産業ファンド投資法人(3249)の全事業営業利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年6月30日
- 13億5015万
- 2008年12月31日 +15.63%
- 15億6121万
- 2009年6月30日 -3.87%
- 15億84万
- 2009年12月31日 -4.41%
- 14億3460万
- 2010年6月30日 +29.93%
- 18億6397万
- 2010年12月31日 -26.79%
- 13億6467万
- 2011年6月30日 +18.91%
- 16億2273万
- 2011年12月31日 +13.05%
- 18億3454万
- 2012年6月30日 +34.81%
- 24億7315万
- 2012年12月31日 +14.62%
- 28億3478万
- 2013年6月30日 +14.13%
- 32億3536万
- 2013年12月31日 +2.25%
- 33億800万
- 2014年6月30日 +10.04%
- 36億4000万
- 2014年12月31日 +1.76%
- 37億400万
- 2015年6月30日 +8.96%
- 40億3600万
- 2015年12月31日 +5.97%
- 42億7700万
- 2016年6月30日 +1.43%
- 43億3800万
- 2016年12月31日 +1.8%
- 44億1600万
- 2017年7月31日 +31.05%
- 57億8700万
- 2018年1月31日 -12.37%
- 50億7100万
- 2018年7月31日 +9.51%
- 55億5300万
- 2019年1月31日 +0.16%
- 55億6200万
- 2019年7月31日 +11.79%
- 62億1800万
- 2020年1月31日 +4.84%
- 65億1900万
- 2020年7月31日 -4.17%
- 62億4700万
- 2021年1月31日 +21.88%
- 76億1400万
- 2021年7月31日 +0.37%
- 76億4238万
- 2022年1月31日 -11.17%
- 67億8908万
- 2022年7月31日 +9.92%
- 74億6237万
- 2023年1月31日 -7.01%
- 69億3955万
- 2023年7月31日 +20.4%
- 83億5495万
- 2024年1月31日 -2.03%
- 81億8511万
- 2024年7月31日 +21.94%
- 99億8088万
- 2025年1月31日 +2.06%
- 101億8694万
- 2025年7月31日 +5.03%
- 106億9919万
- 2026年1月31日 +16.72%
- 124億8800万
個別
- 2013年6月30日
- 32億3536万
- 2013年12月31日 +2.27%
- 33億882万
- 2014年6月30日 +10.01%
- 36億4008万
- 2014年12月31日 +1.77%
- 37億443万
- 2015年6月30日 +8.97%
- 40億3658万
- 2015年12月31日 +5.97%
- 42億7744万
- 2016年6月30日 +1.43%
- 43億3871万
- 2016年12月31日 +1.8%
- 44億1676万
- 2017年7月31日 +31.04%
- 57億8785万
- 2018年1月31日 -12.38%
- 50億7121万
- 2018年7月31日 +9.51%
- 55億5340万
- 2019年1月31日 +0.17%
- 55億6292万
- 2019年7月31日 +11.79%
- 62億1879万
- 2020年1月31日 +4.84%
- 65億1949万
- 2020年7月31日 -4.17%
- 62億4773万
- 2021年1月31日 +21.87%
- 76億1409万
- 2021年7月31日 +0.37%
- 76億4238万
- 2022年1月31日 -11.17%
- 67億8908万
- 2022年7月31日 +9.92%
- 74億6237万
- 2023年1月31日 -7.01%
- 69億3955万
- 2023年7月31日 +20.4%
- 83億5495万
- 2024年1月31日 -2.03%
- 81億8511万
- 2024年7月31日 +21.94%
- 99億8088万
- 2025年1月31日 +2.06%
- 101億8694万
- 2025年7月31日 +5.03%
- 106億9919万
個別
- 2021年1月31日
- 76億1409万
- 2021年7月31日 +0.37%
- 76億4238万
- 2022年1月31日 -11.17%
- 67億8908万
- 2022年7月31日 +9.92%
- 74億6237万
- 2023年1月31日 -7.01%
- 69億3955万
- 2023年7月31日 +20.4%
- 83億5495万
- 2024年1月31日 -2.03%
- 81億8511万
- 2024年7月31日 +21.94%
- 99億8088万
- 2025年1月31日 +2.06%
- 101億8694万
- 2025年7月31日 +5.03%
- 106億9919万
個別
- 2021年1月31日
- 76億1409万
- 2021年7月31日 +0.37%
- 76億4238万
- 2022年1月31日 -11.17%
- 67億8908万
- 2022年7月31日 +9.92%
- 74億6237万
- 2023年1月31日 -7.01%
- 69億3955万
- 2023年7月31日 +20.4%
- 83億5495万
- 2024年1月31日 -2.03%
- 81億8511万
- 2024年7月31日 +21.94%
- 99億8088万
- 2025年1月31日 +2.06%
- 101億8694万
- 2025年7月31日 +5.03%
- 106億9919万
個別
- 2021年1月31日
- 76億1409万
- 2021年7月31日 +0.37%
- 76億4238万
- 2022年1月31日 -11.17%
- 67億8908万
- 2022年7月31日 +9.92%
- 74億6237万
- 2023年1月31日 -7.01%
- 69億3955万
- 2023年7月31日 +20.4%
- 83億5495万
- 2024年1月31日 -2.03%
- 81億8511万
- 2024年7月31日 +21.94%
- 99億8088万
- 2025年1月31日 +2.06%
- 101億8694万
- 2025年7月31日 +5.03%
- 106億9919万
個別
- 2021年1月31日
- 76億1409万
- 2021年7月31日 +0.37%
- 76億4238万
- 2022年1月31日 -11.17%
- 67億8908万
- 2022年7月31日 +9.92%
- 74億6237万
- 2023年1月31日 -7.01%
- 69億3955万
- 2023年7月31日 +20.4%
- 83億5495万
- 2024年1月31日 -2.03%
- 81億8511万
- 2024年7月31日 +21.94%
- 99億8088万
- 2025年1月31日 +2.06%
- 101億8694万
- 2025年7月31日 +5.03%
- 106億9919万
有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの(連結)
- (チ) 地震リスク評価報告書及び建物状況調査報告書の概要2025/10/23 11:03
本投資法人が期末時点で保有している建物及び不動産信託受益権に係る建物については、株式会社イー・アール・エスにより、2025年8月付の地震リスク評価(ポートフォリオ)報告書(以下「本地震リスク評価報告書」といいます。)が作成されており、本地震リスク評価報告書に基づき下表のPML(予想最大損失率)を記載しています。ただし、本地震リスク評価報告書については、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、「PML(予想最大損失率)」とは、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、対象建物に損失を与えると想定される大小の地震に対して、損失額及び年超過確率の関係から、超過確率0.21%(再現期間475年)における、地震に対する「建物の予想損失額」/「建物再調達価格」(%)を意味します。ただし、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
また、これらの各建物については、以下の各調査業者により、建物状況調査報告書が作成されています。ただし、長期修繕費についてはあくまで調査業者の意見であり、その内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。 - #2 投資方針(連結)
- 仕様確認2025/10/23 11:03
e> 評価事項 調査事項 物理的調査 建物・管理診断 耐震性診断 安全性確認 土壌・環境調査 法的調査 権利関係 売主の権利の確実性を検証します。特に借地物件等本投資法人が所有権を有しないか又は単独では所有権を有しないことになる場合は、以下の点を含め検討します。
(注1) 「PML(予想最大損失率)」とは、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、対象建物に損失を与えると想定される大小の地震に対して、損失額及び年超過確率の関係から、超過確率0.21%(再現期間475年)における、地震に対する「建物の予想損失額」/「建物再調達価格」(%)を意味します。ただし、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。境界調査 境界確定の状況、越境物の有無とその状況
(注2) 液状化、津波等の調査については、必要に応じ専門家に依頼し、デュー・ディリジェンスを行います。