有価証券報告書(内国投資証券)-第17期(平成27年7月1日-平成27年12月31日)

A. 資産保管会社及び一般事務受託者(投信法第208条並びに第117条第4号乃至第6号関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
② 資本金の額
平成27年12月14日現在 342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 資産保管会社としての業務
(イ) 資産保管業務
(ロ) 金銭出納管理業務
② 一般事務受託者としての業務
(イ) 本投資法人の計算に関する事務
(ロ) 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
(ハ) 本投資法人の納税に関する事務
(ニ) 本投資法人の役員会の運営に関する事務
(ホ) 本投資法人の投資主総会の運営に関する事務(投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務を除きます。)
(ヘ) 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務(前各号の業務に関連するものに限ります。)
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
B. 投資主名簿等管理人及び特別口座管理人(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、投資法人債及び新投資口予約権に関する事務を除きます。)
(1)[名称、資本金の額及び事業の内容]
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
② 資本金の額
平成28年1月1日現在 324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)[関係業務の概要]
① 投資主名簿等管理人としての業務
(イ) 投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託するものに限ります。)
(ロ) 上記(イ)に定めるほか、以下の帳簿その他の本法及び内閣府令の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務(ただし、該当する事務が生じていない場合を除きます。)
a. 分配利益明細簿
b. 投資証券台帳
c. 投資証券不発行管理簿
d. 投資証券払戻金額帳
e. 未払分配利益明細簿
f. 未払払戻金明細簿
(ハ) 振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
(ニ) 投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人(以下「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
(ホ) 前各号に掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(へ) 投資主総会招集通知の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務
(ト) 投資主等に対して分配する金銭(以下「分配金」といいます。)の支払に関する事務
(チ) 投資主等からの照会に対する応答に関する事務
(リ) 投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務
(ヌ) 投資口の募集、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
(ル) 投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
(ヲ) 投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務(上記(イ)から(ル)までの事務に関連するものに限ります。)
(ワ) 上記(イ)から(ヲ)までに掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
(カ) 投資主等の個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)に定義する個人番号(以下「個人番号」といいます。))及び法人番号(番号法に定義する法人番号をいいます。以下同じです。)の収集及び登録に関する事務
(ヨ) 投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
(タ) 上記(イ)から(ヨ)までに掲げる事項に付随する事務
② 特別口座管理人としての業務
(イ) 振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
(ロ) 総投資主通知に係る報告に関する事務
(ハ) 新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
(ニ) 保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知
(ホ) 振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
(ヘ) 特別口座の開設及び廃止に関する事務
(ト) 加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事務
(チ) 特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事務
(リ) 振替法で定める取得者等のための特別口座開設等請求に関する事務
(ヌ) 加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
(ル) 加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求(保管振替機構を通じて請求されるものを含みます。)に関する事務
(ヲ) 上記(イ)から(ル)までに掲げるもののほか、加入者等(投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事務
(ワ) 上記(イ)から(ヲ)までに掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
(カ) 加入者等からの照会に対する応答に関する事務
(ヨ) 投資口の併合・分割に関する事務
(タ) 加入者等の個人番号及び法人番号の収集及び登録に関する事務
(レ) 加入者等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
(ソ) 上記(イ)から(レ)までに掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務及び本投資法人と特別口座管理人が協議の上定める事務
(3)[資本関係]
該当事項はありません。
C. 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。)
(1)[名称、資本金の額及び事業の内容]
① 名称
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
② 資本金の額
平成28年1月1日現在 1,711,958百万円
③ 事業の内容
銀行業を営んでいます。
(2)[関係業務の概要]
(イ) 振替機関の業務規程等に定める発行代理人事務
(ロ) 振替機関の業務規程等に定める支払代理人事務
(ハ) 投資法人債原簿関係事務
・ 本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
(ニ) 上記(イ)乃至(ハ)の事務のほか、次に定める事務
a. 投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び本投資法人への通知
b. 公告の手配
c. 投資法人債権者集会に関する事務
d. 投資法人債要項の写しの一般事務受託者本店での備置きによる開示
e. 投資法人債券台帳の作成及び管理
f. 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
g. 買入消却にかかる事務
h. その他本投資法人と一般事務受託者が協議の上必要と認められる事務(投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
(ホ) 元利金及び元利金支払手数料の分配事務
(3)[資本関係]
該当事項はありません。
D. 納税事務に関する一般事務受託者(投信法第117条第6号関係)
(1)[名称、資本金の額及び事業の内容]
① 名称
EY税理士法人
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
税理士業を営んでいます。
(2)[関係業務の概要]
納税に関する事務(法人税及び地方法人税確定申告書、法人都民税、法人事業税及び地方法人特別税の確定申告書並びに消費税確定申告書に係る税務申告書の作成。ただし、税金の支払に関する事務を除きます。)
(3)[資本関係]
該当事項はありません。
E. 特定関係法人
(1)[名称、資本金の額及び事業の内容]
① 名称
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
② 資本金の額
平成27年12月31日現在 204,446百万円
③ 事業の内容
地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループにビジネスサービス部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域としており、600社を超える連結対象会社と共に、ビジネスを展開しています。
(2)[関係業務の概要]
該当事項はありません。
(3)[資本関係]
平成27年12月末日現在、本投資法人の投資口6,400口(発行済投資口の総口数の1.81%)を保有しています。