- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2015/03/13 9:01- #2 その他の手数料等（連結）
* その運用資産を保管する保管銀行が提供する運用資産の管理・保管業務等、および監査法人が提供する外国ファンドについての監査業務の対価として支払われます。
・ 中東ファンド:中東ファンドの日々の純資産総額に対し0.21%(年率)
・ アフリカ・ファンド:アフリカ・ファンドの日々の純資産総額に対し0.16%(年率)
2015/03/13 9:01- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社が設定・運用している投資信託は、平成27年1月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。
| 本数 | 純資産額(百万円) |
| 公募追加型株式投資信託 | 71 | 758,037 |
| 公募単位型株式投資信託 | 2 | 8,462 |
| 公募追加型債券投資信託 | 1 | 287,881 |
| 公募単位型債券投資信託 | - | - |
| 私募投資信託 | 63 | 1,198,187 |
| 総合計 | 137 | 2,252,567 |
| 親投資信託 | 62 | - |
(注)百万円未満は四捨五入
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.1124%(税抜1.03%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2015/03/13 9:01- #5 分配方針（連結）
収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
2015/03/13 9:01- #6 投資リスク（連結）
⑬ 繰上げ償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
⑭ 換金申込日について
2015/03/13 9:01- #7 投資制限（連結）
A 委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
B 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する信託約款第16条第2項各号に掲げる投資対象の解約代金入金日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、当該投資対象の解約代金および当該有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。)の10%以内とします。
C 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とする借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2015/03/13 9:01- #8 投資方針（連結）
3)外国ファンドの時価評価の変動により実際の投資割合が月中投資割合から乖離した場合、必要に応じ、その乖離を調整します。
* 基本組入比率・月中投資割合は、マザーファンドの純資産総額に対するものとします。
Ⅱ 外国ファンドの投資プロセス
2015/03/13 9:01- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (平成27年1月5日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | △430,626 | △0.06 |
| 合計(純資産総額) | | 712,990,653 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「JPM中東アフリカ株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」です(以下同じ)。
- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 27,287 | 27,287 | 10,780,865 |
| 当期変動額 | | | |
| 当期純利益 | - | - | 485,750 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △27,287 | △27,287 | △27,287 |
| 当期変動額合計 | △27,287 | △27,287 | 458,462 |
| 当期末残高 | - | - | 11,239,327 |
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| | 第25期中間会計期間末(平成26年9月30日) |
| 純資産の部 |
| 区分 | 注記番号 | 内訳 | 金額 | 構成比 |
(2)中間損益計算書
- #12 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第6期(平成25年12月16日現在) | 第7期(平成26年12月16日現在) |
| 期中一部解約元本額 | 637,176,622円 | 287,187,327円 |
| ※2元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は63,302,350円であります。 | - |
| 計算期間末日における受益権の総数 | 761,173,273口 | 635,184,505口 |
| 1口当たりの純資産額 | 0.9168円 | 1.0426円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (9,168円) | (10,426円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 区分 | 第6期(自 平成24年12月18日至 平成25年12月16日) | 第7期(自 平成25年12月17日至 平成26年12月16日) |
| ※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 純資産総額に年率0.02%を乗じて得た額 | 同左 |
| ※2分配金の計算過程 | | |
(金融商品に関する注記)
- #13 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成27年1月5日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2015/03/13 9:01 - #14 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| | (平成27年1月5日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 1,046,905 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 712,990,653 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 639,792,324 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1144 | 円 |
(参考)JPM中東アフリカ株式マザーファンド(適格機関投資家専用)
- #15 資産の評価（連結）
資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
2015/03/13 9:01- #16 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| | | (単位:円) |
| 負債合計 | | 4,976,888 | 3,261,509 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
- #17 （参考情報）運用実績（連結）
| 年間収益率の推移 |
| 運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。 |
| ※1 ファンドはマザーファンドを通じて外国ファンドに投資を行うため、各外国ファンドをファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として記載しています。 |
| ※2 国、業種については、MSCI分類に基づき分類していますが、当社グループの判断に基づき分類したものが一部含まれます。 |
| ※3 ファンドはマザーファンドを通じて外国ファンドに投資を行うため、各外国ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、投資対象である各外国ファンドの開示基準日は2014年12月31日です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
