資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

8.会計監査費用(※会計監査費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。)
② 委託会社は、上記①の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.11%(税抜0.10%)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
③ 上記①の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

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#3 ファンドの仕組み（連結）

※4 保管契約
投資先外国籍ファンドと保管会社との間で締結されるファンド資産の保管業務に係る保管契約で、保管会社に委託される投資先外国籍ファンド資産の保管業務等の内容(ファンド資産の保管業務並びにファンドの管理事務業務の代行業務及び登録名義書換業務の代行業務)等が定められています。
② 委託会社の概況

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

 
<商品分類定義>

1.単位型投信・追加型投信による商品分類	:	追加型投信※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.投資対象地域による商品分類	:	海外※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.投資対象資産(収益の源泉)による商品分類	:	株式※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

e border="0" width="608">1.単位型投信・追加型投信による商品分類
 :追加型投信

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業

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#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率0.9405%(税抜0.855%)を乗じて得た金額とします。
運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

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#7 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

特定期間		期	計算期間		前期末1口当たり純資産(分配落)円	当期末1口当たり純資産(分配付)円	収益率%
第1特定期間		1期	自 2007年11月30日	至 2008年1月10日	1.0000	0.9669	△ 3.31
		2期	自 2008年1月11日	至 2008年3月10日	0.9669	0.8583	△ 11.23
		3期	自 2008年3月11日	至 2008年5月12日	0.8583	0.9118	6.23
第2特定期間		4期	自 2008年5月13日	至 2008年7月10日	0.9053	0.8558	△ 5.47
		5期	自 2008年7月11日	至 2008年9月10日	0.8493	0.7818	△ 7.95
		6期	自 2008年9月11日	至 2008年11月10日	0.7753	0.4884	△ 37.01
第3特定期間		7期	自 2008年11月11日	至 2009年1月13日	0.4819	0.4452	△ 7.62
		8期	自 2009年1月14日	至 2009年3月10日	0.4387	0.4313	△ 1.69
		9期	自 2009年3月11日	至 2009年5月11日	0.4248	0.5714	34.51
第4特定期間		10期	自 2009年5月12日	至 2009年7月10日	0.5669	0.5672	0.05
		11期	自 2009年7月11日	至 2009年9月10日	0.5627	0.6268	11.39
		12期	自 2009年9月11日	至 2009年11月10日	0.6223	0.6454	3.71
第5特定期間		13期	自 2009年11月11日	至 2010年1月12日	0.6409	0.6837	6.68
		14期	自 2010年1月13日	至 2010年3月10日	0.6792	0.6555	△ 3.49
		15期	自 2010年3月11日	至 2010年5月10日	0.6510	0.6506	△ 0.06
第6特定期間		16期	自 2010年5月11日	至 2010年7月12日	0.6461	0.6260	△ 3.11
		17期	自 2010年7月13日	至 2010年9月10日	0.6215	0.6288	1.17
		18期	自 2010年9月11日	至 2010年11月10日	0.6243	0.6751	8.14
第7特定期間		19期	自 2010年11月11日	至 2011年1月11日	0.6706	0.6928	3.31
		20期	自 2011年1月12日	至 2011年3月10日	0.6883	0.6713	△ 2.47
		21期	自 2011年3月11日	至 2011年5月10日	0.6668	0.6785	1.75
第8特定期間		22期	自 2011年5月11日	至 2011年7月11日	0.6740	0.6914	2.58
		23期	自 2011年7月12日	至 2011年9月12日	0.6869	0.6199	△ 9.75
		24期	自 2011年9月13日	至 2011年11月10日	0.6154	0.6139	△ 0.24
第9特定期間		25期	自 2011年11月11日	至 2012年1月10日	0.6094	0.5874	△ 3.61
		26期	自 2012年1月11日	至 2012年3月12日	0.5829	0.6707	15.06
		27期	自 2012年3月13日	至 2012年5月10日	0.6662	0.6372	△ 4.35
第10特定期間		28期	自 2012年5月11日	至 2012年7月10日	0.6327	0.6205	△ 1.93
		29期	自 2012年7月11日	至 2012年9月10日	0.6160	0.6331	2.78
		30期	自 2012年9月11日	至 2012年11月12日	0.6286	0.6595	4.92
第11特定期間		31期	自 2012年11月13日	至 2013年1月10日	0.6550	0.7621	16.35
		32期	自 2013年1月11日	至 2013年3月11日	0.7576	0.8367	10.44
		33期	自 2013年3月12日	至 2013年5月10日	0.8322	0.9174	10.24
第12特定期間		34期	自 2013年5月11日	至 2013年7月10日	0.9129	0.8586	△ 5.95
		35期	自 2013年7月11日	至 2013年9月10日	0.8541	0.8571	0.35
		36期	自 2013年9月11日	至 2013年11月11日	0.8526	0.8746	2.58
第13特定期間		37期	自 2013年11月12日	至 2014年1月10日	0.8701	0.9105	4.64
		38期	自 2014年1月11日	至 2014年3月10日	0.9060	0.9160	1.10
		39期	自 2014年3月11日	至 2014年5月12日	0.9115	0.9296	1.99
第14特定期間		40期	自 2014年5月13日	至 2014年7月10日	0.9251	0.9550	3.23
		41期	自 2014年7月11日	至 2014年9月10日	0.9505	1.0301	8.37
		42期	自 2014年9月11日	至 2014年11月10日	1.0256	1.0470	2.09
第15特定期間		43期	自 2014年11月11日	至 2015年1月13日	1.0425	1.0653	2.19
		44期	自 2015年1月14日	至 2015年3月10日	1.0608	1.0773	1.56
		45期	自 2015年3月11日	至 2015年5月11日	1.0728	1.1340	5.70
第16特定期間		46期	自 2015年5月12日	至 2015年7月10日	1.1295	1.0509	△ 6.96
		47期	自 2015年7月11日	至 2015年9月10日	1.0464	0.9610	△ 8.16
		48期	自 2015年9月11日	至 2015年11月10日	0.9565	1.0089	5.48
第17特定期間		49期	自 2015年11月11日	至 2016年1月12日	1.0044	0.8681	△ 13.57
		50期	自 2016年1月13日	至 2016年3月10日	0.8636	0.8706	0.81
		51期	自 2016年3月11日	至 2016年5月10日	0.8661	0.8498	△ 1.88
第18特定期間		52期	自 2016年5月11日	至 2016年7月11日	0.8453	0.8079	△ 4.42
		53期	自 2016年7月12日	至 2016年9月12日	0.8034	0.8547	6.39
		54期	自 2016年9月13日	至 2016年11月10日	0.8502	0.8277	△ 2.65
第19特定期間		55期	自 2016年11月11日	至 2017年1月10日	0.8232	0.9096	10.50
		56期	自 2017年1月11日	至 2017年3月10日	0.9051	0.9276	2.49
		57期	自 2017年3月11日	至 2017年5月10日	0.9231	0.9798	6.14
第20特定期間		58期	自 2017年5月11日	至 2017年7月10日	0.9753	0.9779	0.27
		59期	自 2017年7月11日	至 2017年9月11日	0.9734	0.9677	△ 0.59
		60期	自 2017年9月12日	至 2017年11月10日	0.9632	1.0419	8.17
第21特定期間		61期	自 2017年11月11日	至 2018年1月10日	1.0374	1.0625	2.42
		62期	自 2018年1月11日	至 2018年3月12日	1.0580	1.0007	△ 5.42
		63期	自 2018年3月13日	至 2018年5月10日	0.9962	0.9816	△ 1.47
第22特定期間		64期	自 2018年5月11日	至 2018年7月10日	0.9771	0.9500	△ 2.77
		65期	自 2018年7月11日	至 2018年9月10日	0.9455	0.9089	△ 3.87
		66期	自 2018年9月11日	至 2018年11月12日	0.9044	0.8675	△ 4.08
第23特定期間		67期	自 2018年11月13日	至 2019年1月10日	0.8630	0.8484	△ 1.69
		68期	自 2019年1月11日	至 2019年3月12日	0.8439	0.8976	6.36
		69期	自 2019年3月13日	至 2019年5月10日	0.8931	0.8874	△ 0.64
第24特定期間		70期	自 2019年5月11日	至 2019年7月10日	0.8829	0.8997	1.90
		71期	自 2019年7月11日	至 2019年9月10日	0.8952	0.8646	△ 3.42
		72期	自 2019年9月11日	至 2019年11月11日	0.8601	0.9083	5.60
第25特定期間		73期	自 2019年11月12日	至 2020年1月12日	0.9038	0.9362	3.58
		74期	自 2020年1月13日	至 2020年3月10日	0.9317	0.7535	△ 19.13
		75期	自 2020年3月11日	至 2020年5月11日	0.7490	0.7574	1.12
第26特定期間		76期	自 2020年5月12日	至 2020年7月10日	0.7529	0.8564	13.75
		77期	自 2020年7月11日	至 2020年9月10日	0.8519	0.8540	0.25
		78期	自 2020年9月11日	至 2020年11月10日	0.8495	0.8928	5.10
第27特定期間	79期		自 2020年11月11日	至 2021年1月12日	0.8883	0.9907	11.53
	80期		自 2021年1月13日	至 2021年3月10日	0.9862	1.0264	4.08
	81期		自 2021年3月11日	至 2021年5月10日	1.0234	1.0617	3.74
第28特定期間	82期		自 2021年5月11日	至 2021年7月12日	1.0587	1.0555	△ 0.30
	83期		自 2021年7月13日	至 2021年9月10日	1.0525	1.0519	△ 0.06
	84期		自 2021年9月11日	至 2021年11月10日	1.0489	1.1041	5.26
第29特定期間	85期		自 2021年11月11日	至 2022年1月11日	1.1011	1.1005	△ 0.05
	86期		自 2022年1月12日	至 2022年3月10日	1.0975	0.9657	△ 12.01
	87期		自 2022年3月11日	至 2022年5月10日	0.9627	1.0036	4.25
(注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

e border="0" width="616">特定
期間期計算期間前期末

2022/08/10 9:08

#8 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

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#9 投資リスク（連結）

(2)カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。
(3)為替変動リスク

2022/08/10 9:08

#10 投資制限（連結）

2)外貨建資産への投資制限(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限2022/08/10 9:08

#11 投資対象（連結）

① 主として投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。詳しい投資対象は以下の通りです。
1.この信託において投資の対象とする資産の種類(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める特定資産の種類をいいます。)は、次に掲げるものとします。
1)有価証券

2022/08/10 9:08

#12 投資方針（連結）

投資方針】
・主として、以下の投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン籍円建外国投資法人:「SPARX・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド」
国内証券投資信託:「スパークス・マネー・マザーファンド受益証券」
・投資信託証券の組入れは原則として高位を維持します。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性等を勘案して決定します。なお、資金動向によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2022/08/10 9:08

#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
投資証券	ケイマン諸島	1,735,004,448	96.51
親投資信託受益証券	日本	10,126,751	0.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		52,599,839	2.93
合計(純資産総額)		1,797,731,038	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計投資比率(円)(%)投資証券ケイマン諸島1,735,004,44896.51親投資信託受益証券日本10,126,7510.56現金・預金・その他の資産(負債控除後)52,599,8392.93合計(純資産総額)1,797,731,038100.00

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#14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)
租税公課		130		114
固定資産減価償却費		151		92
交際費		3		7

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度
(自 2020年4月1日

2022/08/10 9:08

#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0">(単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,5002719475974,5455,142当期変動額       剰余金の配当     △2,500△2,500当期純利益     3,4913,491株主資本以外の項目の当期変動額(純額)       当期変動額合計-----991991当期末残高2,5002719475975,5366,134 

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	7,689	7,689
当期変動額
剰余金の配当	△2,500	△2,500
当期純利益	3,491	3,491
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		-
当期変動額合計	991	991
当期末残高	8,681	8,681

e border="0"> 株主資本純資産合計株主資本合計当期首残高7,6897,689当期変動額  剰余金の配当△2,500△2,500当期純利益3,4913,491株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計991991当期末残高8,6818,681 
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分		前期	当期
		(2021年11月10日現在)	(2022年5月10日現在)
※1	計算期間末日における受益権の総数	1,838,825,133口	1,776,773,078口
2	1口当たり純資産額	1.1011円	1.0006円
	(1万口当たり純資産額)	(11,011円)	(10,006円)

e border="0" width="616">区分前期当期(2021年11月10日現在)(2022年5月10日現在)※1計算期間末日における受益権の総数1,838,825,133口1,776,773,078口21口当たり純資産額1.1011円1.0006円(1万口当たり純資産額)(11,011円)(10,006円) 
 

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#18 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616">特定

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#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2022年5月31日現在)
Ⅰ 資産総額	1,798,766,735	円
Ⅱ 負債総額	1,035,697	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,797,731,038	円
Ⅳ 発行済口数	1,777,092,594	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0116	円

e border="0" width="616">(2022年5月31日現在)Ⅰ 資産総額1,798,766,735円Ⅱ 負債総額1,035,697円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,797,731,038円Ⅳ 発行済口数1,777,092,594口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0116円 

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#20 課税上の取扱い（連結）

追加的記載事項 収益分配金に関する留意事項
e border="0" width="629">●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。e border="0" width="629">●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 

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#21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)
	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		9,627		9,656
流動資産合計		12,418		12,531
固定資産
有形固定資産
建物	※2	73	※2	40
工具、器具及び備品	※2	140	※2	85
リース資産	※2	0	※2	7
有形固定資産合計		214		132
無形固定資産
ソフトウェア		0		2
無形固定資産合計		0		2
投資その他の資産
投資有価証券		-		20
長期前払費用		5		2
繰延税金資産		359		317
投資その他の資産合計		377		343

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度
(2021年3月31日)当事業年度

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#22 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って、時価評価(注)して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#23 運用状況（連結）

以下は2022年5月31日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

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#24 附属明細表（連結）

参考情報
当ファンドは、「スパークス・マネー・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
 

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