年月日	事項
2000年12月 8日	三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社へ社名変更
2001年 1月27日	宅地建物取引業者免許取得(免許証番号:東京都知事(1)第79372号)
2001年 4月 5日	投資信託委託業者に係る業務認可取得(認可番号:内閣総理大臣第6号)
2005年 5月17日	信託受益権販売業登録(登録番号:関東財務局長(売信)第131号)(注)
2006年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(2)第79372号)
2007年 1月25日	旧投信法第10条の2の規定に基づく認可(業務の方法の変更の認可)取得
2007年 5月11日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号:国土交通大臣第58号)
2007年 7月26日	旧投信法第10条の2の規定に基づく認可(業務の方法の変更の認可)取得
2010年 3月 1日	金商法第35条第3項に基づき、同条第2項第4号及び第7号に規定される兼業業務の届出
2011年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(3)第79372号)
2015年10月 9日	金商法第35条第3項に基づき、同条第2項第4号に規定される兼業業務の一部変更及び第7号に規定される兼業業務の廃止
2016年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(4)第79372号)

(注) 当該業務は、現在行っていません。
(ロ) 株式の総数及び資本金の額の増減

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#4 投資リスク（連結）

(ロ) 賃貸借契約に関するリスク
(ハ) 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ニ) 不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

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#5 投資方針（連結）

(ヘ) 開発物件の取得について
本投資法人は、優良な物件に対して有利な条件で投資を行うことを目的として、開発段階で、フォワード・コミットメントを行い、建物の竣工直後に取得する場合があります。かかる場合には、上記(イ)乃至(ホ)に加え、当該対象不動産に関する賃料水準等の将来見通しを分析・検討すると共に、竣工後に賃借人となる者との間で賃貸借予約契約を締結すること等により、開発に関わるリスクを極力排除します。
以上の分析を相互に関連付け、想定されるそれぞれのシナリオに対応したキャッシュ・フロー予測を行い、対象不動産の投資適格性を判断します。

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#6 投資法人の機構（連結）

商業施設(単一施設(注2)に限ります。以下本i.において同じです。)に関しては、リテール本部が第一優先検討権(第一順位の優先検討権をいいます。以下本c.において同じです。)を得るものとします。
(注1)「商業施設」とは、不動産を構成する建物が店舗その他の商業を目的とする施設の用途(以下「商業施設用途」といいます。)のみで構成される単一施設、又は、不動産を構成する建物の各用途の床面積のうち商業施設用途の床面積が最大である複合施設をいいます。以下本c.において同じです。
(注2)「単一施設」とは、単一物件(当該不動産の構造・用法・機能その他の事情を総合的に勘案して単一の不動産を構成すると認められる不動産をいいます。以下本c.において同じです。)のうち、単一の用途により構成される不動産又はこれらを裏付けとする資産をいいます。以下本c. において同じです。「複合施設」とは、単一物件のうち、複数の用途により構成される不動産又はこれらを裏付けとする資産をいいます。以下本c.において同じです。

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#7 投資法人の沿革（連結）

1【投資法人の沿革】

2007年 3月22日	設立企画人(三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社)による投信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出
2007年 8月10日	規約の変更
2007年 9月12日	宅地建物取引業法第77条の2第2項に基づくみなし宅地建物取引業者の登録(通知番号投法第52号)
2007年 9月30日	規約の変更

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#8 注記表（連結）

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物・信託建物	13～69年
構築物・信託構築物	3～45年
機械及び装置・信託機械及び装置	3～10年
工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品	6～15年
2.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費3年間で均等償却として処理しております。② 投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は120,818千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は2,435千円です。
4.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、特例処理を採用しております。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、有効性の評価を省略しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

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#9 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2021年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2012年4月1日～2021年3月31日	2021年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

b. 不動産取得税
本投資法人が2021年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

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#10 資産の評価（連結）

(イ) 不動産、地上権及び不動産の賃借権
不動産、地上権及び不動産の賃借権については、取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、建物及び設備等の減価償却額は、定額法により計算します。ただし、定額法により計算することが、正当な事由により適当ではなくなった場合で、かつ投資家保護上問題がないと判断できる場合に限り、他の評価方法により計算することができるものとします。
(ロ) 金銭、不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託する信託の受益権

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