有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
② 委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。
③ 上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④ 上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末もしくは信託終了のときまたは委託会社が1年以内で相当と定める期間に属する最終の計算期末に、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。
2022/03/14 9:18
#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託会社の運用する証券投資信託は、2022年1月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
ファンドの種類本数純資産総額
追加型株式投資信託24365,499百万円
合計24365,499百万円
e border="0" width="597">ファンドの種類本数純資産総額追加型株式投資信託24365,499百万円合計24365,499百万円
2022/03/14 9:18
#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.3497%(税抜1.227%)を乗じて得た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託報酬の配分は、以下の通りです。
2022/03/14 9:18
#4 投資リスク(連結)
2.大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
3.分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
4.金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
2022/03/14 9:18
#5 投資制限(連結)
6.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
7.資金の借入れ
2022/03/14 9:18
#6 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)-165,637,5922.97
合計(純資産総額) 5,570,888,805100.00
e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券モーリシャス5,377,844,09696.53投資信託受益証券日本27,407,1170.49現金・預金・その他の資産(負債控除後)-165,637,5922.97合計(純資産総額) 5,570,888,805100.00
2022/03/14 9:18
#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
前事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
項目株主資本純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計
資本準備金その他利益剰余金
繰越利益剰余金
e border="0" width="625">(単位:千円)項目株主資本純資産
合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本
2022/03/14 9:18
#8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
1.中間貸借対照表
(単位:千円)
負債合計1,164,129
純資産の部
株主資本
e border="0" width="548">(単位:千円)当中間会計期間末(令和 3年 6月30日)資産の部流動資産現金及び預金1,204,337有価証券470,518前払費用34,835未収委託者報酬645,436未収運用受託報酬3,729未収入金340,773流動資産合計2,699,630固定資産有形固定資産※1建物35,728器具備品7,391リース資産8,881有形固定資産合計52,001無形固定資産※2ソフトウェア12,027電話加入権288無形固定資産合計12,315投資その他の資産長期差入保証金70,923投資その他の資産合計70,923固定資産合計135,240資産合計2,834,871負債の部流動負債未払金未払手数料319,587関係会社未払金199,513その他未払金8,588未払費用69,298未払法人税等9,729預り金20,067賞与引当金208,140未払消費税等※325,216リース債務3,425流動負債合計863,568固定負債退職給付引当金294,307リース債務6,253固定負債合計300,561負債合計1,164,129純資産の部株主資本資本金649,500資本剰余金資本準備金616,875資本剰余金合計616,875利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金404,366利益剰余金合計404,366株主資本合計1,670,741純資産合計1,670,741負債・純資産合計2,834,871 
 
2022/03/14 9:18
#9 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
区 分前特定期間(2021年 6月15日現在)当特定期間(2021年12月15日現在)
      
3.1口当たりの純資産額(1万口当たりの純資産額) 1.1795 1.2154
 (11,795円) (12,154円)
e border="0" width="616">区 分前特定期間
(2021年 6月15日現在)当特定期間
2022/03/14 9:18
#10 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
年月日純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0" width="616">期年月日純資産総額
2022/03/14 9:18
#11 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
(2022年1月31日現在)
Ⅱ 負債総額17,536,276
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)5,570,888,805
Ⅳ 発行済口数4,508,083,444
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2358
e border="0" width="479">(2022年1月31日現在)Ⅰ 資産総額5,588,425,081円Ⅱ 負債総額17,536,276円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)5,570,888,805円Ⅳ 発行済口数4,508,083,444口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2358円
2022/03/14 9:18
#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
負債合計1,782,4121,219,089
純資産の部
株主資本
e border="0" width="616">(単位:千円)前事業年度当事業年度(令和元年12月31日)(令和 2年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,892,5721,083,875預託金-52,153有価証券610,598627,221前払費用36,47036,483未収委託者報酬851,875650,109未収運用受託報酬110,89055,665未収入金112,535124,194未収法人税等-105,755未収消費税等-11,117流動資産合計3,614,9432,746,576固定資産有形固定資産※1建物46,05939,156器具備品15,2019,263リース資産8,01910,460有形固定資産合計69,28058,880無形固定資産※2ソフトウェア12,8828,845電話加入権288288無形固定資産合計13,1709,133投資その他の資産長期差入保証金76,06872,570繰延税金資産204,555-その他6,432-投資その他の資産合計287,05772,570固定資産合計369,507140,585資産合計3,984,4512,887,161負債の部流動負債未払金未払手数料402,215317,094関係会社未払金260,210185,847その他未払金16,09514,894未払費用55,90484,136未払法人税等112,668-預り金12,79618,620賞与引当金586,731273,683ファンド負担金返金関連費用引当金-9,200未払消費税等31,820-リース債務2,4663,425流動負債合計1,480,908906,902固定負債退職給付引当金295,309304,220リース債務6,1947,966固定負債合計301,503312,187負債合計1,782,4121,219,089純資産の部株主資本資本金649,500649,500資本剰余金資本準備金616,875616,875資本剰余金合計616,875616,875利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金935,663401,696利益剰余金合計935,663401,696株主資本合計2,202,0381,668,071純資産合計2,202,0381,668,071負債・純資産合計3,984,4512,887,161
2022/03/14 9:18
#13 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
 
2022/03/14 9:18
#14 運用体制(連結)
 
<委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制>受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行っています。
 
2022/03/14 9:18
#15 運用状況(連結)
以下は、2022年1月31日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2022/03/14 9:18
#16 附属明細表(連結)
2021年8月31日現在
 米ドル
  
負債(償還可能優先証券保有者に帰属する純資産を除く)及び普通株式の合計30,103,901
  
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産776,989,942
e border="0" width="593"> 米ドル資産 現金及び現金同等物28,615,907投資有価証券775,300,330未収入金及び前払金3,034,344還付金143,262資産合計807,093,843  資本 普通株式20  負債 未払金及び未払費用545,901未払源泉徴収税53,949未払キャピタルゲイン税336,634繰延税金負債29,167,397負債合計30,103,881  負債(償還可能優先証券保有者に帰属する純資産を除く)及び普通株式の合計30,103,901  償還可能優先証券保有者に帰属する純資産776,989,942 
 
2022/03/14 9:18

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