営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(ヘ) 地震リスク分析報告書及び建物状況調査報告書の概要
本投資法人が期末時点で保有している建物及び不動産信託受益権に係る建物については、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社の共同報告により、地震リスク分析報告書が作成されています。ただし、本地震リスク分析報告書については、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、「PML(予想最大損失率)」とは、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、対象建物に損失を与えると想定される大小の地震に対して、損失額及び年超過確率の関係から、超過確率0.21%(再現期間475年)における、地震に対する「建物の予想損失額」/「建物再調達価格」(%)を意味します。ただし、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
また、これらの各建物については、以下の各調査業者により、建物状況調査報告書が作成されています。ただし、費用についてはあくまで調査業者の意見であり、その内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。

2014/03/27 11:30

#2 投資方針（連結）

仕様確認e>評価事項調査事項建物・管理診断耐震性診断安全性確認土壌・環境調査法的調査権利関係売主の権利の確実性を検証します。特に借地物件等本投資法人が所有権を有しないか又は単独では所有権を有しないことになる場合は、以下の点を含め検討します。
境界調査境界確定の状況、越境物の有無とその状況(注1) 「PML(予想最大損失率)」とは、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、対象建物に損失を与えると想定される大小の地震に対して、損失額及び年超過確率の関係から、超過確率0.21%(再現期間475年)における、地震に対する「建物の予想損失額」/「建物再調達価格」(%)を意味します。ただし、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(注2) 液状化、津波等の調査については、必要に応じ専門家に依頼し、デュー・ディリジェンスを行います。

2014/03/27 11:30