産業ファンド投資法人(3249)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年6月30日
13億5015万
2008年12月31日 +15.63%
15億6121万
2009年6月30日 -3.87%
15億84万
2009年12月31日 -4.41%
14億3460万
2010年6月30日 +29.93%
18億6397万
2010年12月31日 -26.79%
13億6467万
2011年6月30日 +18.91%
16億2273万
2011年12月31日 +13.05%
18億3454万
2012年6月30日 +34.81%
24億7315万
2012年12月31日 +14.62%
28億3478万
2013年6月30日 +14.13%
32億3536万
2013年12月31日 +2.25%
33億800万
2014年6月30日 +10.04%
36億4000万
2014年12月31日 +1.76%
37億400万
2015年6月30日 +8.96%
40億3600万
2015年12月31日 +5.97%
42億7700万
2016年6月30日 +1.43%
43億3800万
2016年12月31日 +1.8%
44億1600万
2017年7月31日 +31.05%
57億8700万
2018年1月31日 -12.37%
50億7100万
2018年7月31日 +9.51%
55億5300万
2019年1月31日 +0.16%
55億6200万
2019年7月31日 +11.79%
62億1800万
2020年1月31日 +4.84%
65億1900万
2020年7月31日 -4.17%
62億4700万
2021年1月31日 +21.88%
76億1400万
2021年7月31日 +0.37%
76億4238万
2022年1月31日 -11.17%
67億8908万
2022年7月31日 +9.92%
74億6237万
2023年1月31日 -7.01%
69億3955万
2023年7月31日 +20.4%
83億5495万
2024年1月31日 -2.03%
81億8511万
2024年7月31日 +21.94%
99億8088万
2025年1月31日 +2.06%
101億8694万
2025年7月31日 +5.03%
106億9919万
2026年1月31日 +16.72%
124億8800万

個別

2013年6月30日
32億3536万
2013年12月31日 +2.27%
33億882万
2014年6月30日 +10.01%
36億4008万
2014年12月31日 +1.77%
37億443万
2015年6月30日 +8.97%
40億3658万
2015年12月31日 +5.97%
42億7744万
2016年6月30日 +1.43%
43億3871万
2016年12月31日 +1.8%
44億1676万
2017年7月31日 +31.04%
57億8785万
2018年1月31日 -12.38%
50億7121万
2018年7月31日 +9.51%
55億5340万
2019年1月31日 +0.17%
55億6292万
2019年7月31日 +11.79%
62億1879万
2020年1月31日 +4.84%
65億1949万
2020年7月31日 -4.17%
62億4773万
2021年1月31日 +21.87%
76億1409万
2021年7月31日 +0.37%
76億4238万
2022年1月31日 -11.17%
67億8908万
2022年7月31日 +9.92%
74億6237万
2023年1月31日 -7.01%
69億3955万
2023年7月31日 +20.4%
83億5495万
2024年1月31日 -2.03%
81億8511万
2024年7月31日 +21.94%
99億8088万
2025年1月31日 +2.06%
101億8694万
2025年7月31日 +5.03%
106億9919万

個別

2021年1月31日
76億1409万
2021年7月31日 +0.37%
76億4238万
2022年1月31日 -11.17%
67億8908万
2022年7月31日 +9.92%
74億6237万
2023年1月31日 -7.01%
69億3955万
2023年7月31日 +20.4%
83億5495万
2024年1月31日 -2.03%
81億8511万
2024年7月31日 +21.94%
99億8088万
2025年1月31日 +2.06%
101億8694万
2025年7月31日 +5.03%
106億9919万

個別

2021年1月31日
76億1409万
2021年7月31日 +0.37%
76億4238万
2022年1月31日 -11.17%
67億8908万
2022年7月31日 +9.92%
74億6237万
2023年1月31日 -7.01%
69億3955万
2023年7月31日 +20.4%
83億5495万
2024年1月31日 -2.03%
81億8511万
2024年7月31日 +21.94%
99億8088万
2025年1月31日 +2.06%
101億8694万
2025年7月31日 +5.03%
106億9919万

個別

2021年1月31日
76億1409万
2021年7月31日 +0.37%
76億4238万
2022年1月31日 -11.17%
67億8908万
2022年7月31日 +9.92%
74億6237万
2023年1月31日 -7.01%
69億3955万
2023年7月31日 +20.4%
83億5495万
2024年1月31日 -2.03%
81億8511万
2024年7月31日 +21.94%
99億8088万
2025年1月31日 +2.06%
101億8694万
2025年7月31日 +5.03%
106億9919万

個別

2021年1月31日
76億1409万
2021年7月31日 +0.37%
76億4238万
2022年1月31日 -11.17%
67億8908万
2022年7月31日 +9.92%
74億6237万
2023年1月31日 -7.01%
69億3955万
2023年7月31日 +20.4%
83億5495万
2024年1月31日 -2.03%
81億8511万
2024年7月31日 +21.94%
99億8088万
2025年1月31日 +2.06%
101億8694万
2025年7月31日 +5.03%
106億9919万

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの(連結)
(チ) 地震リスク評価報告書及び建物状況調査報告書の概要
本投資法人が期末時点で保有している建物及び不動産信託受益権に係る建物については、株式会社イー・アール・エスにより、2025年8月付の地震リスク評価(ポートフォリオ)報告書(以下「本地震リスク評価報告書」といいます。)が作成されており、本地震リスク評価報告書に基づき下表のPML(予想最大損失率)を記載しています。ただし、本地震リスク評価報告書については、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、「PML(予想最大損失率)」とは、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、対象建物に損失を与えると想定される大小の地震に対して、損失額及び年超過確率の関係から、超過確率0.21%(再現期間475年)における、地震に対する「建物の予想損失額」/「建物再調達価格」(%)を意味します。ただし、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
また、これらの各建物については、以下の各調査業者により、建物状況調査報告書が作成されています。ただし、長期修繕費についてはあくまで調査業者の意見であり、その内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。
2025/10/23 11:03
#2 投資方針(連結)
仕様確認e>評価事項調査事項物理的調査建物・管理診断耐震性診断安全性確認土壌・環境調査法的調査権利関係売主の権利の確実性を検証します。特に借地物件等本投資法人が所有権を有しないか又は単独では所有権を有しないことになる場合は、以下の点を含め検討します。
境界調査境界確定の状況、越境物の有無とその状況(注1) 「PML(予想最大損失率)」とは、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、対象建物に損失を与えると想定される大小の地震に対して、損失額及び年超過確率の関係から、超過確率0.21%(再現期間475年)における、地震に対する「建物の予想損失額」/「建物再調達価格」(%)を意味します。ただし、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(注2) 液状化、津波等の調査については、必要に応じ専門家に依頼し、デュー・ディリジェンスを行います。
2025/10/23 11:03

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  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

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  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。