F-15 IIF厚木マニュファクチュアリングセンター(注1)
プロパティ・マネジメント会社	東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	市光工業株式会社等
その他事項:・賃料は、固定賃料及び変動賃料とされています。・固定賃料は、本契約に基づく賃貸借期間(以下、本項において「本賃貸借期間」といいます。)中変更せず、本賃貸借期間中、賃貸人及び賃借人は賃料について借地借家法第32条の適用による増減を行うことができないものとされています。・変動賃料は、実際に支払われた又は支払われる予定の本件土地及び本件建物に係る固定資産税(償却資産税を含みます。)、本件土地及び本件建物の信託に係る信託報酬並びに本件土地及び本件建物の所有者等により支払われるPM報酬の合計金額相当額とこれらの費用項目につき予約契約締結時に支払が想定されていた金額の合計金額相当額との差額とし、これらに別途消費税を付加するものとされています。・賃借人及び賃貸人は、本賃貸借期間中において、本契約を任意に解約することはできないものとされています。
担保設定の有無	―

(注1) IIF厚木マニュファクチュアリングセンターについて、本投資法人は、底地を信託財産とする信託受益権(以下、本(注1)並びに後記の(注2)及び(注3)において「底地受益権」といいます。)と底地上の建物を信託財産とする信託受益権(以下、本(注1)並びに後記の(注2)及び(注3)において「建物受益権」といいます。)の二つの信託受益権を保有しています。

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#2 分配方針（連結）

(ロ) 一時的利益超過分配方針
資産の取得や新投資口の発行等の資金調達行為等により投資口の希薄化又は多額の費用が生じる場合、運用資産の建替え等の再開発により固定資産除却損その他会計上の損失が発生し又は再開発期間において減収が生じる場合、地震等の自然災害、火災その他の事故等の発生に伴う減収又は大規模修繕等による費用の発生、訴訟の和解金等の支払、固定資産除却損及び固定資産売却損の発生その他一時的に多額の費用が発生する場合等、一時的に1口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合において、1口当たり分配金の金額を平準化することを目的とする場合に限り、本投資法人が決定した金額を、一時的な利益を超えた金銭の分配として、分配することができるものとします。
(ハ) 利益超過分配基準

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#3 利害関係人との取引制限（連結）

⑤ 資産の取得
(イ) 利害関係者から不動産等を取得する場合の取得価格は、利害関係者に該当しない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額を原則として上限の指標とし、当該鑑定評価額を上回る場合は、起案した本資産運用会社受託ファンド本部の本部長又は部長が当該案件を議論する資産運用検討委員会において、当該鑑定評価額を上回った価格での取得を正当化する理由を説明し、資産運用検討委員会はかかる説明を踏まえた上で審議・検討します。ただし、ここでいう取得価格は不動産等そのものの価格とし、鑑定評価額の対象となっていない、取得費用、信託設定に要する費用、固定資産税等の期間按分精算額等を含まないものとします。
(ロ) 利害関係者が投資法人への譲渡を前提に一時的に特別目的会社等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。

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#4 投資リスク（連結）

(ム)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)が、2005年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人においても減損会計が適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益や分配金の支払能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)太陽光発電設備が設置されている物件に係るリスク

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#5 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価方法及び処理方法	有価証券関係会社株式移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。建物・信託建物 8～70年構築物・信託構築物 2～45年機械及び装置・信託機械及び装置 3～17年工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 5～15年② 無形固定資産定額法を採用しています。③ 長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費3年間で均等償却として処理しています。② 投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1.IIF羽田空港メインテナンスセンターの土地に係る国有財産法第18条第6項及び第19条に規定する使用許可に基づく権利であります。

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