純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

10)格付の取得に要する費用
委託会社は、上記③の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.05%)相当額を上限*として、係る諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、0.054%(税抜0.05%)を上限*としてこれを変更することができます。
*消費税等の率が10%となった場合は、年率0.055%(税抜0.05%)を上限とします。

2019/06/05 9:08

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年3月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	57	709,714,990,109

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#3 信託報酬等（連結）

託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率2.16%(税抜2.00%)*を乗じて得た額とします。
*消費税等の率が10%となった場合は、年率2.20%(税抜2.00%)とします。

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#4 投資リスク（連結）

1)ファンドは、決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行いますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動向等によっては、分配を行わないことがあります。
2)分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
3)分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#5 投資制限（連結）

イ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ)イ)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ)信託財産の一部解約等の事由により、ロ)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#6 投資対象（連結）

※今後、記載内容が変更となることがあります。

ファンド名	シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド ミドル・イースト クラスJ投資証券
主な投資対象	中東諸国の企業(地中海沿岸のエマージング市場および北アフリカの企業を含む)の株式および株式関連証券
運用の基本方針および主な投資制限	中東諸国の企業(地中海沿岸のエマージング市場および北アフリカの企業を含む)の株式および株式関連証券への投資を通じて、運用資産の成長を実現することを目指します。※ベンチマークにとらわれないファンドであり、特定のベンチマークを参照することなく運用されます。※欧州委員会が制定した指令(UCITS指令)に準拠して分散投資を行います。・地中海沿岸のエマージング市場および北アフリカ市場を含む中東諸国の企業の株式および株式関連証券への投資割合は純資産の2/3以上とします。・通常、30～70銘柄に投資します。・ファンドは、重大なESG(環境・社会・ガバナンス)の要素を参照して運用されます。従って企業価値に影響を与えるような気候変動、環境パフォーマンス(企業がどれだけ環境負荷を削減したかの指標)、労働水準、取締役会構成などの問題が企業のアセスメントにおいて考慮されます。・収益の追求、運用資産の価格下落リスクの抑制および資産の効率的な運用のため、デリバティブ取引を活用することがあります。・短期金融商品に投資し、現金を保有することがあります。
投資運用報酬	ありません。

※日々の純流出入額が投資対象ファンドの純資産総額の一定割合を超える場合、希薄化を回避するため、投資対象ファンドの基準価額の調整が行われることがあります。
※上記の投資対象ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国投資証券であり、その基準価額(純資産価額)は、現地の法令等に準拠して投資対象ファンドが採用する算出基準によって算出されますが、投資対象ファンドの管理会社の裁量により調整されることがあります。

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#7 投資方針（連結）

④ 別に定める指定投資信託証券は、委託者の判断により、変更することがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたときならびに指定投資信託証券が償還あるいは当該指定投資信託証券の純資産額の規模が著しく減少したときには、上記のような運用ができない場合があります。

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	5,572,319	1.05
合計(純資産総額)		529,149,838	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本9,9290.00投資証券ルクセンブルク523,567,59098.95コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―5,572,3191.05合計(純資産総額)529,149,838100.00

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(貸借対照表関係)

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#10 注記表（連結）

	第21期[2018年 9月 5日現在]	第22期[2019年 3月 5日現在]
1口当たり純資産額	1.0426円	1.1147円
(1万口当たり純資産額)	(10,426円)	(11,147円)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第3計算期間末(2009年 9月 7日)1,9691,9690.58780.5878第4計算期間末(2010年 3月 5日)1,7151,7150.57090.5709第5計算期間末(2010年 9月 6日)1,6791,6790.60320.6032第6計算期間末(2011年 3月 7日)1,3321,3320.55540.5554第7計算期間末(2011年 9月 5日)1,1051,1050.50500.5050第8計算期間末(2012年 3月 5日)1,1651,1650.58500.5850第9計算期間末(2012年 9月 5日)1,1721,1720.60250.6025第10計算期間末(2013年 3月 5日)1,3591,3590.80310.8031第11計算期間末(2013年 9月 5日)1,2291,2290.85680.8568第12計算期間末(2014年 3月 5日)1,2851,2851.00641.0064第13計算期間末(2014年 9月 5日)1,3041,3041.30571.3057第14計算期間末(2015年 3月 5日)1,0141,0141.25241.2524第15計算期間末(2015年 9月 7日)7407401.05951.0595第16計算期間末(2016年 3月 7日)6466460.97450.9745第17計算期間末(2016年 9月 5日)6066060.93180.9318第18計算期間末(2017年 3月 6日)8138131.07601.0760第19計算期間末(2017年 9月 5日)6726721.14121.1412第20計算期間末(2018年 3月 5日)5995991.07731.0773第21計算期間末(2018年 9月 5日)5485481.04261.0426第22計算期間末(2019年 3月 5日)5355351.11471.11472018年 3月末日609―1.1058―4月末日623―1.1368―5月末日578―1.0720―6月末日579―1.0812―7月末日587―1.1003―8月末日548―1.0387―9月末日558―1.0630―10月末日525―1.0304―11月末日534―1.0618―12月末日492―1.0120―2019年 1月末日519―1.0698―2月末日533―1.1063―3月末日529―1.1067―

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	534,669,242	円
Ⅱ 負債総額	5,519,404	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	529,149,838	円
Ⅳ 発行済口数	478,137,158	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1067	円

e border="0">Ⅰ 資産総額534,669,242円Ⅱ 負債総額5,519,404円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)529,149,838円Ⅳ 発行済口数478,137,158口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1067円

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#13 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#14 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2019年 3月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#15 附属明細表（連結）

株式数または元本額		デリバティブ	評価額(米ドル)	純資産構成比(%)
投資総額			89,099,592	98.94
その他の純資産			957,417	1.06
純資産総額			90,057,009	100.00

FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

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