年月日	事項
2000年12月 8日	三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社へ社名変更
2001年 1月27日	宅地建物取引業者免許取得(免許証番号:東京都知事(1)第79372号)
2001年 4月 5日	投資信託委託業者に係る業務認可取得(認可番号:内閣総理大臣第6号)
2005年 5月17日	信託受益権販売業登録(登録番号:関東財務局長(売信)第131号)(注)
2006年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(2)第79372号)
2007年 1月25日	旧投信法第10条の2の規定に基づく認可(業務の方法の変更の認可)取得
2007年 5月11日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号:国土交通大臣第58号)
2007年 7月26日	旧投信法第10条の2の規定に基づく認可(業務の方法の変更の認可)取得
2010年 3月 1日	金商法第35条第3項に基づき、同条第2項第4号及び第7号に規定される兼業業務の届出
2011年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(3)第79372号)
2015年10月 9日	金商法第35条第3項に基づき、同条第2項第4号に規定される兼業業務の一部変更及び第7号に規定される兼業業務の廃止
2016年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(4)第79372号)
2019年 7月 1日	MCUBS MidCity株式会社を吸収合併

(注) 当該業務は、現在行っていません。
(ロ) 株式の総数及び資本金の額の増減

2020/04/23 11:00

#4 投資リスク（連結）

(ロ) 賃貸借契約に関するリスク
(ハ) 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ニ) 不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

2020/04/23 11:00

#5 投資制限（連結）

(ロ) 資産の運用の範囲
登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、投信法所定の取引を行うことができますが、宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引、商品の生産、製造、加工等を自ら行うことに係る取引及び再生可能エネルギー発電設備の製造、設置等を自ら行うことに係る取引を行うことはできません(投信法第193条、投信法施行令第116条、投信法施行規則第220条の2)。
(ハ) 同一株式の取得制限

2020/04/23 11:00

#6 投資方針（連結）

(ヘ) 開発物件の取得について
本投資法人は、優良な物件に対して有利な条件で投資を行うことを目的として、開発段階で、フォワード・コミットメントを行い、建物の竣工直後に取得する場合があります。かかる場合には、上記(イ)乃至(ホ)に加え、当該対象不動産に関する賃料水準等の将来見通しを分析・検討すると共に、竣工後に賃借人となる者との間で賃貸借予約契約を締結すること等により、開発に関わるリスクを極力排除します。
以上の分析を相互に関連付け、想定されるそれぞれのシナリオに対応したキャッシュ・フロー予測を行い、対象不動産の投資適格性を判断します。

2020/04/23 11:00

#7 投資法人の機構（連結）

商業施設(単一施設(注2)に限ります。以下本i.において同じです。)に関しては、リテール本部が第一優先検討権(第一順位の優先検討権をいいます。以下本c.において同じです。)を得るものとします。
(注1)「商業施設」とは、不動産を構成する建物が店舗その他の商業を目的とする施設の用途(以下「商業施設用途」といいます。)のみで構成される単一施設、又は、不動産を構成する建物の各用途の床面積のうち商業施設用途の床面積が最大である複合施設をいいます。以下本c.において同じです。
(注2)「単一施設」とは、単一物件(当該不動産の構造・用法・機能その他の事情を総合的に勘案して単一の不動産を構成すると認められる不動産をいいます。以下本c.において同じです。)のうち、単一の用途により構成される不動産又はこれらを裏付けとする資産をいいます。以下本c. において同じです。「複合施設」とは、単一物件のうち、複数の用途により構成される不動産又はこれらを裏付けとする資産をいいます。以下本c.において同じです。

2020/04/23 11:00

#8 投資法人の沿革（連結）

1【投資法人の沿革】

2007年 3月22日	設立企画人(三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社)による投信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出
2007年 8月10日	規約の変更
2007年 9月12日	宅地建物取引業法第77条の2第2項に基づくみなし宅地建物取引業者の登録(通知番号投法第52号)
2007年 9月30日	規約の変更

2020/04/23 11:00

#9 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価方法及び処理方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。建物・信託建物 13～70年構築物・信託構築物 2～45年機械及び装置・信託機械及び装置 3～10年工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 6～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。③ 長期前払費用定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費3年間で均等償却として処理しております。② 投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(未適用の会計基準等)

2020/04/23 11:00

#10 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2021年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2012年4月1日～2021年3月31日	2021年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

b. 不動産取得税
本投資法人が2021年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

2020/04/23 11:00

#11 資産の評価（連結）

(イ) 不動産、地上権及び不動産の賃借権
不動産、地上権及び不動産の賃借権については、取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、建物及び設備等の減価償却額は、定額法により計算します。ただし、定額法により計算することが、正当な事由により適当ではなくなった場合で、かつ投資家保護上問題がないと判断できる場合に限り、他の評価方法により計算することができるものとします。
(ロ) 金銭、不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託する信託の受益権

2020/04/23 11:00

#12 附属明細表（連結）

注1 信託建物・信託構築物・信託土地の増加は、主にIIF岐阜各務原ロジスティクスセンターを取得したことによるものです。
注2 信託建物・信託構築物・信託土地の減少は、主にIIF厚木ロジスティクスセンター(持分割合:50%)を売却したことによるものです。

2020/04/23 11:00