純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

8.会計監査費用(※会計監査費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。)
② 委託会社は、上記①の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.11%(税抜0.10%)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
③ 上記①の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(参考)スパークス・マネー・マザーファンドの投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		93,916	0.92
合計(純資産総額)		10,243,116	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計投資比率(円)(%)国債証券日本10,149,20099.08現金・預金・その他の資産(負債控除後)93,9160.92合計(純資産総額)10,243,116100.00 
投資有価証券の主要銘柄

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

 (ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	39	351,550
単位型株式投資信託	1	6,146
合計	40	357,696

e border="0" width="555">種類本数純資産総額(百万円)追加型株式投資信託39351,550単位型株式投資信託16,146合計40357,696 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第346号
 加入協会 / 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率0.9405%(税抜0.855%)を乗じて得た金額とします。
運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

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#5 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

特定期間	期	計算期間		前期末1口当たり純資産(分配落)円	当期末1口当たり純資産(分配付)円	収益率%
第1特定期間	1期	自 2007年11月30日	至 2008年1月10日	1.0000	0.9669	△ 3.31
	2期	自 2008年1月11日	至 2008年3月10日	0.9669	0.8583	△ 11.23
	3期	自 2008年3月11日	至 2008年5月12日	0.8583	0.9118	6.23
第2特定期間	4期	自 2008年5月13日	至 2008年7月10日	0.9053	0.8558	△ 5.47
	5期	自 2008年7月11日	至 2008年9月10日	0.8493	0.7818	△ 7.95
	6期	自 2008年9月11日	至 2008年11月10日	0.7753	0.4884	△ 37.01
第3特定期間	7期	自 2008年11月11日	至 2009年1月13日	0.4819	0.4452	△ 7.62
	8期	自 2009年1月14日	至 2009年3月10日	0.4387	0.4313	△ 1.69
	9期	自 2009年3月11日	至 2009年5月11日	0.4248	0.5714	34.51
第4特定期間	10期	自 2009年5月12日	至 2009年7月10日	0.5669	0.5672	0.05
	11期	自 2009年7月11日	至 2009年9月10日	0.5627	0.6268	11.39
	12期	自 2009年9月11日	至 2009年11月10日	0.6223	0.6454	3.71
第5特定期間	13期	自 2009年11月11日	至 2010年1月12日	0.6409	0.6837	6.68
	14期	自 2010年1月13日	至 2010年3月10日	0.6792	0.6555	△ 3.49
	15期	自 2010年3月11日	至 2010年5月10日	0.6510	0.6506	△ 0.06
第6特定期間	16期	自 2010年5月11日	至 2010年7月12日	0.6461	0.6260	△ 3.11
	17期	自 2010年7月13日	至 2010年9月10日	0.6215	0.6288	1.17
	18期	自 2010年9月11日	至 2010年11月10日	0.6243	0.6751	8.14
第7特定期間	19期	自 2010年11月11日	至 2011年1月11日	0.6706	0.6928	3.31
	20期	自 2011年1月12日	至 2011年3月10日	0.6883	0.6713	△ 2.47
	21期	自 2011年3月11日	至 2011年5月10日	0.6668	0.6785	1.75
第8特定期間	22期	自 2011年5月11日	至 2011年7月11日	0.6740	0.6914	2.58
	23期	自 2011年7月12日	至 2011年9月12日	0.6869	0.6199	△ 9.75
	24期	自 2011年9月13日	至 2011年11月10日	0.6154	0.6139	△ 0.24
第9特定期間	25期	自 2011年11月11日	至 2012年1月10日	0.6094	0.5874	△ 3.61
	26期	自 2012年1月11日	至 2012年3月12日	0.5829	0.6707	15.06
	27期	自 2012年3月13日	至 2012年5月10日	0.6662	0.6372	△ 4.35
第10特定期間	28期	自 2012年5月11日	至 2012年7月10日	0.6327	0.6205	△ 1.93
	29期	自 2012年7月11日	至 2012年9月10日	0.6160	0.6331	2.78
	30期	自 2012年9月11日	至 2012年11月12日	0.6286	0.6595	4.92
第11特定期間	31期	自 2012年11月13日	至 2013年1月10日	0.6550	0.7621	16.35
	32期	自 2013年1月11日	至 2013年3月11日	0.7576	0.8367	10.44
	33期	自 2013年3月12日	至 2013年5月10日	0.8322	0.9174	10.24
第12特定期間	34期	自 2013年5月11日	至 2013年7月10日	0.9129	0.8586	△ 5.95
	35期	自 2013年7月11日	至 2013年9月10日	0.8541	0.8571	0.35
	36期	自 2013年9月11日	至 2013年11月11日	0.8526	0.8746	2.58
第13特定期間	37期	自 2013年11月12日	至 2014年1月10日	0.8701	0.9105	4.64
	38期	自 2014年1月11日	至 2014年3月10日	0.9060	0.9160	1.10
	39期	自 2014年3月11日	至 2014年5月12日	0.9115	0.9296	1.99
第14特定期間	40期	自 2014年5月13日	至 2014年7月10日	0.9251	0.9550	3.23
	41期	自 2014年7月11日	至 2014年9月10日	0.9505	1.0301	8.37
	42期	自 2014年9月11日	至 2014年11月10日	1.0256	1.0470	2.09
第15特定期間	43期	自 2014年11月11日	至 2015年1月13日	1.0425	1.0653	2.19
	44期	自 2015年1月14日	至 2015年3月10日	1.0608	1.0773	1.56
	45期	自 2015年3月11日	至 2015年5月11日	1.0728	1.1340	5.70
第16特定期間	46期	自 2015年5月12日	至 2015年7月10日	1.1295	1.0509	△ 6.96
	47期	自 2015年7月11日	至 2015年9月10日	1.0464	0.9610	△ 8.16
	48期	自 2015年9月11日	至 2015年11月10日	0.9565	1.0089	5.48
第17特定期間	49期	自 2015年11月11日	至 2016年1月12日	1.0044	0.8681	△ 13.57
	50期	自 2016年1月13日	至 2016年3月10日	0.8636	0.8706	0.81
	51期	自 2016年3月11日	至 2016年5月10日	0.8661	0.8498	△ 1.88
第18特定期間	52期	自 2016年5月11日	至 2016年7月11日	0.8453	0.8079	△ 4.42
	53期	自 2016年7月12日	至 2016年9月12日	0.8034	0.8547	6.39
	54期	自 2016年9月13日	至 2016年11月10日	0.8502	0.8277	△ 2.65
第19特定期間	55期	自 2016年11月11日	至 2017年1月10日	0.8232	0.9096	10.50
	56期	自 2017年1月11日	至 2017年3月10日	0.9051	0.9276	2.49
	57期	自 2017年3月11日	至 2017年5月10日	0.9231	0.9798	6.14
第20特定期間	58期	自 2017年5月11日	至 2017年7月10日	0.9753	0.9779	0.27
	59期	自 2017年7月11日	至 2017年9月11日	0.9734	0.9677	△ 0.59
	60期	自 2017年9月12日	至 2017年11月10日	0.9632	1.0419	8.17
第21特定期間	61期	自 2017年11月11日	至 2018年1月10日	1.0374	1.0625	2.42
	62期	自 2018年1月11日	至 2018年3月12日	1.0580	1.0007	△ 5.42
	63期	自 2018年3月13日	至 2018年5月10日	0.9962	0.9816	△ 1.47
第22特定期間	64期	自 2018年5月11日	至 2018年7月10日	0.9771	0.9500	△ 2.77
	65期	自 2018年7月11日	至 2018年9月10日	0.9455	0.9089	△ 3.87
	66期	自 2018年9月11日	至 2018年11月12日	0.9044	0.8675	△ 4.08
第23特定期間	67期	自 2018年11月13日	至 2019年1月10日	0.8630	0.8484	△ 1.69
	68期	自 2019年1月11日	至 2019年3月12日	0.8439	0.8976	6.36
	69期	自 2019年3月13日	至 2019年5月10日	0.8931	0.8874	△ 0.64
第24特定期間	70期	自 2019年5月11日	至 2019年7月10日	0.8829	0.8997	1.90
	71期	自 2019年7月11日	至 2019年9月10日	0.8952	0.8646	△ 3.42
	72期	自 2019年9月11日	至 2019年11月11日	0.8601	0.9083	5.60
第25特定期間	73期	自 2019年11月12日	至 2020年1月12日	0.9038	0.9362	3.58
	74期	自 2020年1月13日	至 2020年3月10日	0.9317	0.7535	△ 19.13
	75期	自 2020年3月11日	至 2020年5月11日	0.7490	0.7574	1.12
(注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

e border="0" width="616">特定
期間期計算期間前期末

2020/08/07 9:03

#6 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

2020/08/07 9:03

#7 投資制限（連結）

同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。ただし、約款又は規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること(投資信託委託会社または販売会社による自己設定が行われる場合を含みます。)が定められている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。
4)有価証券先物取引等への投資制限(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限

2020/08/07 9:03

#8 投資対象（連結）

Ⅰ.SPARX・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド(ケイマン籍円建外国投資法人)

運用の基本方針	アジア太平洋諸国および中東諸国の株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
投資方針	アジア太平洋諸国および中東諸国の株式等への投資にあたっては、コーポレート・ガバナンスに着目しつつ地域特性を勘案し、配当収益の確保を目指します。また投資機会を広げることで、キャピタル・ゲインの獲得も目指します。
主な投資制限	1銘柄の組入は、原則として純資産総額の10%を限度とします。
	外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
収益分配	2008年4月末以降、毎年4月末、6月末、8月末、10月末、12月末、2月末を基準日として、基準価額水準、市況動向等を勘案し、収益分配を行います。
信託報酬	運用報酬は純資産総額に対して年率1%。その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
基準通貨	円

e border="0" width="632">運用の基本方針アジア太平洋諸国および中東諸国の株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。主な投資対象アジア太平洋諸国および中東諸国の株式等を主要投資対象とします。投資方針アジア太平洋諸国および中東諸国の株式等への投資にあたっては、コーポレート・ガバナンスに着目しつつ地域特性を勘案し、配当収益の確保を目指します。また投資機会を広げることで、キャピタル・ゲインの獲得も目指します。主な投資制限1銘柄の組入は、原則として純資産総額の10%を限度とします。 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。収益分配2008年4月末以降、毎年4月末、6月末、8月末、10月末、12月末、2月末を基準日として、基準価額水準、市況動向等を勘案し、収益分配を行います。信託報酬運用報酬は純資産総額に対して年率1%。その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。基準通貨円申込手数料なし信託財産留保額なし解約手数料なしその他の費用監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、組入資産の保管費用・管理費用等。 ※その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。設定日2007年12月3日管理運用会社スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド投資助言会社スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド 
Ⅱ.スパークス・マネー・マザーファンド(国内証券投資信託)

2020/08/07 9:03

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		31,733,115	1.87
合計(純資産総額)		1,699,648,199	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計投資比率(円)(%)投資証券ケイマン諸島1,657,702,64097.53親投資信託受益証券日本10,212,4440.60現金・預金・その他の資産(負債控除後)31,733,1151.87合計(純資産総額)1,699,648,199100.00

2020/08/07 9:03

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

 

	純資産合計
当期首残高	7,073
当期変動額
剰余金の配当	△3,000
当期純利益	2,887
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-
当期変動額合計	△112
当期末残高	6,961

e border="0" width="274">純資産合計当期首残高7,073当期変動額剰余金の配当△3,000当期純利益2,887株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)-当期変動額合計△112当期末残高6,961 

2020/08/07 9:03

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(2019年3月31日)	当事業年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	6,961	7,689
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末純資産額(百万円)	6,961	7,689

e border="0" width="576">項目前事業年度末
(2019年3月31日)当事業年度末

2020/08/07 9:03

#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分		前期	当期
		(2019年11月11日現在)	(2020年5月11日現在)
	元本の欠損	228,152,655円	553,634,351円
3	1口当たり純資産額	0.9038円	0.7529円
	(1万口当たり純資産額)	(9,038円)	(7,529円)

e border="0" width="616">区分前期当期(2019年11月11日現在)(2020年5月11日現在)※1計算期間末日における受益権の総数2,372,446,383口2,240,446,307口※2投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額元本の欠損228,152,655円553,634,351円31口当たり純資産額0.9038円0.7529円(1万口当たり純資産額)(9,038円)(7,529円) 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2020/08/07 9:03

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616">特定

2020/08/07 9:03

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2020年5月29日現在)
Ⅱ 負債総額	5,006,190	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,699,648,199	円
Ⅳ 発行済口数	2,243,455,824	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7576	円

e border="0" width="616">(2020年5月29日現在)Ⅰ 資産総額1,704,654,389円Ⅱ 負債総額5,006,190円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,699,648,199円Ⅳ 発行済口数2,243,455,824口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7576円 

2020/08/07 9:03

#15 課税上の取扱い（連結）

追加的記載事項 収益分配金に関する留意事項
e border="0" width="629">●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。e border="0" width="629">●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 

2020/08/07 9:03

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
負債合計		2,382		3,247
(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="624">  (単位:百万円) 前事業年度
(2019年3月31日)当事業年度

2020/08/07 9:03

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って、時価評価(注)して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要

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#18 運用状況（連結）

以下は2020年5月29日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

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#19 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記	(2019年11月11日現在)	(2020年5月11日現在)
	番号	金額(円)	金額(円)
負債合計		-	-
純資産の部
元本等

e border="0" width="616">区分注記(2019年11月11日現在)(2020年5月11日現在)番号金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン84,57189,569国債証券10,211,80010,150,400未収利息3,8883,861流動資産合計10,300,25910,243,830資産合計10,300,25910,243,830負債の部負債合計--純資産の部元本等元本※19,994,2249,994,224剰余金剰余金又は欠損金(△)306,035249,606元本等合計10,300,25910,243,830純資産合計10,300,25910,243,830負債純資産合計10,300,25910,243,830 
(2)注記表

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