有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年8月27日-平成26年8月26日)
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
注記表
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
附属明細表
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 不動産等明細表
該当事項はありません。
第5 商品明細表
該当事項はありません。
第6 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第8 借入金明細表
該当事項はありません。
Fullerton VPIC Fundの受益者各位に対する独立監査人の報告書
(ケイマン諸島の信託約款に基づき作成)
財務諸表に関する報告書
我々は、フラトン・ファンズC1のサブ・ファンドであるFullerton VPIC Fund(本サブ・ファンド)の2013年12月31日現在の貸借対照表および同日をもって終了する事業年度までの期間の損益計算書、受益者に帰属する純資産変動計算書およびキャッシュフロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約およびその他の注記から構成される添付の財務諸表について監査を行った。
財務諸表に関する経営陣の責任
経営陣は、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)に従った本財務諸表の作成および適正な表示について責任を負う。この責任には、不正もしくは過失によるか否かにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務諸表の作成および適正な表示に関する内部統制の計画、実施および維持、適切な会計方針の選択および適用、ならびにその状況において合理的な会計上の見積りを行うことが含まれる。
監査人の責任
我々の責任は、我々の監査に基づいて本財務諸表に対して意見を表明することである。我々は、国際監査基準(International Standards on Auditing)に準拠して監査を実施した。これらの基準は、我々が倫理上の要件に従い、財務諸表に重大な虚偽記載がないかどうか合理的な確信を得られるように監査を計画し実施することを要求している。
監査には、財務諸表中の金額および開示事項についての監査証拠を入手するための手続きの実施が含まれる。選択された手続きは、不正もしくは過失によるか否かにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載のリスクの評価を含めて監査人の判断による。それらのリスク評価を行う上で、監査人は、事業体の内部統制の有効性について意見を表明するためではなく状況に適した監査手続きを計画するために、事業体の財務諸表の作成および適正開示に関する内部統制を検討する。
また監査は、財務諸表の全体的な表示の評価と同様に、使用された会計方針の適切性および経営陣によって行われた会計上の見積りの妥当性を評価することも含む。
我々は、我々が入手した監査証拠が我々の監査意見の基礎を提供するのに十分かつ適切であると確信する。
意見
我々の意見では、添付の財務諸表は、本サブ・ファンドの2013年12月31日現在の財務状態、ならびに同日をもって終了する事業年度までの期間の本サブ・ファンドの業績およびキャッシュフローについて、国際財務報告基準に従い、真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2014.6.13
以下により表示されます。
添付の注記は、本財務諸表と不可分のものである。
FULLERTON VPIC FUND
キャッシュフロー計算書
(2013年12月31日に終了した会計期間)
Fullerton VPIC Fund
財務諸表に対する注記
これらの注記は、添付の財務諸表と不可分のものであり、添付の財務諸表と共に読む必要があります。
1. 一般的情報
Fullerton VPIC Fund(「本ファンド」)は、Fullerton Fund Management Company Ltd.(「運用会社」)とHSBC Trustee (Cayman) Limited(「管理会社」)の間で2008年3月27日付で締結された信託約款によりアンブレラ・ファンドとして構成されるユニット・トラストです。信託約款は、ケイマン諸島の法律が適用されます。
本ファンドは、適用免除信託として登録され、2008年3月29日にケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(2003年改訂)の規定に基づいてミューチュアル・ファンドとして登録されました。本ファンドの登録事務所は、P.O. Box 484, Strathvale House, North Church Street, George Town, Grand Cayman KY 1-1106, Cayman Islandsです。
2013年12月31日現在、本ファンドは、8本の個別のサブ・ファンド、すなわちFullerton Vietnam Fund、Fullerton VPIC Fund、Fullerton China “A”Share Fund、Fullerton china Focus A share Fund、Fullerton RMB Fixed Income Fund、Fullerton Onshore RMB Bond Fund、Fullerton China QFII A Share FundおよびFullerton Absolute Return-Asia Prime Fundから構成されます。本報告書では、Fullerton VPIC Fundの財務諸表のみを開示しています。
本サブ・ファンドの投資目標は、他の証券取引所に上場しているベトナム、パキスタン、インドおよび中国で設立された、それらの国で営業活動を行っている、それらの国へのエクスポージャーを有する、あるいはそれらの国から収益の一部を得ている会社または機関が発行する株式のポートフォリオへの投資を通じて高い超過リターンを達成することです。
本サブ・ファンドの投資活動はFullerton Fund Management Companyが運用し、サブファンドの管理会社であるHSBC Trustee (Cayman) Limitedがアドミニストレーションおよびカストディアンのサービスを行っています。シンガポールにおいて指名されたアドミニストレーターの代理人は、HSBC Institutional Trust Service (Singapore) Limitedです。
財務諸表は、2014年6月13日に経営陣により発行が承認されました。
2. 重要な会計方針
本財務諸表の作成に適用される主要な会計方針は以下の通りです。これらの方針は、首尾一貫して適用されています。
2.1 作成の基準
本サブ・ファンドの財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されています。財務諸表は、損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の再評価により修正された取得原価主義に基づいて作成されています。
IFRSに従って財務諸表を作成する場合には、一定の重要な会計上の見積りを使用することが義務付けられます。また、本サブ・ファンドの会計方針を適用する過程で経営陣にその判断を行うことを要求しています。高度の判断または複雑さを伴う分野、あるいは前提と見積りが財務諸表にとって重要である分野は、注記3に開示されています。
2013年1月1日に適用が開始された会計基準並びに現行会計基準に対する改訂
・2012年7月1日以降に始まる事業年度に関して適用が開始された国際会計基準第1号(IAS 1)「財務諸表の表示」(改訂)は、企業が「その他包括利益」において表示されている項目を、その後の事業年度において損益に再分類される可能性の有無に基づいてグルーピングを行うための要件を具体的に明示しています。この改訂の採用により、サブ・ファンドの財政状況並びに業績が何らかの重大な影響を受けることはありませんでした。
・2013年1月1日以降に始まる事業年度に関して適用が開始された国際財務報告基準第13号(IFRS 13)「公正価値の測定」。この基準は、公正価値の厳密な定義並びに公正価値測定に関する単一の根拠並びに国際財務報告基準全体を通じて利用される開示に関する要件を定めることにより、整合性の改善と複雑性の軽減を図っています。この要件は、公正価値会計の利用範囲を拡大するものではなく、国際財務報告基準の範囲内のその他の基準により公正価値会計の利用が既に要求され又は許容されている場合における、公正価値会計の適用方法に関する指針を定めています。公正価値により測定されている資産又は負債に関して買い注文の呼び値(bid price)と売り注文の呼び値(ask price)が存在する場合には、この基準は、公正価値を最も良く表象している買注文の呼び値と売り注文の呼び値の差額(bid ask spread)の範囲内の価格に基づいて評価を行うことを要求し、市場中値による価格決定又は買い注文の呼び値と売り注文の呼び値の範囲内における公正価値に関して実務的な簡便法として市場参加者が利用しているその他の価格決定に関する慣行を利用することを許容しています。この基準の採用にあたって、サブ・ファンドは、募集と解約に関するサブ・ファンドの1株当たり売買価値の算定に関してサブ・ファンドの募集文書において規定されている入力数値と整合性のとれたものとするため、上場金融資産及び負債に関する評価に関する入力数値を直近の取引価格に変更することとなります。直近の取引売買価格の利用は、当業界における価格決定に関する標準的な慣行として認識されています。入力数値に関する一切の変更は国際会計基準第8号(IAS 8)に従った見積りの変更と見なされ、遡求的な調整を行うことは一切必要とされていません。
2013年1月1日以降に適用が開始された新基準、現行の基準の改訂並びに解釈で、サブ・ファンドにより早期適用が行われていないもの。
・2015年1月1日以降に始まる事業年度に関して適用が開始される国際財務報告基準第9号(IFRS 9)「金融商品」は、企業によるいくつかのハイブリッド契約を含む金融資産および負債の分類及び計測に関するあるべき方法を具体的に明示しています。この基準は、国際会計基準第39号(IAS 39)の要件に比較して、金融資産の分類並びに計測方法を改善且つ単純化しています。サブ・ファンドは保有している金融資産を引続き損益を通じて公正価値により分類していくこととなるため、この基準がサブ・ファンドの財政状況並びに業績に重大な影響を与えることは予想されていません。
・2014年1月1日以降に始まる事業年度に適用される国際会計基準第32号(IAS 32)「金融資産と金融負債の相殺」(改訂)は、国際会計基準第32号において定められている相殺の基準を明確化し、その適用における差異に対処しています。この改訂は、「法的強制力のある現在の権利を有する」の意味を明確化すること、並びに一定の総額(gross)決済のシステムが純額(net)決済と同等と見なされる可能性があるということを含んでいます。この改訂がサブ・ファンドの財政状況並びに業績に対して何らかの影響を与えることは予想されていません。
残りの基準の改訂並びに解釈の改訂が当ファンドの財政状況や業績に重大な影響を与えることはあり得ないと考えられており、そのため本財務諸表において開示が行われていません。
2.2 外貨換算
(i)機能・表示通貨
本サブ・ファンドの財務諸表の項目は、本サブ・ファンドが運用を行っている主な経済環境の通貨である日本円を用いて評価されています。これは、報酬および費用の決済、募集および解約、受益者への報告が日本円で実施されているという事実を反映しています。
(ii)取引および残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レートを用いて日本円に換算されます。当該取引の決済の結果、ならびに外貨建ての金融資産および負債を会計期間末の為替レートで換算した結果生じる為替差損益は、損益計算書において認識されます。損益を通じて公正価値評価される株式等の非金融資産および負債に係る換算差額は、損益計算書上で公正価値の純損益として認識されます。
2.3 損益を通じて公正価値評価される金融資産および負債
(a)分類
本サブ・ファンドは、持分証券および債券、デリバティブへの投資を損益を通じて公正価値評価される金融資産または負債として分類します。このような金融資産および金融負債は、トレーディング目的で保有されるものとして分類されるか、設定時に損益を通じて公正価値評価するものとして運用会社によって指定されます。
設定時に損益を通じて公正価値で指定される金融資産および金融負債は、本サブ・ファンドの投資戦略文書に従って運用され、その運用実績は公正価値に基づいて評価されます。本サブ・ファンドの方針は、運用会社がこのような金融資産に関する情報を他の関連財務情報と併せて公正価値に基づいて評価することです。これらの金融資産は、貸借対照表日から12ヶ月以内に実現される予定です。
(b)認識/認識の中止
本サブ・ファンドにおける投資商品の売買は、取引日(本サブ・ファンドが投資商品の売買を約定する日)に公正価値で認識されます。投資商品からのキャッシュフローを受け取る権利が失効した場合や本サブ・ファンドが所有に伴うすべてのリスクおよび便益を実質的に移転している場合は認識を中止します。
(c)測定
損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債は、当初より公正価値で認識されます。取引費用は損益計算書に計上されます。当初の認識後、損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債はすべて公正価値で測定されます。損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債区分の公正価値の変動から生じる損益は、その損益が発生した会計期間の損益計算書に計上されます。損益を通じて公正価値評価される金融資産からの受取配当金は、支払金を受け取る本サブ・ファンドの権利が確立された場合は、損益計算書上で受取配当金として認識されます。
(d)公正価値の見積り
活発な市場で売買される金融商品の公正価値は、貸借対照表日の市場価格に基づいています。2013年1月1日以前において、サブ・ファンドが保有する金融商品の市場価格は、売り気配値でした。2013年1月1日にIFRS第13号「公正価値の測定」を適用し、活発な市場で売買されるサブ・ファンドの金融商品は、売買スプレッドにおける終値で評価されます。この環境下において、終値が売買スプレッド内に収まらない場合は、経営陣が公正価値をもっとも代表しうる売買スプレッドのポイントを決定します。
活発な市場で売買されない金融商品(店頭デリバティブなど)の公正価値は、評価技法を駆使して割り出されます。本サブ・ファンドは、様々な方法を使用して各貸借対照表日現在の市況に基づいて推定します。使用される評価技法には、オプション・プライシング・モデルの使用や市場参加者が一般的に使用するその他の評価技法が含まれます。
2.4 デリバディブ金融商品
本サブ・ファンドが行うデリバティブ取引は、デリバティブ取引契約の締結日における公正価値により認識され、その後は、当該デリバティブ取引の公正価値により再測定されています。公正価値は、活発な市場において値付けが行われている市場価格又は店頭取引(OTC)デリバティブ商品に関するディーラーの値付け価格から入手されています。全てのデリバティブ取引は、公正価値がプラスの場合には資産として、公正価値がマイナスの場合には負債として計上されます。
当初の認識を行う際におけるデリバティブ取引の公正価値の最良の証拠は、取引価格(即ち、支払対価又は受領対価の公正価値)です。
全てのデリバティブ商品の公正価値に関して当初の認識後に発生した変化は、直接、包括利益計算書において認識されています。
2.5 金融商品の相殺
認識額を相殺する法的強制力のある権利があり、純額ベースで決済する意図または当該資産の実現および当該負債の決済を同時に行う意図がある場合、金融資産および負債は相殺され、その純額が貸借対照表に計上されます。
2.6 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当初満期が3ヶ月以下の銀行預金から構成されます。
2.7 ブローカーからの未収金/ブローカーへの未払金
ブローカーからの未収金/ブローカーへの未払金は、約定済みではあるものの貸借対照表日現在で決済または引き渡しが行われていない売却済投資商品の未収金および購入済投資商品の未払金を表します。これらの金額は、当初は公正価値で認識され、その後は実効利率法を用いて減損引当金を差し引いた償却原価で評価されます。
2.8 未払金
未払金は、当初は公正価値で認識され、その後は実効利率法を用いて減損引当金を差し引いた償却原価で計上されます。
2.9 設定費用
設定費用は、発生時に経費に計上されます。
2.10 受取利息および受取配当金
受取利息は、実効利率法を用いて時間比例ベースで認識されます。
配当金は、支払いを受ける権利が確立された時に認識されます。
2.11 受益者への未払金
受益者への未払金は、年度末後に決済される年度末前に行われた解約に対する受益者への未払金額です。これは負債として貸借対照表に計上されます。
2.12 課税
本ファンドは、ケイマン籍です。ケイマン諸島の現行の法律上では、所得税、相続税、法人税、キャピタル・ゲイン税、その他本ファンドが支払うべき税金は存在しません。
本サブ・ファンドは実質的には全てケイマン諸島以外の国を居住地とする主体により発行された有価証券に対して投資を行っており、運用収益並びにキャピタルゲインに対して課される源泉徴収税が発生する可能性があります。これらの諸外国の内いくつかの国においては、本サブ・ファンドのような非居住者に対してキャピタルゲイン課税を行うことを定めている税法が存在しております。このキャピタルゲインに対する税金は自己査定に基づいて決定することが義務付けられているため、当該税金に関しては本サブ・ファンドが利用しているブローカーによって「源泉徴収後」基準による控除が行われない可能性があります。当該運用収益及びキャピタルゲインは、包括損益計算書上、源泉徴収前の金額により計上されております。
IAS第12号(法人所得税)によれば、該当する税務当局が全ての事実と状況に対する完全な理解を持っていることを前提として、外国の法律が当該外国において稼得された本サブ・ファンドのキャピタルゲインに対して算定される税債務を課することを要求する可能性がある場合には、本サブ・ファンドは税債務を認識することを義務付けられております。その場合、当該税債務は会計年度末までに制定されている又は実質的に制定されている税法と税率を使用して、該当する税務当局に対して支払うこととなると想定される金額により計測されます。国外投資を行う本サブ・ファンドに対する制定されている法律の適用方法に関して不確実性が発生することが時折見られます。従いまして、全ての不確実な税債務の計測にあたっては、該当する税務当局の公式又は非公式の実務慣行を含む税金支払の可能性に影響すると思われる、当該時点において入手可能な全ての該当する事実及び状況が考慮されております。
2013年12月31日現在並びに2012年12月31日現在において、本サブ・ファンドはインド株式における潜在的税債務(注記3)以外の外国におけるキャピタルゲイン課税に関する不確実性のある税債務を0円と計測しております。この計測値は経営陣による最善の推計値を表示しておりますが、推計金額は最終的に支払を要する金額と異なることとなる可能性があります(注3)。
2.13 解約可能ユニット
本サブ・ファンドは、ファンド・オブ・ファンズとして設定されるクラスAおよびクラスBの各ユニットを投資家に対して発行します。クラスAユニットは円建て、クラスBユニットは米ドル建てです。貸借対照表日現在で、本サブ・ファンドはクラスAユニットのみを発行しています。全ユニットは受益者の選択により解約可能であり、金融負債として分類されます。これらのユニットの分配金は、損益計算書において財務費用として認識されます。
ユニットは、その受益者の選択によって、発行または解約時の本サブ・ファンドのユニット1口当たり純資産価額を基礎とする価格で発行およ解約されます。本サブ・ファンドのユニット1口当たり純資産価額は、受益者に帰属する純資産を発行済みユニットの総口数で除して計算されます。本サブ・ファンドの私募覚書(「PPM」)の規定に従って、投資ポジションは、募集および解約におけるユニット1口当たり純資産価額を決定するための最終取引市場価格に基づき評価されます。解約の制限に関する詳細については、注記4.4を参照してください。
3. 重要な会計上の見積りおよび判断
財務諸表の作成に際して、経営陣は、翌年度の資産・負債計上額に影響を及ぼす見積りおよび判断を行う場合があります。見積りまたは判断が行われる場合、当該見積りおよび判断は継続的に評価され、過去の経験およびその他の要因(その状況において合理的と思われる将来の出来事の予想を含む)に基づいて行われます。
下記の開示を除いて今会計年度における経営陣による重大な見積もりおよび判断はありません。
インド株におけるキャピタルゲイン課税
現行のインド税法において、短期売買により発生するキャピタルゲイン課税はおおよそ15%です。短期の株取引により発生したキャピタルゲイン課税は、当初購入してから12か月以内に株式を売却したことにより発生した税金のことをいいます。
会計期末時点の経営評価に基づけば、インド株式に関する未実現キャピタル・ゲインにおける繰越税負債は認識されていません。これは、経営陣の最良評価である一方、マーケットにおける先天的不確実性のため、実際の租税効果は大幅に繰り越される可能性があり、評価額は最終的未払総額からかなり繰り越されることがあります。
4. 金融リスク管理
4.1 金融商品の使用戦略
本サブ・ファンドの主要な投資目標は、ベトナム、パキスタン、インドおよび中国で設立された、それらの国で営業活動を行っている、それらの国へのエクスポージャーを有する、あるいはそれらの国から収益の一部を得ている会社または機関の株式のポートフォリオへの投資を通じて高い超過リターンを達成することです。
本サブ・ファンドの活動は、本サブ・ファンドが投資する金融商品および市場と関係する市場リスク(金利、価格および通貨リスク)、信用リスク、流動性リスクなどを含めた様々なリスクにさらされる可能性があります。
本サブ・ファンドの金融リスクの管理に関する全般的な責任は運用会社にあり、これらのリスクを管理
するために運用会社が採用したリスク管理方針は以下の通りです。
4.2 市場リスク
貸借対照表日現在において、本サブ・ファンドの市場リスクは、主に、投資商品の実際の市場価格の変動(「価格リスク」)、金利、外貨変動の3つの要素により構成されます。
(a)価格リスク
本サブ・ファンドは、上場持分証券、指数先物契約等のその他の金融商品への投資による価格リスクにさらされます。上場持分証券、指数先物契約等に投資する本サブ・ファンドは、これらの金融商品の将来価格の不確実性に起因する価格リスクの影響を受けやすく、これらの金融商品の価格変動が本サブ・ファンドの純資産価額に影響を及ぼす可能性があります。
下表は、貸借対照表日現在の本サブ・ファンドの全体的な市場のエクスポージャーを表したものです。
下表は、本サブ・ファンドの国ごとの上場持分証券への投資を表したものです。
貸借対照表現在において、本サブ・ファンドの持分証券への投資の20%は金融(2012年は23%)であり、14%(2012年は14%)は石油・ガスとなっています。
価格リスクをモニターするために使用される主要ツールの1つがバリュー・アット・リスク(VaR)です。VaRは、過去の価格ボラティリティの統計分析に基づいてポートフォリオの損失の確率を予測します。運用会社は、投資金額、現金、証拠金、未決済取引ポジションを考慮して、純資産価額(「NAV」)に対する割合として日次ベースでVaRを把握しています。
運用会社は、VaRがリスクに対する有用な指標となる一方で限界があることを認識しています。将来の出来事を予想する指標として過去のデータを利用した場合、起こりうるあらゆる出来事、特に極端な将来の出来事が含まれない可能性があります。
下表は、保有期間260日、信頼水準95%(2012年は84%)の場合のNAVに対する割合としての2013年12月31日現在のVaRの分析結果を示しています。
保有期間260日は、投資の先天的価値を実現するために中長期間の投資を保有することが、本サブ・ファンドの重点であることをよく反映しています。報告時点におけるVaR分析は、ファクターベースアプローチを用いて計測されます。
(b)為替リスク
本サブ・ファンドは、機能通貨である日本円以外の通貨建ての資産および負債を保有しています。従って、他通貨建ての資産および負債の価値が為替レートの変動により変動するために為替リスクにさらされます。本サブ・ファンドの方針として、通貨ヘッジ取引は行いません。
下表は、貸借対照表日現在の主要通貨に対する本サブ・ファンドのエクスポージャーを日本円建てで表したものです。
為替変動集計
本サブ・ファンドにおいて、金融資産及び負債で保有している最も重要な為替は、香港ドル、米ドルおよびベトナム・ドン(2012年は米ドルおよびベトナム・ドン)です。もし為替レートが、10.96%、12.13%および11.53%という予想される幅で変動するとしたら(2012年は9.33%および8.06%変動)、受益者の純資産は、それぞれ7,007,602円、6,621,250円および5,321,286円上下に変動した(2012年は1,212,385円および3,646,096円)。
(c)キャッシュフローと評価額金利リスク
本サブ・ファンドは、無利息の上場持分証券に投資するため、市場金利の実勢水準の変動による大きなリスクにさらされることはありません。しかし、金利の変動が証券市場や為替市場に影響を及ぼすことにより、本サブ・ファンドに間接的な影響が及ぶ可能性があります。
本サブ・ファンドの余剰現金および現金同等物は、定評のある信頼できる金融機関に保有されており、いずれも満期が1ヶ月未満の短期金融商品であることから、それらが受ける金利リスクの影響は最小のものであると運用会社は判断しています。従って、金利感応度分析は開示されていません。
4.3 信用リスク
本サブ・ファンドは、信用リスク(カウンターパーティーが満期時に全額を支払うことができないリスク)に対するエクスポージャーを有しています。
信用リスクは、現金および現金同等物ならびに未決済および約定済みの取引から発生するブローカーへのクレジット・エクスポージャーから発生します。また、本サブ・ファンドは、カストディアンが保有する資産がカストディアンのデフォルト時に回収できないリスクにもさらされます。
本サブ・ファンドは、定評のある信頼できる金融機関と取引を行うことにより信用リスクに対するエクスポージャーを制限しています。上場証券のすべての取引は、定評のあるブローカーを利用して行い、引き渡し時に決済または支払いが行われます。売却証券の引き渡しはブローカーが支払いを受けた時点でのみ行われるため、デフォルトのリスクは最小であると考えられます。購入時の支払いは、証券をブローカーが受領した時点で行われます。いずれかの当事者が債務を履行できない場合、取引は成立しません。
下表は、貸借対照表日現在における主要なカウンターパーティーの保有金融資産の割合を示すものです。
決算期間末における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは金融資産の簿価です。
4.4 流動性リスク
流動性リスクは、本サブ・ファンドが、市場の状況によって、受益者への解約のコミットメントを果たすためにポジションを解消することができなくなるリスクです。運用会社は、日次ベースで本サブ・ファンドの流動性ポジションを監視します。
本サブ・ファンドはその資産の上場持分証券に投資し、またそれらは公認証券取引所に上場され取引されているために容易に現金化することが可能です。さらに、本サブ・ファンドは、ユニットの決済または解約、および一般資金需要に対応するために短期の借り入れを行う能力があります。ただし、当該借り入れが本サブ・ファンドの純資産価額の10%を超えないことを条件とします。2013年12月31日現在、本サブ・ファンドはいずれの借り入れもありません。
本サブ・ファンドのすべての金融負債は、貸借対照表日現在におけるそれぞれの契約上の満期日までの残存期間に基づいた場合、満期日まで1ヶ月未満です。
ユニットは、その受益者の選択によって解約が可能です(注記2.13)。しかしながら、本サブ・ファンドが、本サブ・ファンドの私募覚書に従って、本サブ・ファンドに損失を与えることなく解約金の支払いを行うための十分な現金または現金同等物を保有していない場合は、管理会社は(本サブ・ファンドに代わって)、管理会社の単独裁量により、当該支払いが可能な場合はできる限り早い時期に支払いを行わなければなりません。貸借対照表日現在で、本サブ・ファンドの受益者は1人のみでした。
貸借対照表日現在で、本サブ・ファンドに投資する受益者は1名のみ(2012年:受益者1名)であるため、ユニットの解約に関する当該受益者の決定が本サブ・ファンドに重大な影響を及ぼすことになります。
4.5 公正価値の修正
活発な市場で売買される金融商品の公正価値は、貸借対照表日の市場価格に基づいています。金融資産の評価に使用される市場価格は終値です。2013年1月1日以前において、サブ・ファンドは金融資産を売り気配で評価しました。
金融商品は、取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、プライシングサービス提供機関又は規制当局から市場相場を容易に且つ定期的に入手することが可能である場合に、活発な取引が行われている市場において相場が成立していると見なされ、こうした価格は現実且つ定期的に発生している市場取引において行われる独立した第三者間における商業ベースの取引価格を意味しております。
価値の減損に対する引当金控除後のその他の未収金及び未払金の計上金額は、それぞれの公正価値に近似しているものと想定されております。ディスクロージャーの目的上、金融負債の公正価値は、契約に基づく将来のキャッシュフローを、類似の金融商品に関して本サブ・ファンドが入手可能な当該時点における市場金利により割引くことにより推計されております。
本サブ・ファンドは計測を行うにあたって使用する入力数値の重要性を反映する公正価値のヒエラルヒーを使用して、公正価値の計測を分類しております。
・ 活発な取引が行われている市場における同一の資産又は負債に関する(調整前の)市場相場(レベル1)
・ 資産又は負債に関して直接的に(即ち価格として)又は間接的に(即ち価格から派生するものとして)観察可能な、レベル1の範疇に含まれるもの以外の入力数値(レベル2)
・ 観察可能な市場データを基礎としない資産又は負債の入力数値(即ち観察不能の入力数値)(レベル3)
当該ヒエラルヒー内において全体としての公正価値の計測が分類される公正価値のヒエラルヒー上のレベルは、全体としての公正価値の計測に対して重要性を持った最低レベルの入力数値を基準として決定されております。この目的上、入力数値の重要性は公正価値計測全体に対する重要性を背景として評価されます。観察不能の入力数値に基づいて重要な調整を要する観察可能な入力数値を使用してある公正価値評価が行われた場合には、当該計測はレベル3の計測ということになります。公正価値計測全体に対する特定の入力数値の重要性の評価にあたっては、当該資産又は負債に固有の要素を考慮しながら判定を行うことが義務付けられております。本会計年度末現在においてレベル3に分類される投資は無く、また本会計年度内におけるレベル間の移動はありませんでした。
下記の表は、会計期間末日現在の公正価値で計測された本サブ・ファンドの金融資産を公正価値のヒエラルヒーにおいて分析したものです。
2013年12月31日
2012年12月31日
サブ・ファンドは、公正価値の合理的見積りにおける薄価として、現金および現金同等物の公正価値ヒエラルヒー、ブローカーからの未収金、未収配当金、受益者への未払金および未払費用、その他の未収金を開示していません。
5. 現金および現金同等物
6. 損益を通じて公正価値評価される金融資産
7. 未払費用およびその他の未払金
8. 関連当事者
財務上および運営上の決定を行う際に、一方の当事者が他方当事者を支配することができる場合、または他方当事者に大きな影響を及ぼすことができる場合、それらの当事者は関連があるとみなされます。
(a)運用報酬
運用会社は、本サブ・ファンドから年0.9%の運用報酬を受領します。当該報酬は、各評価時点での本サブ・ファンドの純資産価額(「NAV」)に基づいて計算され、毎日発生し四半期毎に後払いで支払われます。評価時点とは、各歴月の最終営業日の終了時です。これは、本サブ・ファンドの私募覚書(「PPM」)に記載の通りです。
(b)受託会社報酬
HSBC Trustee (Cayman) Limitedは、本サブ・ファンドのアドミニストレーター、受託会社、名義書換代理人、現物のカストディアン(「受託会社」)として指名されました。受託会社は、一定の職務および機能をHSBC Institutional Trust Services (Singapore) Limited(「受託会社の代理人」)に委譲しています。受託会社報酬は、毎日発生し後払いで支払われ、本サブ・ファンドのNAVに基づいて計算され、運用会社と受託会社間および受託会社の関連当事者で合意した受託会社の標準料率で請求されます。
関連当事者によって支払われた、または未払いの運用報酬、受託会社報酬、評価報酬および保管報酬は、損益計算書に記載されます。
9. 受益者に帰属する純資産
本サブ・ファンドの私募覚書の規定に従って、証券取引所または店頭市場で売買される上場投資商品または相場が成立している投資商品の価格設定は、募集および解約ならびに各種報酬の計算に関してユニット1口当たり純資産価額を決定する目的上、最終取引価格を参照して行われます。2013年1月1日以前においては、注記2.3で詳述する本サブ・ファンドの会計方針に従って、上場持分証券の市場価格はクロージング時の買値に基づいて再評価されます。しかしながら、2013年1月1日にIFRS第13号「公正価値の測定」に適用し、サブ・ファンドの上場株式の評価は終値になります。
さらに、本サブ・ファンドの私募覚書の規定に従って、本ファンドの組成に伴う設定費用が6ヶ月の期間にわたって償却されます。しかしながらIFRSに従って、設定費用はその発生期間に費用計上しなければなりません。
注記2.1および2.3 (d)に記載されるとおり、ファンドは金融商品の評価基準を売り気配値から終値に変更しました。これにより、2013年1月1日時点で純資産総額において11,651,498円の差異が発生しました。この11,651,498円の差異は、これまでは2012年12月31日時点で受益者に帰属する純資産の変動(終値)として計上されましたが、現在は当期の損益計算書上で調整されています。
報告期間末において、発行されているサブ・ファンドはClassA1つとなっております。当財務諸表における純資産とはIFRSの会計基準に基づいています。
従って、PPMに基づく購入単位及び解約単位の処理のために定めいている純資産の調整額は下記の通りです。
※購入期間および解約単位のための純資産価額は、2012年12月28日のPPMに従って創設されました。該当項目は、当該日と報告期間末日間における純資産価額変動を反映します。しかしながら、評価日および2013年12月31日の会計期末において、記載すべきギャップはありません。
<参考情報>Fullerton VPIC Fund Class Aの2014年8月末日付け有価証券明細
(注)有価証券明細の組入比率はケイマン籍の円建て外国投資信託Fullerton VPIC Fund Class A Units
の純資産総額をもとに算出した比率です。業種はMSCI/S&P GICS※の業種区分にもとづいています。
※ MSCI/S&P GICSとは、スタンダード&プアーズとMSCI inc.が共同で作成した世界産業分類基準
(Global Industry Classification Standard = GICS)のことです。
貸借対照表
| (平成26年 8月26日現在) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 788,527 |
| 国債証券 | 269,989,210 |
| 流動資産合計 | 270,777,737 |
| 資産合計 | 270,777,737 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 流動負債合計 | - |
| 負債合計 | - |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 266,042,805 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 4,734,932 |
| 元本等合計 | 270,777,737 |
| 純資産合計 | 270,777,737 |
| 負債純資産合計 | 270,777,737 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | (自平成25年 8月27日 至平成26年 8月26日) |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算日の価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 平成26年 8月26日現在 | ||
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 393,862,000円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 29,475,340円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 157,294,535円 | ||
| 期末元本額 | 266,042,805円 | ||
| 元本の内訳* | |||
| 新生・UTIインドファンド | 172,766,246円 | ||
| 新生・フラトンVPICファンド | 50,806,182円 | ||
| 新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド | 10,045,764円 | ||
| 米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分配型)株式コース | 5,895,648円 | ||
| 米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分配型)株式&通貨コース | 26,528,965円 | ||
| 2. | 計算日における受益権総数 | 266,042,805口 | |
| 3. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | -円 |
| 4. | 計算日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 1.0178円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (10,178円) | ||
| (注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| (自平成25年 8月27日 至平成26年 8月26日) |
| 1金融商品に対する取組方針 |
| 本マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク |
| 本マザーファンドが保有する金融商品の種類は、国債証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。 |
| 3金融商品に係るリスク管理体制 |
| 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| (平成26年 8月26日現在) |
| 1貸借対照表計上額、時価及びその差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2時価の算定方法 |
| 国債証券 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 |
| コール・ローン等の金銭債権 |
| これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4金銭債権の計算日後の償還予定額 |
| 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | (平成26年 8月26日現在) |
| 当期間の損益に含まれた評価差額 | |
| 国債証券 | 7,210 |
| 合計 | 7,210 |
| (注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。 |
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| (自平成25年 8月27日 至平成26年 8月26日) |
| 該当事項はありません。 |
| (重要な後発事象に関する注記) |
| (自平成25年 8月27日 至平成26年 8月26日) |
| 該当事項はありません。 |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 (平成26年 8月26日現在) (1)株式 |
該当事項はありません。
| (2)株式以外の有価証券 |
| (単位:円) |
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 (償還年月日) |
| 国債証券 | 第459回国庫短期証券 | 90,000,000 | 89,998,290 | 2014年9月16日 |
| 第461回国庫短期証券 | 40,000,000 | 39,999,040 | 2014年9月22日 | |
| 第473回国庫短期証券 | 140,000,000 | 139,991,880 | 2014年11月17日 | |
| 合計 | 270,000,000 | 269,989,210 | ||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 不動産等明細表
該当事項はありません。
第5 商品明細表
該当事項はありません。
第6 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第8 借入金明細表
該当事項はありません。
Fullerton VPIC Fundの受益者各位に対する独立監査人の報告書
(ケイマン諸島の信託約款に基づき作成)
財務諸表に関する報告書
我々は、フラトン・ファンズC1のサブ・ファンドであるFullerton VPIC Fund(本サブ・ファンド)の2013年12月31日現在の貸借対照表および同日をもって終了する事業年度までの期間の損益計算書、受益者に帰属する純資産変動計算書およびキャッシュフロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約およびその他の注記から構成される添付の財務諸表について監査を行った。
財務諸表に関する経営陣の責任
経営陣は、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)に従った本財務諸表の作成および適正な表示について責任を負う。この責任には、不正もしくは過失によるか否かにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務諸表の作成および適正な表示に関する内部統制の計画、実施および維持、適切な会計方針の選択および適用、ならびにその状況において合理的な会計上の見積りを行うことが含まれる。
監査人の責任
我々の責任は、我々の監査に基づいて本財務諸表に対して意見を表明することである。我々は、国際監査基準(International Standards on Auditing)に準拠して監査を実施した。これらの基準は、我々が倫理上の要件に従い、財務諸表に重大な虚偽記載がないかどうか合理的な確信を得られるように監査を計画し実施することを要求している。
監査には、財務諸表中の金額および開示事項についての監査証拠を入手するための手続きの実施が含まれる。選択された手続きは、不正もしくは過失によるか否かにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載のリスクの評価を含めて監査人の判断による。それらのリスク評価を行う上で、監査人は、事業体の内部統制の有効性について意見を表明するためではなく状況に適した監査手続きを計画するために、事業体の財務諸表の作成および適正開示に関する内部統制を検討する。
また監査は、財務諸表の全体的な表示の評価と同様に、使用された会計方針の適切性および経営陣によって行われた会計上の見積りの妥当性を評価することも含む。
我々は、我々が入手した監査証拠が我々の監査意見の基礎を提供するのに十分かつ適切であると確信する。
意見
我々の意見では、添付の財務諸表は、本サブ・ファンドの2013年12月31日現在の財務状態、ならびに同日をもって終了する事業年度までの期間の本サブ・ファンドの業績およびキャッシュフローについて、国際財務報告基準に従い、真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2014.6.13
| FULLERTON VPIC FUND 損益計算書 (2013年12月31日に終了した会計期間) | |||||
| 2013年度 | 2012年度 | ||||
| 注記 | 日本円 | 日本円 | |||
| 利益 | |||||
| 受取配当金 | 174,425,117 | 154,935,565 | |||
| 雑所得 | 9,352 | - | |||
| 対外純為替差益 | 9,075,603 | 10,486,673 | |||
| 損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債における公正価値の純変動額 | 1,370,690,390 | 1,352,225,277 | |||
| 純利益合計 | 1,554,200,462 | 1,517,647,515 | |||
| 費用 | |||||
| 監査報酬 | 1,998,005 | 1,828,170 | |||
| 保管報酬 | 8 | 4,001,949 | 3,241,153 | ||
| 運用報酬 | 8 | 42,818,187 | 36,602,758 | ||
| 取引費用 | 10,836,307 | 15,218,496 | |||
| 受託会社報酬 | 8 | 1,023,643 | 824,709 | ||
| 評価報酬 | 8 | 2,559,137 | 2,061,738 | ||
| その他の営業費用 | 2,420,401 | 1,752,406 | |||
| 営業費用合計 | 65,657,629 | 61,529,430 | |||
| 税引前利益 | 1,448,542,833 | 1,456,118,085 | |||
| 源泉徴収税 | (11,514,469) | (613,439) | |||
| 税引後当期純利益 | 1,477,028,364 | (1,455,504,646) | |||
| IFRS第13号「売り気配値から終値への修正」を適用することから生じる調整 | 9 | (11,651,498) | 3,972,587 | ||
| 初期費用に係る修正 | - | (284,739) | |||
| サブファンドの受益者に帰属する純資産の増加(終値) | 1,465,376,866 | 1,459,192,494 | |||
| HSBC Trustee (Cayman) Limitedを代表して 2014年6月13日 | Fullerton Fund Management Pte Ltdを代表して 2014年6月13日 | ||||
| 添付の注記は、本財務諸表と不可分のものである。 | |||||
| FULLERTON VPIC FUND 貸借対照表 (2013年12月31日現在) | |||
| 2013年 | 2012年 | ||
| 12月31日 | 12月31日 | ||
| 注記 | 日本円 | 日本円 | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 損益を通じて公正価値評価される金融資産 | 6 | 4,865,797,607 | 4,336,251,557 |
| ブローカーからの未収金 | 63,283,004 | - | |
| 証拠金 | 7,208,210 | 953,153 | |
| 現金と現金同等物 | 5 | 102,089,316 | 66,533,628 |
| 資産合計 | 5,083,378,137 | 4,403,738,338 | |
| 純資産 | |||
| 受益者に帰属する純資産(各々終値/売り気配値) | 4,963,000,336 | 4,390,971,972 | |
| 純資産合計 | 4,963,000,336 | 4,390,971,972 | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 受益者への未払い金 | 60,000,000 | - | |
| 未払費用およびその他の未払金 | 7 | 15,377,801 | 12,766,366 |
| 負債合計 | 75,377,801 | 12,766,366 | |
| 正味資産 | 5,038,378,137 | 4,403,738,338 | |
以下により表示されます。
| サブ・ファンドの受益者に帰属する純資産(終値) | 4,963,000,336 | 4,402,623,470 | |
| IFRS第13号「売り気配値から終値への修正」を適用することから生じる調整 | - | (11,651,498) | |
| サブファンドの受益者に帰属する純資産(各々終値/売り気配値) | 9 | 4,963,000,336 | 4,390,971,972 |
| HSBC Trustee (Cayman) Limitedを代表して 2014年6月13日 | Fullerton Fund Management Pte Ltdを代表して 2014年6月13日 |
| FULLERTON VPIC FUND 株式資産変動表 (2013年12月31日に終了した会計期間) | ||||||
| 2013 | 2012 | |||||
| 注記 | 株式数 | 日本円 | 株式数 | 日本円 | ||
| 期首現在の受益者に帰属する純資産額(終値) | 827,917 | 4,402,623,470 | 995,389 | 3,675,467,326 | ||
| 受益証券発行 | 6,310 | 40,000,000 | - | - | ||
| 受益証券解約 | (148,100) | (945,000,000) | (167,472) | (740,000,000) | ||
| 受益証券取引による純減少額 | (141,790) | (905,000,000) | (167,472) | (740,000,000) | ||
| 税引後当期純増額 | - | 1,477,028,364 | - | 1,455,504,646 | ||
| IFRS第13号「売り気配から終値への修正」を適用することから生じる調整 | - | (11,651,498) | - | 3,972,587 | ||
| 初期費用に係る修正 | - | - | - | (284,739) | ||
| 期末現在の受益者に帰属する純資産額(終値) | 9 | 686,127 | 4,963,000,336 | 827,917 | 4,402,623,470 | |
| 日本円 | 日本円 | |||||
| 一口当たり純資産価額 | - | 7,233.36 | - | 5,317.71 | ||
| 添付の注記は、本財務諸表と不可分のものである。 | ||||||
FULLERTON VPIC FUND
キャッシュフロー計算書
(2013年12月31日に終了した会計期間)
| 2013年度 | 2012年度 | |||
| 注記 | 日本円 | 日本円 | ||
| 営業活動によるキャッシュフロー | ||||
| 税引後当期純利益 | 1,477,028,364 | 1,455,504,646 | ||
| 調整 | ||||
| 税金 | 11,514,469 | 613,439 | ||
| 受取配当金 | (174,425,117) | (154,935,565) | ||
| 受取利息 | - | - | ||
| 現金および現金同等物の為替の影響 | (9,075,603) | (10,486,673) | ||
| 運転資本変動前営業活動によるキャッシュフロー | 1,305,042,113 | 1,290,695,847 | ||
| 営業資産および負債の変動 | ||||
| 損益を通じて公正価値評価される金融資産の純変動額 | (529,546,050) | (825,496,694) | ||
| ブローカーからの未収金の純変動額 | (63,283,004) | - | ||
| その他の負債の純変動額 | (2,611,435) | (105,986) | ||
| 営業活動によるキャッシュフロー | 714,824,494 | 465,093,167 | ||
| 配当金の受取額税引後 | 156,655,591 | 149,585,125 | ||
| 税金の還付 | - | 9,637,123 | ||
| 営業活動による純キャッシュフロー | 871,480,085 | 624,315,415 | ||
| 財務活動によるキャッシュフロー | ||||
| 受益証券発行代金 | 40,000,000 | - | ||
| 持分解約による資金調達 | (885,000,000) | (740,000,000) | ||
| 財務活動による純キャッシュフロー | (845,000,000) | (740,000,000) | ||
| 現金および現金同等物の純増加/(減少)額 | 26,480,085 | (115,684,585) | ||
| 現金および現金同等物の期首残高 | 66,533,628 | 171,731,540 | ||
| 現金および現金同等物の為替の影響 | 9,075,603 | 10,486,673 | ||
| 現金および現金同等物の期末残高 | 5 | 12,089,316 | 66,533,628 | |
| 添付の注記は、本財務諸表と不可分のものである。 | ||||
Fullerton VPIC Fund
財務諸表に対する注記
| 2013年12月31日に終了した会計期間 |
1. 一般的情報
Fullerton VPIC Fund(「本ファンド」)は、Fullerton Fund Management Company Ltd.(「運用会社」)とHSBC Trustee (Cayman) Limited(「管理会社」)の間で2008年3月27日付で締結された信託約款によりアンブレラ・ファンドとして構成されるユニット・トラストです。信託約款は、ケイマン諸島の法律が適用されます。
本ファンドは、適用免除信託として登録され、2008年3月29日にケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(2003年改訂)の規定に基づいてミューチュアル・ファンドとして登録されました。本ファンドの登録事務所は、P.O. Box 484, Strathvale House, North Church Street, George Town, Grand Cayman KY 1-1106, Cayman Islandsです。
2013年12月31日現在、本ファンドは、8本の個別のサブ・ファンド、すなわちFullerton Vietnam Fund、Fullerton VPIC Fund、Fullerton China “A”Share Fund、Fullerton china Focus A share Fund、Fullerton RMB Fixed Income Fund、Fullerton Onshore RMB Bond Fund、Fullerton China QFII A Share FundおよびFullerton Absolute Return-Asia Prime Fundから構成されます。本報告書では、Fullerton VPIC Fundの財務諸表のみを開示しています。
本サブ・ファンドの投資目標は、他の証券取引所に上場しているベトナム、パキスタン、インドおよび中国で設立された、それらの国で営業活動を行っている、それらの国へのエクスポージャーを有する、あるいはそれらの国から収益の一部を得ている会社または機関が発行する株式のポートフォリオへの投資を通じて高い超過リターンを達成することです。
本サブ・ファンドの投資活動はFullerton Fund Management Companyが運用し、サブファンドの管理会社であるHSBC Trustee (Cayman) Limitedがアドミニストレーションおよびカストディアンのサービスを行っています。シンガポールにおいて指名されたアドミニストレーターの代理人は、HSBC Institutional Trust Service (Singapore) Limitedです。
財務諸表は、2014年6月13日に経営陣により発行が承認されました。
2. 重要な会計方針
本財務諸表の作成に適用される主要な会計方針は以下の通りです。これらの方針は、首尾一貫して適用されています。
2.1 作成の基準
本サブ・ファンドの財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されています。財務諸表は、損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の再評価により修正された取得原価主義に基づいて作成されています。
IFRSに従って財務諸表を作成する場合には、一定の重要な会計上の見積りを使用することが義務付けられます。また、本サブ・ファンドの会計方針を適用する過程で経営陣にその判断を行うことを要求しています。高度の判断または複雑さを伴う分野、あるいは前提と見積りが財務諸表にとって重要である分野は、注記3に開示されています。
2013年1月1日に適用が開始された会計基準並びに現行会計基準に対する改訂
・2012年7月1日以降に始まる事業年度に関して適用が開始された国際会計基準第1号(IAS 1)「財務諸表の表示」(改訂)は、企業が「その他包括利益」において表示されている項目を、その後の事業年度において損益に再分類される可能性の有無に基づいてグルーピングを行うための要件を具体的に明示しています。この改訂の採用により、サブ・ファンドの財政状況並びに業績が何らかの重大な影響を受けることはありませんでした。
・2013年1月1日以降に始まる事業年度に関して適用が開始された国際財務報告基準第13号(IFRS 13)「公正価値の測定」。この基準は、公正価値の厳密な定義並びに公正価値測定に関する単一の根拠並びに国際財務報告基準全体を通じて利用される開示に関する要件を定めることにより、整合性の改善と複雑性の軽減を図っています。この要件は、公正価値会計の利用範囲を拡大するものではなく、国際財務報告基準の範囲内のその他の基準により公正価値会計の利用が既に要求され又は許容されている場合における、公正価値会計の適用方法に関する指針を定めています。公正価値により測定されている資産又は負債に関して買い注文の呼び値(bid price)と売り注文の呼び値(ask price)が存在する場合には、この基準は、公正価値を最も良く表象している買注文の呼び値と売り注文の呼び値の差額(bid ask spread)の範囲内の価格に基づいて評価を行うことを要求し、市場中値による価格決定又は買い注文の呼び値と売り注文の呼び値の範囲内における公正価値に関して実務的な簡便法として市場参加者が利用しているその他の価格決定に関する慣行を利用することを許容しています。この基準の採用にあたって、サブ・ファンドは、募集と解約に関するサブ・ファンドの1株当たり売買価値の算定に関してサブ・ファンドの募集文書において規定されている入力数値と整合性のとれたものとするため、上場金融資産及び負債に関する評価に関する入力数値を直近の取引価格に変更することとなります。直近の取引売買価格の利用は、当業界における価格決定に関する標準的な慣行として認識されています。入力数値に関する一切の変更は国際会計基準第8号(IAS 8)に従った見積りの変更と見なされ、遡求的な調整を行うことは一切必要とされていません。
2013年1月1日以降に適用が開始された新基準、現行の基準の改訂並びに解釈で、サブ・ファンドにより早期適用が行われていないもの。
・2015年1月1日以降に始まる事業年度に関して適用が開始される国際財務報告基準第9号(IFRS 9)「金融商品」は、企業によるいくつかのハイブリッド契約を含む金融資産および負債の分類及び計測に関するあるべき方法を具体的に明示しています。この基準は、国際会計基準第39号(IAS 39)の要件に比較して、金融資産の分類並びに計測方法を改善且つ単純化しています。サブ・ファンドは保有している金融資産を引続き損益を通じて公正価値により分類していくこととなるため、この基準がサブ・ファンドの財政状況並びに業績に重大な影響を与えることは予想されていません。
・2014年1月1日以降に始まる事業年度に適用される国際会計基準第32号(IAS 32)「金融資産と金融負債の相殺」(改訂)は、国際会計基準第32号において定められている相殺の基準を明確化し、その適用における差異に対処しています。この改訂は、「法的強制力のある現在の権利を有する」の意味を明確化すること、並びに一定の総額(gross)決済のシステムが純額(net)決済と同等と見なされる可能性があるということを含んでいます。この改訂がサブ・ファンドの財政状況並びに業績に対して何らかの影響を与えることは予想されていません。
残りの基準の改訂並びに解釈の改訂が当ファンドの財政状況や業績に重大な影響を与えることはあり得ないと考えられており、そのため本財務諸表において開示が行われていません。
2.2 外貨換算
(i)機能・表示通貨
本サブ・ファンドの財務諸表の項目は、本サブ・ファンドが運用を行っている主な経済環境の通貨である日本円を用いて評価されています。これは、報酬および費用の決済、募集および解約、受益者への報告が日本円で実施されているという事実を反映しています。
(ii)取引および残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レートを用いて日本円に換算されます。当該取引の決済の結果、ならびに外貨建ての金融資産および負債を会計期間末の為替レートで換算した結果生じる為替差損益は、損益計算書において認識されます。損益を通じて公正価値評価される株式等の非金融資産および負債に係る換算差額は、損益計算書上で公正価値の純損益として認識されます。
2.3 損益を通じて公正価値評価される金融資産および負債
(a)分類
本サブ・ファンドは、持分証券および債券、デリバティブへの投資を損益を通じて公正価値評価される金融資産または負債として分類します。このような金融資産および金融負債は、トレーディング目的で保有されるものとして分類されるか、設定時に損益を通じて公正価値評価するものとして運用会社によって指定されます。
設定時に損益を通じて公正価値で指定される金融資産および金融負債は、本サブ・ファンドの投資戦略文書に従って運用され、その運用実績は公正価値に基づいて評価されます。本サブ・ファンドの方針は、運用会社がこのような金融資産に関する情報を他の関連財務情報と併せて公正価値に基づいて評価することです。これらの金融資産は、貸借対照表日から12ヶ月以内に実現される予定です。
(b)認識/認識の中止
本サブ・ファンドにおける投資商品の売買は、取引日(本サブ・ファンドが投資商品の売買を約定する日)に公正価値で認識されます。投資商品からのキャッシュフローを受け取る権利が失効した場合や本サブ・ファンドが所有に伴うすべてのリスクおよび便益を実質的に移転している場合は認識を中止します。
(c)測定
損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債は、当初より公正価値で認識されます。取引費用は損益計算書に計上されます。当初の認識後、損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債はすべて公正価値で測定されます。損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債区分の公正価値の変動から生じる損益は、その損益が発生した会計期間の損益計算書に計上されます。損益を通じて公正価値評価される金融資産からの受取配当金は、支払金を受け取る本サブ・ファンドの権利が確立された場合は、損益計算書上で受取配当金として認識されます。
(d)公正価値の見積り
活発な市場で売買される金融商品の公正価値は、貸借対照表日の市場価格に基づいています。2013年1月1日以前において、サブ・ファンドが保有する金融商品の市場価格は、売り気配値でした。2013年1月1日にIFRS第13号「公正価値の測定」を適用し、活発な市場で売買されるサブ・ファンドの金融商品は、売買スプレッドにおける終値で評価されます。この環境下において、終値が売買スプレッド内に収まらない場合は、経営陣が公正価値をもっとも代表しうる売買スプレッドのポイントを決定します。
活発な市場で売買されない金融商品(店頭デリバティブなど)の公正価値は、評価技法を駆使して割り出されます。本サブ・ファンドは、様々な方法を使用して各貸借対照表日現在の市況に基づいて推定します。使用される評価技法には、オプション・プライシング・モデルの使用や市場参加者が一般的に使用するその他の評価技法が含まれます。
2.4 デリバディブ金融商品
本サブ・ファンドが行うデリバティブ取引は、デリバティブ取引契約の締結日における公正価値により認識され、その後は、当該デリバティブ取引の公正価値により再測定されています。公正価値は、活発な市場において値付けが行われている市場価格又は店頭取引(OTC)デリバティブ商品に関するディーラーの値付け価格から入手されています。全てのデリバティブ取引は、公正価値がプラスの場合には資産として、公正価値がマイナスの場合には負債として計上されます。
当初の認識を行う際におけるデリバティブ取引の公正価値の最良の証拠は、取引価格(即ち、支払対価又は受領対価の公正価値)です。
全てのデリバティブ商品の公正価値に関して当初の認識後に発生した変化は、直接、包括利益計算書において認識されています。
2.5 金融商品の相殺
認識額を相殺する法的強制力のある権利があり、純額ベースで決済する意図または当該資産の実現および当該負債の決済を同時に行う意図がある場合、金融資産および負債は相殺され、その純額が貸借対照表に計上されます。
2.6 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当初満期が3ヶ月以下の銀行預金から構成されます。
2.7 ブローカーからの未収金/ブローカーへの未払金
ブローカーからの未収金/ブローカーへの未払金は、約定済みではあるものの貸借対照表日現在で決済または引き渡しが行われていない売却済投資商品の未収金および購入済投資商品の未払金を表します。これらの金額は、当初は公正価値で認識され、その後は実効利率法を用いて減損引当金を差し引いた償却原価で評価されます。
2.8 未払金
未払金は、当初は公正価値で認識され、その後は実効利率法を用いて減損引当金を差し引いた償却原価で計上されます。
2.9 設定費用
設定費用は、発生時に経費に計上されます。
2.10 受取利息および受取配当金
受取利息は、実効利率法を用いて時間比例ベースで認識されます。
配当金は、支払いを受ける権利が確立された時に認識されます。
2.11 受益者への未払金
受益者への未払金は、年度末後に決済される年度末前に行われた解約に対する受益者への未払金額です。これは負債として貸借対照表に計上されます。
2.12 課税
本ファンドは、ケイマン籍です。ケイマン諸島の現行の法律上では、所得税、相続税、法人税、キャピタル・ゲイン税、その他本ファンドが支払うべき税金は存在しません。
本サブ・ファンドは実質的には全てケイマン諸島以外の国を居住地とする主体により発行された有価証券に対して投資を行っており、運用収益並びにキャピタルゲインに対して課される源泉徴収税が発生する可能性があります。これらの諸外国の内いくつかの国においては、本サブ・ファンドのような非居住者に対してキャピタルゲイン課税を行うことを定めている税法が存在しております。このキャピタルゲインに対する税金は自己査定に基づいて決定することが義務付けられているため、当該税金に関しては本サブ・ファンドが利用しているブローカーによって「源泉徴収後」基準による控除が行われない可能性があります。当該運用収益及びキャピタルゲインは、包括損益計算書上、源泉徴収前の金額により計上されております。
IAS第12号(法人所得税)によれば、該当する税務当局が全ての事実と状況に対する完全な理解を持っていることを前提として、外国の法律が当該外国において稼得された本サブ・ファンドのキャピタルゲインに対して算定される税債務を課することを要求する可能性がある場合には、本サブ・ファンドは税債務を認識することを義務付けられております。その場合、当該税債務は会計年度末までに制定されている又は実質的に制定されている税法と税率を使用して、該当する税務当局に対して支払うこととなると想定される金額により計測されます。国外投資を行う本サブ・ファンドに対する制定されている法律の適用方法に関して不確実性が発生することが時折見られます。従いまして、全ての不確実な税債務の計測にあたっては、該当する税務当局の公式又は非公式の実務慣行を含む税金支払の可能性に影響すると思われる、当該時点において入手可能な全ての該当する事実及び状況が考慮されております。
2013年12月31日現在並びに2012年12月31日現在において、本サブ・ファンドはインド株式における潜在的税債務(注記3)以外の外国におけるキャピタルゲイン課税に関する不確実性のある税債務を0円と計測しております。この計測値は経営陣による最善の推計値を表示しておりますが、推計金額は最終的に支払を要する金額と異なることとなる可能性があります(注3)。
2.13 解約可能ユニット
本サブ・ファンドは、ファンド・オブ・ファンズとして設定されるクラスAおよびクラスBの各ユニットを投資家に対して発行します。クラスAユニットは円建て、クラスBユニットは米ドル建てです。貸借対照表日現在で、本サブ・ファンドはクラスAユニットのみを発行しています。全ユニットは受益者の選択により解約可能であり、金融負債として分類されます。これらのユニットの分配金は、損益計算書において財務費用として認識されます。
ユニットは、その受益者の選択によって、発行または解約時の本サブ・ファンドのユニット1口当たり純資産価額を基礎とする価格で発行およ解約されます。本サブ・ファンドのユニット1口当たり純資産価額は、受益者に帰属する純資産を発行済みユニットの総口数で除して計算されます。本サブ・ファンドの私募覚書(「PPM」)の規定に従って、投資ポジションは、募集および解約におけるユニット1口当たり純資産価額を決定するための最終取引市場価格に基づき評価されます。解約の制限に関する詳細については、注記4.4を参照してください。
3. 重要な会計上の見積りおよび判断
財務諸表の作成に際して、経営陣は、翌年度の資産・負債計上額に影響を及ぼす見積りおよび判断を行う場合があります。見積りまたは判断が行われる場合、当該見積りおよび判断は継続的に評価され、過去の経験およびその他の要因(その状況において合理的と思われる将来の出来事の予想を含む)に基づいて行われます。
下記の開示を除いて今会計年度における経営陣による重大な見積もりおよび判断はありません。
インド株におけるキャピタルゲイン課税
現行のインド税法において、短期売買により発生するキャピタルゲイン課税はおおよそ15%です。短期の株取引により発生したキャピタルゲイン課税は、当初購入してから12か月以内に株式を売却したことにより発生した税金のことをいいます。
会計期末時点の経営評価に基づけば、インド株式に関する未実現キャピタル・ゲインにおける繰越税負債は認識されていません。これは、経営陣の最良評価である一方、マーケットにおける先天的不確実性のため、実際の租税効果は大幅に繰り越される可能性があり、評価額は最終的未払総額からかなり繰り越されることがあります。
4. 金融リスク管理
4.1 金融商品の使用戦略
本サブ・ファンドの主要な投資目標は、ベトナム、パキスタン、インドおよび中国で設立された、それらの国で営業活動を行っている、それらの国へのエクスポージャーを有する、あるいはそれらの国から収益の一部を得ている会社または機関の株式のポートフォリオへの投資を通じて高い超過リターンを達成することです。
本サブ・ファンドの活動は、本サブ・ファンドが投資する金融商品および市場と関係する市場リスク(金利、価格および通貨リスク)、信用リスク、流動性リスクなどを含めた様々なリスクにさらされる可能性があります。
本サブ・ファンドの金融リスクの管理に関する全般的な責任は運用会社にあり、これらのリスクを管理
するために運用会社が採用したリスク管理方針は以下の通りです。
4.2 市場リスク
貸借対照表日現在において、本サブ・ファンドの市場リスクは、主に、投資商品の実際の市場価格の変動(「価格リスク」)、金利、外貨変動の3つの要素により構成されます。
(a)価格リスク
本サブ・ファンドは、上場持分証券、指数先物契約等のその他の金融商品への投資による価格リスクにさらされます。上場持分証券、指数先物契約等に投資する本サブ・ファンドは、これらの金融商品の将来価格の不確実性に起因する価格リスクの影響を受けやすく、これらの金融商品の価格変動が本サブ・ファンドの純資産価額に影響を及ぼす可能性があります。
下表は、貸借対照表日現在の本サブ・ファンドの全体的な市場のエクスポージャーを表したものです。
| 2013年12月31日現在 | 2012年12月31日現在 | |||
| 公正価値 日本円 | 受益者に帰属する純資産の割合(%) | 公正価値 日本円 | 受益者に帰属する純資産の割合(%) | |
| 損益を通じて公正価値で指定される証券 | 4,865,797,607 | 98.04 | 4,336,251,557 | 98.75 |
下表は、本サブ・ファンドの国ごとの上場持分証券への投資を表したものです。
| 国 | 2013年12月現在 本サブ・ファンドの 投資割合 | 時価評価 日本円 | 2012年12月現在 本サブ・ファンドの 投資割合 | 時価評価 日本円 | ||
| 中国 (香港を含む) | 33% | 1,618,714,438 | 37% | 1,627,304,386 | ||
| パキスタン | 31% | 1,494,224,423 | 22% | 947,072,899 | ||
| ベトナム | 19% | 916,339,902 | 16% | 676,810,057 | ||
| インド | 17% | 836,518,844 | 25% | 1,085,064,215 | ||
| 100% | 4,865,797,607 | 100% | 4,336,251,557 | |||
価格リスクをモニターするために使用される主要ツールの1つがバリュー・アット・リスク(VaR)です。VaRは、過去の価格ボラティリティの統計分析に基づいてポートフォリオの損失の確率を予測します。運用会社は、投資金額、現金、証拠金、未決済取引ポジションを考慮して、純資産価額(「NAV」)に対する割合として日次ベースでVaRを把握しています。
運用会社は、VaRがリスクに対する有用な指標となる一方で限界があることを認識しています。将来の出来事を予想する指標として過去のデータを利用した場合、起こりうるあらゆる出来事、特に極端な将来の出来事が含まれない可能性があります。
下表は、保有期間260日、信頼水準95%(2012年は84%)の場合のNAVに対する割合としての2013年12月31日現在のVaRの分析結果を示しています。
| 2013年12月31日現在 | 2012年12月31日現在 | |
| 純資産価額(NAV)に対する割合としてのVAR (信頼区間95%(2012年:84%)) | 36% | 25% |
保有期間260日は、投資の先天的価値を実現するために中長期間の投資を保有することが、本サブ・ファンドの重点であることをよく反映しています。報告時点におけるVaR分析は、ファクターベースアプローチを用いて計測されます。
(b)為替リスク
本サブ・ファンドは、機能通貨である日本円以外の通貨建ての資産および負債を保有しています。従って、他通貨建ての資産および負債の価値が為替レートの変動により変動するために為替リスクにさらされます。本サブ・ファンドの方針として、通貨ヘッジ取引は行いません。
下表は、貸借対照表日現在の主要通貨に対する本サブ・ファンドのエクスポージャーを日本円建てで表したものです。
為替変動集計
| 2013年12月31日 | |||||||
| 香港ドル(HKD) | ベトナムドン(VND) | パキスタン ルピー(PKR) | インドルピー(INR) | USD (米ドル) | その他 | 合計 | |
| 資産 | |||||||
| 損益を通じて 公正価値評価 される金融資産 | 1,618,714,438 | 916,339,902 | 1,494,224,423 | 836,518,844 | - | - | 4,865,797,607 |
| ブローカーからの未収金 | 63,283,004 | - | - | - | - | - | 63,283,004 |
| 未収配当金 | - | 3,381,097 | 3,827,113 | - | - | - | 7,208,210 |
| 現金および現金 同等物 | 654,975 | 42,770,559 | 34 | 5 | 55,654,615 | 3,009,128 | 102,089,316 |
| 1,682,652,417 | 962,491,558 | 1,498,051,570 | 836,518,849 | 55,654,615 | 3,009,128 | 5,038,378,137 | |
| 負債 | |||||||
| 受益者への未払金 | - | - | - | - | - | 60,000,000 | 60,000,000 |
| 未払費用およびその他費用 | - | - | - | - | 1,068,876 | 14,308,925 | 15,377,801 |
| - | - | - | - | 1,068,876 | 74,308,925 | 75,377,801 | |
| 正味資産 | 1,682,652,417 | 962,491,558 | 1,498,051,570 | 836,518,849 | 54,585,739 | (71,299,797) | 4,963,000,336 |
| 2012年12月31日 | |||||||
| 香港ドル(HKD) | ベトナムドン(VND) | パキスタン ルピー(PKR) | インドルピー(INR) | USD (米ドル) | その他 | 合計 | |
| 資産 | |||||||
| 損益を通じて 公正価値評価 される金融資産 | 1,627,304,386 | 676,810,057 | 947,072,899 | 1,085,064,215 | - | - | 4,336,251,557 |
| 未収配当金 | - | - | 953,153 | - | - | - | 953,153 |
| 現金および現金 同等物 | 6,855,361 | 42,236,923 | 31 | - | 13,506,226 | 935,087 | 66,533,628 |
| 1,634,159,747 | 722,046,980 | 948,026,083 | 1,085,064,215 | 13,506,226 | 935,087 | 4,403,738,338 | |
| 負債 | |||||||
| 未払費用 | - | - | - | - | 511,748 | 12,254,618 | 12,766,366 |
| 正味資産 | 1,634,159,747 | 722,046,980 | 948,026,083 | 1,085,064,215 | 12,994,478 | (11,319,531) | 4,390,971,972 |
本サブ・ファンドにおいて、金融資産及び負債で保有している最も重要な為替は、香港ドル、米ドルおよびベトナム・ドン(2012年は米ドルおよびベトナム・ドン)です。もし為替レートが、10.96%、12.13%および11.53%という予想される幅で変動するとしたら(2012年は9.33%および8.06%変動)、受益者の純資産は、それぞれ7,007,602円、6,621,250円および5,321,286円上下に変動した(2012年は1,212,385円および3,646,096円)。
(c)キャッシュフローと評価額金利リスク
本サブ・ファンドは、無利息の上場持分証券に投資するため、市場金利の実勢水準の変動による大きなリスクにさらされることはありません。しかし、金利の変動が証券市場や為替市場に影響を及ぼすことにより、本サブ・ファンドに間接的な影響が及ぶ可能性があります。
本サブ・ファンドの余剰現金および現金同等物は、定評のある信頼できる金融機関に保有されており、いずれも満期が1ヶ月未満の短期金融商品であることから、それらが受ける金利リスクの影響は最小のものであると運用会社は判断しています。従って、金利感応度分析は開示されていません。
4.3 信用リスク
本サブ・ファンドは、信用リスク(カウンターパーティーが満期時に全額を支払うことができないリスク)に対するエクスポージャーを有しています。
信用リスクは、現金および現金同等物ならびに未決済および約定済みの取引から発生するブローカーへのクレジット・エクスポージャーから発生します。また、本サブ・ファンドは、カストディアンが保有する資産がカストディアンのデフォルト時に回収できないリスクにもさらされます。
本サブ・ファンドは、定評のある信頼できる金融機関と取引を行うことにより信用リスクに対するエクスポージャーを制限しています。上場証券のすべての取引は、定評のあるブローカーを利用して行い、引き渡し時に決済または支払いが行われます。売却証券の引き渡しはブローカーが支払いを受けた時点でのみ行われるため、デフォルトのリスクは最小であると考えられます。購入時の支払いは、証券をブローカーが受領した時点で行われます。いずれかの当事者が債務を履行できない場合、取引は成立しません。
下表は、貸借対照表日現在における主要なカウンターパーティーの保有金融資産の割合を示すものです。
| 2013年12月31日 | ||
| 金融資産の割合(%) | S&Pの信用格付け | |
| Hong Kong and Shanghai Banking Corporation Limited A related party of the Trustee | 100.00 | AA- |
| 2012年12月31日 | ||
| 金融資産の割合(%) | S&Pの信用格付け | |
| Hong Kong and Shanghai Banking Corporation Limited A related party of the Trustee | 100.00 | AA- |
決算期間末における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは金融資産の簿価です。
4.4 流動性リスク
流動性リスクは、本サブ・ファンドが、市場の状況によって、受益者への解約のコミットメントを果たすためにポジションを解消することができなくなるリスクです。運用会社は、日次ベースで本サブ・ファンドの流動性ポジションを監視します。
本サブ・ファンドはその資産の上場持分証券に投資し、またそれらは公認証券取引所に上場され取引されているために容易に現金化することが可能です。さらに、本サブ・ファンドは、ユニットの決済または解約、および一般資金需要に対応するために短期の借り入れを行う能力があります。ただし、当該借り入れが本サブ・ファンドの純資産価額の10%を超えないことを条件とします。2013年12月31日現在、本サブ・ファンドはいずれの借り入れもありません。
本サブ・ファンドのすべての金融負債は、貸借対照表日現在におけるそれぞれの契約上の満期日までの残存期間に基づいた場合、満期日まで1ヶ月未満です。
ユニットは、その受益者の選択によって解約が可能です(注記2.13)。しかしながら、本サブ・ファンドが、本サブ・ファンドの私募覚書に従って、本サブ・ファンドに損失を与えることなく解約金の支払いを行うための十分な現金または現金同等物を保有していない場合は、管理会社は(本サブ・ファンドに代わって)、管理会社の単独裁量により、当該支払いが可能な場合はできる限り早い時期に支払いを行わなければなりません。貸借対照表日現在で、本サブ・ファンドの受益者は1人のみでした。
貸借対照表日現在で、本サブ・ファンドに投資する受益者は1名のみ(2012年:受益者1名)であるため、ユニットの解約に関する当該受益者の決定が本サブ・ファンドに重大な影響を及ぼすことになります。
4.5 公正価値の修正
活発な市場で売買される金融商品の公正価値は、貸借対照表日の市場価格に基づいています。金融資産の評価に使用される市場価格は終値です。2013年1月1日以前において、サブ・ファンドは金融資産を売り気配で評価しました。
金融商品は、取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、プライシングサービス提供機関又は規制当局から市場相場を容易に且つ定期的に入手することが可能である場合に、活発な取引が行われている市場において相場が成立していると見なされ、こうした価格は現実且つ定期的に発生している市場取引において行われる独立した第三者間における商業ベースの取引価格を意味しております。
価値の減損に対する引当金控除後のその他の未収金及び未払金の計上金額は、それぞれの公正価値に近似しているものと想定されております。ディスクロージャーの目的上、金融負債の公正価値は、契約に基づく将来のキャッシュフローを、類似の金融商品に関して本サブ・ファンドが入手可能な当該時点における市場金利により割引くことにより推計されております。
本サブ・ファンドは計測を行うにあたって使用する入力数値の重要性を反映する公正価値のヒエラルヒーを使用して、公正価値の計測を分類しております。
・ 活発な取引が行われている市場における同一の資産又は負債に関する(調整前の)市場相場(レベル1)
・ 資産又は負債に関して直接的に(即ち価格として)又は間接的に(即ち価格から派生するものとして)観察可能な、レベル1の範疇に含まれるもの以外の入力数値(レベル2)
・ 観察可能な市場データを基礎としない資産又は負債の入力数値(即ち観察不能の入力数値)(レベル3)
当該ヒエラルヒー内において全体としての公正価値の計測が分類される公正価値のヒエラルヒー上のレベルは、全体としての公正価値の計測に対して重要性を持った最低レベルの入力数値を基準として決定されております。この目的上、入力数値の重要性は公正価値計測全体に対する重要性を背景として評価されます。観察不能の入力数値に基づいて重要な調整を要する観察可能な入力数値を使用してある公正価値評価が行われた場合には、当該計測はレベル3の計測ということになります。公正価値計測全体に対する特定の入力数値の重要性の評価にあたっては、当該資産又は負債に固有の要素を考慮しながら判定を行うことが義務付けられております。本会計年度末現在においてレベル3に分類される投資は無く、また本会計年度内におけるレベル間の移動はありませんでした。
下記の表は、会計期間末日現在の公正価値で計測された本サブ・ファンドの金融資産を公正価値のヒエラルヒーにおいて分析したものです。
2013年12月31日
| 資産 | Level1 JPY | Level2 JPY | Level3 JPY |
| 損益を通じて公正価値で指定される金融資産 | |||
| 損益を通じて公正価値で指定される - 上場持分証券 | 4,865,797,607 | - | - |
2012年12月31日
| 資産 | Level1 JPY | Level2 JPY | Level3 JPY |
| 損益を通じて公正価値で指定される金融資産 | |||
| 損益を通じて公正価値で指定される - 上場持分証券 | 4,336,251,557 | - | - |
サブ・ファンドは、公正価値の合理的見積りにおける薄価として、現金および現金同等物の公正価値ヒエラルヒー、ブローカーからの未収金、未収配当金、受益者への未払金および未払費用、その他の未収金を開示していません。
5. 現金および現金同等物
| 2013年 | 2012年 | |
| 日本円 | 日本円 | |
| 受託会社が保管する銀行預金 | 102,089,316 | 66,533,628 |
6. 損益を通じて公正価値評価される金融資産
| 2013年 | 2012年 | |
| 日本円 | 日本円 | |
| 損益を通じて公正価値で指定される - 上場持分証券 | 4,865,797,607 | 4,336,251,557 |
7. 未払費用およびその他の未払金
| 2013年 | 2012年 | |
| 日本円 | 日本円 | |
| 未払監査報酬 | 2,129,584 | 1,690,809 |
| 未払運用報酬 | 10,709,566 | 9,439,964 |
| 未払受託会社報酬 | 316,962 | 216,775 |
| その他の未払金 | 2,140,689 | 1,418,818 |
| 15,377,801 | 12,766,366 |
8. 関連当事者
財務上および運営上の決定を行う際に、一方の当事者が他方当事者を支配することができる場合、または他方当事者に大きな影響を及ぼすことができる場合、それらの当事者は関連があるとみなされます。
(a)運用報酬
運用会社は、本サブ・ファンドから年0.9%の運用報酬を受領します。当該報酬は、各評価時点での本サブ・ファンドの純資産価額(「NAV」)に基づいて計算され、毎日発生し四半期毎に後払いで支払われます。評価時点とは、各歴月の最終営業日の終了時です。これは、本サブ・ファンドの私募覚書(「PPM」)に記載の通りです。
(b)受託会社報酬
HSBC Trustee (Cayman) Limitedは、本サブ・ファンドのアドミニストレーター、受託会社、名義書換代理人、現物のカストディアン(「受託会社」)として指名されました。受託会社は、一定の職務および機能をHSBC Institutional Trust Services (Singapore) Limited(「受託会社の代理人」)に委譲しています。受託会社報酬は、毎日発生し後払いで支払われ、本サブ・ファンドのNAVに基づいて計算され、運用会社と受託会社間および受託会社の関連当事者で合意した受託会社の標準料率で請求されます。
関連当事者によって支払われた、または未払いの運用報酬、受託会社報酬、評価報酬および保管報酬は、損益計算書に記載されます。
9. 受益者に帰属する純資産
本サブ・ファンドの私募覚書の規定に従って、証券取引所または店頭市場で売買される上場投資商品または相場が成立している投資商品の価格設定は、募集および解約ならびに各種報酬の計算に関してユニット1口当たり純資産価額を決定する目的上、最終取引価格を参照して行われます。2013年1月1日以前においては、注記2.3で詳述する本サブ・ファンドの会計方針に従って、上場持分証券の市場価格はクロージング時の買値に基づいて再評価されます。しかしながら、2013年1月1日にIFRS第13号「公正価値の測定」に適用し、サブ・ファンドの上場株式の評価は終値になります。
さらに、本サブ・ファンドの私募覚書の規定に従って、本ファンドの組成に伴う設定費用が6ヶ月の期間にわたって償却されます。しかしながらIFRSに従って、設定費用はその発生期間に費用計上しなければなりません。
注記2.1および2.3 (d)に記載されるとおり、ファンドは金融商品の評価基準を売り気配値から終値に変更しました。これにより、2013年1月1日時点で純資産総額において11,651,498円の差異が発生しました。この11,651,498円の差異は、これまでは2012年12月31日時点で受益者に帰属する純資産の変動(終値)として計上されましたが、現在は当期の損益計算書上で調整されています。
報告期間末において、発行されているサブ・ファンドはClassA1つとなっております。当財務諸表における純資産とはIFRSの会計基準に基づいています。
従って、PPMに基づく購入単位及び解約単位の処理のために定めいている純資産の調整額は下記の通りです。
| 2013年 日本円 | 2012年 日本円 | |
| 財務諸表における純資産 | 4,963,000,336 | 4,390,971,972 |
| 呼び値から最終市場価格の調整額 | - | 11,651,498 |
| 直近取引日と報告期間末日間における純資産価額に対する調整額 ※ | - | (19,710,735) |
| 取引単位のための純資産 | 4,963,000,336 | 4,382,912,735 |
※購入期間および解約単位のための純資産価額は、2012年12月28日のPPMに従って創設されました。該当項目は、当該日と報告期間末日間における純資産価額変動を反映します。しかしながら、評価日および2013年12月31日の会計期末において、記載すべきギャップはありません。
<参考情報>Fullerton VPIC Fund Class Aの2014年8月末日付け有価証券明細
| 銘柄名 | 業種 | 国 | 株数 | 外貨建評価額 | 時価総額 (円) | 組入比率 (%) |
| VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC | 生活必需品 | ベトナム | 4,554 | 50,549,400 | 247,452 | 4.93 |
| PAKISTAN PETROLEUM LTD | エネルギー | パキスタン | 10,466 | 230,089 | 233,922 | 4.66 |
| UNITED BANK LTD | 金融 | パキスタン | 13,000 | 224,887 | 228,633 | 4.55 |
| HDFC BANK LTD | 金融 | インド | 1,458 | 129,641 | 221,670 | 4.41 |
| MCB BANK LTD | 金融 | パキスタン | 7,900 | 211,720 | 215,247 | 4.28 |
| PETROVIETNAM DRILLING AND WELL SERVICES | エネルギー | ベトナム | 4,235 | 41,926,500 | 205,241 | 4.09 |
| LARSEN & TOUBRO LTD | 資本財・サービス | インド | 723 | 110,313 | 188,620 | 3.75 |
| OIL & GAS DEVELOPMENT CO LTD | エネルギー | パキスタン | 6,803 | 171,427 | 174,283 | 3.47 |
| GALAXY ENTERTAINMENT GROUP LTD | 一般消費財・サービス | 中国 | 2,110 | 12,386 | 165,815 | 3.30 |
| PAKISTAN OIL FIELDS LTD | エネルギー | パキスタン | 2,628 | 145,872 | 148,302 | 2.95 |
| ITC LTD | 生活必需品 | インド | 2,357 | 83,750 | 143,202 | 2.85 |
| DHG PHARMACEUTICAL JSC | ヘルスケア | ベトナム | 2,930 | 27,397,931 | 134,120 | 2.67 |
| JSC BANK FOR FOREIGN TRADE OF VIETNAM | 金融 | ベトナム | 9,841 | 27,063,080 | 132,481 | 2.64 |
| AXIS BANK LTD | 金融 | インド | 1,811 | 74,593 | 127,544 | 2.54 |
| FPT CORP | 情報技術 | ベトナム | 4,560 | 25,992,855 | 127,242 | 2.53 |
| HAIER ELECTRONICS GROUP CO LTD | 一般消費財・サービス | 中国 | 4,300 | 9,439 | 126,359 | 2.52 |
| ULTRATECH CEMENT LTD | 素材 | インド | 280 | 71,401 | 122,087 | 2.43 |
| TENCENT HOLDINGS LTD | 情報技術 | 中国 | 679 | 8,678 | 116,173 | 2.31 |
| MARUTI SUZUKI INDIA LTD | 一般消費財・サービス | インド | 243 | 67,719 | 115,791 | 2.30 |
| WH GROUP LTD | 生活必需品 | 中国 | 13,435 | 8,477 | 113,494 | 2.26 |
| KOTAK MAHINDRA BANK LTD | 金融 | インド | 562 | 58,267 | 99,629 | 1.98 |
| YES BANK LTD | 金融 | インド | 986 | 56,378 | 96,400 | 1.92 |
| ENGRO CO LTD | 素材 | パキスタン | 5,860 | 93,178 | 94,731 | 1.89 |
| TATA MOTORS LTD | 資本財・サービス | インド | 1,030 | 54,069 | 92,450 | 1.84 |
| CHINA PETROLEUM AND CHEMICAL CO | エネルギー | 中国 | 8,698 | 6,776 | 90,711 | 1.81 |
| PING AN INSURANCE GROUP COMPANY OF CHINA LTD | 金融 | 中国 | 1,020 | 6,503 | 87,053 | 1.73 |
| DR. REDDY'S LABORATORIES LTD | ヘルスケア | インド | 159 | 46,765 | 79,963 | 1.59 |
| PAKISTAN STATE OIL CO LTD | エネルギー | パキスタン | 2,122 | 76,074 | 77,341 | 1.54 |
| HUB POWER COMPANY LTD | 公益事業 | パキスタン | 12,000 | 74,820 | 76,066 | 1.51 |
| SANDS CHINA LTD | 一般消費財・サービス | 中国 | 1,090 | 5,597 | 74,933 | 1.49 |
| INDUSTRIAL AND COMMERCIAL BANK OF CHINA LTD | 金融 | 中国 | 10,819 | 5,561 | 74,446 | 1.48 |
| CHINA MENGNIU DAIRY CO | 生活必需品 | 中国 | 1,460 | 5,176 | 69,290 | 1.38 |
| HAGL JSC | 金融 | ベトナム | 5,337 | 13,449,190 | 65,837 | 1.31 |
| JINTIAN PHARMACEUTICAL GROUP | ヘルスケア | 中国 | 16,770 | 4,343 | 58,148 | 1.16 |
| CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT LTD | 金融 | 中国 | 1,920 | 4,186 | 56,035 | 1.12 |
| GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD | 生活必需品 | インド | 321 | 31,629 | 54,082 | 1.08 |
| CHINA CNR CORP LTD | 資本財・サービス | 中国 | 6,190 | 4,005 | 53,617 | 1.07 |
| VA TECH WABAG LTD | 公益事業 | インド | 207 | 29,148 | 49,840 | 0.99 |
| MASAN GROUP CORP | 生活必需品 | ベトナム | 1,125 | 9,390,410 | 45,968 | 0.92 |
| CHINA MERCHANTS BANK CO LTD | 金融 | 中国 | 1,750 | 2,594 | 34,721 | 0.69 |
| FAUJI FERTILIZER COMPANY LTD | 素材 | パキスタン | 2,873 | 32,668 | 33,212 | 0.66 |
| NEWOCEAN ENERGY HOLDINGS LTD | エネルギー | 中国 | 4,740 | 2,128 | 28,492 | 0.57 |
| HILONG HOLDING LTD | エネルギー | 中国 | 4,800 | 2,021 | 27,054 | 0.54 |
| TAY NINH RUBBER JCS | 素材 | ベトナム | 600 | 2,046,000 | 10,016 | 0.20 |
| ENGRO FERTILIZER LTD | 素材 | パキスタン | 586 | 3,097 | 3,149 | 0.06 |
の純資産総額をもとに算出した比率です。業種はMSCI/S&P GICS※の業種区分にもとづいています。
※ MSCI/S&P GICSとは、スタンダード&プアーズとMSCI inc.が共同で作成した世界産業分類基準
(Global Industry Classification Standard = GICS)のことです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
