AAMブラジル債券ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
a.定款の変更

2017/09/08 9:21

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a.償還条件

2017/09/08 9:21

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】

時期	項 目	費 用 ・ 税 金
毎日	報酬	運用報酬等	投資対象とする外国投資証券(アバディーン・グローバル・ブラジル・ボンド・ファンド)には、運用報酬率約0.5%がかかります。※信託財産の運用、管理等の対価です。
		信託報酬および運用報酬等の合計:信託財産の純資産総額に対して、年率1.688%(税抜1.6%)程度
	監査費用	信託財産の財務諸表の監査に要する費用(上限年間162万円(税抜150万円))※監査法人に支払うファンドの監査に係る費用です。
随時	その他の費用・手数料	・組入有価証券等の売買の際に発生する手数料(消費税等相当額込)、デリバティブ取引等に要する費用等・外国における保管銀行等に支払う有価証券等の保管等に要する費用・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等・信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合に発生する当該借入金の利息・外国投資証券の監査に係る費用および弁護士に支払う費用等(その他の費用には、投資対象とする外国投資証券にかかるものを含みます。)

※ 監査費用は、毎計算期間終了日または信託終了のとき信託財産中から支払います。

2017/09/08 9:21

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/09/08 9:21

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み

2017/09/08 9:21

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成19年12月14日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
平成21年7月1日 AAMブラジル債券ファンドへ名称変更2017/09/08 9:21

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的

2017/09/08 9:21

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。2017/09/08 9:21

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。

2017/09/08 9:21

#10 信託報酬等（連結）

【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、以下の率を乗じて得た額とします。
*運用管理費用(信託報酬)の総額:日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額です。
※ 信託報酬の総額は、毎計算期間終了日または信託終了のとき信託財産中から支払います。
*委託会社に対する報酬は、委託した資金の運用の対価です。
販売会社に対する報酬は、情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価です。
受託会社に対する報酬は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。2017/09/08 9:21

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
平成19年12月14日から平成29年12月15日までとします。
ただし、「(5) その他 a.償還条件」に該当する場合は、信託契約を解約し信託を終了させることができます。2017/09/08 9:21

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/09/08 9:21

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1特定期間(平成19年12月14日～平成20年6月16日)	0.0400
第2特定期間(平成20年6月17日～平成20年12月15日)	0.0400
第3特定期間(平成20年12月16日～平成21年6月15日)	0.0400
第4特定期間(平成21年6月16日～平成21年12月15日)	0.0400
第5特定期間(平成21年12月16日～平成22年6月15日)	0.0400
第6特定期間(平成22年6月16日～平成22年12月15日)	0.0400
第7特定期間(平成22年12月16日～平成23年6月15日)	0.0400
第8特定期間(平成23年6月16日～平成23年12月15日)	0.0400
第9特定期間(平成23年12月16日～平成24年6月15日)	0.0300
第10特定期間(平成24年6月16日～平成24年12月17日)	0.0200
第11特定期間(平成24年12月18日～平成25年6月17日)	0.0200
第12特定期間(平成25年6月18日～平成25年12月16日)	0.0200
第13特定期間(平成25年12月17日～平成26年6月16日)	0.0200
第14特定期間(平成26年6月17日～平成26年12月15日)	0.0200
第15特定期間(平成26年12月16日～平成27年6月15日)	0.0200
第16特定期間(平成27年6月16日～平成27年12月15日)	0.0200
第17特定期間(平成27年12月16日～平成28年6月15日)	0.0200
第18特定期間(平成28年6月16日～平成28年12月15日)	0.0200
第19特定期間(平成28年12月16日～平成29年6月15日)	0.0200

2017/09/08 9:21

#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2017/09/08 9:21

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/09/08 9:21

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。

臨時報告書	平成29年3月17日
有価証券報告書	平成29年3月10日
有価証券届出書	同上
臨時報告書	平成28年12月19日

2017/09/08 9:21

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間(平成19年12月14日～平成20年6月16日)	6.3
第2特定期間(平成20年6月17日～平成20年12月15日)	△37.1
第3特定期間(平成20年12月16日～平成21年6月15日)	35.7
第4特定期間(平成21年6月16日～平成21年12月15日)	3.1
第5特定期間(平成21年12月16日～平成22年6月15日)	3.1
第6特定期間(平成22年6月16日～平成22年12月15日)	0.9
第7特定期間(平成22年12月16日～平成23年6月15日)	8.4
第8特定期間(平成23年6月16日～平成23年12月15日)	△13.2
第9特定期間(平成23年12月16日～平成24年6月15日)	△3.1
第10特定期間(平成24年6月16日～平成24年12月17日)	9.1
第11特定期間(平成24年12月18日～平成25年6月17日)	11.2
第12特定期間(平成25年6月18日～平成25年12月16日)	1.8
第13特定期間(平成25年12月17日～平成26年6月16日)	8.4
第14特定期間(平成26年6月17日～平成26年12月15日)	0.5
第15特定期間(平成26年12月16日～平成27年6月15日)	△6.7
第16特定期間(平成27年6月16日～平成27年12月15日)	△17.3
第17特定期間(平成27年12月16日～平成28年6月15日)	6.2
第18特定期間(平成28年6月16日～平成28年12月15日)	19.9
第19特定期間(平成28年12月16日～平成29年6月15日)	1.9

2017/09/08 9:21

#18 受益者の権利等（連結）

他の受益者の氏名または名称および住所2017/09/08 9:21

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
a.資本金の額(本書提出日現在)

2017/09/08 9:21

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表に記載してある金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2017/09/08 9:21

#21 投資リスク（連結）

金利変動リスク
債券および債券先物の価格は基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券の価格は下落(利回りは上昇)し、逆に金利低下の過程では価格は上昇(利回りは低下)することになります。2017/09/08 9:21

#22 投資制限（連結）

債券への直接投資は、行いません。2017/09/08 9:21

#23 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ニ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ニ.金銭を信託する信託の受益権のうち有価証券の性質を有しないもの2017/09/08 9:21

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
a.基本方針

2017/09/08 9:21

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
(平成29年6月末日現在)

2017/09/08 9:21

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
(平成29年6月末日現在)

2017/09/08 9:21

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。2017/09/08 9:21

#28 換金（解約）手続等（連結）

換金申込時間
午後3時までに、換金申込みが行われ、かつ当該換金申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。2017/09/08 9:21

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第18特定期間自 平成28年6月16日至 平成28年12月15日	第19特定期間自 平成28年12月16日至 平成29年6月15日
営業収益
受取配当金	19,455,384	22,851,176
有価証券売買等損益	73,464,971	△10,328,845
為替差損益	1,326,265	△917,456
営業収益合計	94,246,620	11,604,875
営業費用
支払利息	3,666	5,507
受託者報酬	131,747	153,361
委託者報酬	2,766,642	3,220,571
その他費用	702,000	702,000
営業費用合計	3,604,055	4,081,439
営業利益又は営業損失(△)	90,642,565	7,523,436
経常利益又は経常損失(△)	90,642,565	7,523,436
当期純利益又は当期純損失(△)	90,642,565	7,523,436
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	1,439,828	△192,234
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△559,420,623	△462,113,852
剰余金増加額又は欠損金減少額	31,547,367	43,082,684
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	31,547,367	43,082,684
剰余金減少額又は欠損金増加額	3,745,205	61,502,918
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,745,205	61,502,918
分配金	19,698,128	21,155,599
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△462,113,852	△493,974,015

2017/09/08 9:21

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:千円)2017/09/08 9:21

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度

2017/09/08 9:21

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法

2017/09/08 9:21

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/09/08 9:21

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
購入時に、購入申込受付日の基準価額に対し3.24%(税抜3.0%)以内で販売会社が独自に定める購入時手数料をお支払いただきます。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
*商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2017/09/08 9:21

#35 申込（販売）手続等（連結）

購入申込時間
午後3時までに購入申込みが行われ、かつ当該購入申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。2017/09/08 9:21

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間終了日の純資産の推移は次の通りです。

2017/09/08 9:21

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成29年6月末日現在)

Ⅰ 資産総額	549,271,842	円
Ⅱ 負債総額	526,863	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	548,744,979	円
Ⅳ 発行済数量	1,024,654,106	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5355	円

2017/09/08 9:21

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年3月16日から6月15日まで、6月16日から9月15日まで、9月16日から12月15日までおよび12月16日から翌年3月15日までとします。
なお、計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のときは、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2017/09/08 9:21

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
(単位:口)

2017/09/08 9:21

#40 課税上の取扱い（連結）

収益分配金に対する課税
普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。2017/09/08 9:21

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:千円)2017/09/08 9:21

#42 資産の評価（連結）

【資産の評価】
a.基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金・その他の資産をいいます。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。投資対象である外国投資証券については計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

2017/09/08 9:21

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
運用体制に関する社内規程等
ファンドの運用に関する社内規程として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程を設け、ポートフォリオ・マネジャーの適正な行動基準および禁止行為を規定し、法令順守、顧客の保護、取引の公正を図っています。また、実際の運用の指図においては、有価証券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図るとともに、利益相反となるインサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めています。
関係法人に関する管理体制
受託会社:委託会社の社内ガイドラインに基づき、委託する業務の明確化および外部委託先の選定に係り適正な業務執行能力・信用力等を評価します。委託会社は、システム・ダウン、顧客情報の漏洩、緊急時対応等を含む内部統制状況を定期的に監視しています。
* 当ファンドの運用体制等は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2017/09/08 9:21

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2017/09/08 9:21

#45 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>

2017/09/08 9:21