（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2015/09/08 9:14

#2 投資制限（連結）

4.J Flag 中小型株ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

形態	追加型株式投資信託
投資態度	① わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して積極的に運用を行なうことを基本とします。② わが国の金融商品取引所上場株式の中から、委託者が管理する「投資除外銘柄」以外の上場株式を主な投資対象とします。「投資除外銘柄」は、一定時点の東京証券取引所市場第一部上場の銘柄中、時価総額上位300銘柄程度とし、委託者が定期的に更新を行ない管理します。なお、「投資除外銘柄」への該当は、取得時に判断されます。③ 運用の効率化をはかるため株価指数先物取引等を利用することがあります。④ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。⑤ 当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
主な投資制限	① 株式への投資割合には制限を設けません。② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。ただし、わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券への投資は行いません。⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。⑥ 外貨建資産への投資は、行ないません。⑦ 派生商品の利用はヘッジ目的に限定します。
収益の分配	① 収益分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、収益分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

5.スピリタス・ディスティレーション・ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

形態	追加型株式投資信託
投資態度	① 主に、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に、中長期的な信託財産の成長を目指して積極的に投資し、中長期的な値上がり益の追求を目指します。② 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。③ 当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
主な投資制限	① マザーファンドの受益証券の投資割合には制限を設けません。② 株式への実質投資割合には制限を設けません。③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。④ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤ マザーファンドを除く投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。ただし、わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券への投資は行ないません。⑥ 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産の属する部分を含みます。)への実質投資割合は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。⑦ 外貨建資産への投資は、行ないません。⑧ デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
収益の分配	① 収益分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、収益分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

6.T&D/マイルストン日本株ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

2015/09/08 9:14

#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2015/09/08 9:14

#4 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第7期自 平成25年6月18日至 平成26年6月16日	第8期自 平成26年6月17日至 平成27年6月15日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(443,648,254円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(7,828,013,271円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,838,860,213円)及び分配準備積立金(5,664,597,903円)より分配対象額は22,775,119,641円(1万口当たり2,888.69円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,143,080,275円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(33,333,188,716円)、投資信託約款に規定される収益調整金(35,708,738,215円)及び分配準備積立金(10,653,483,353円)より分配対象額は80,838,490,559円(1万口当たり5,106.70円)であり、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

2015/09/08 9:14

#5 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成26年6月17日至 平成27年6月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2015/09/08 9:14