中国株厳選ファンド3ヵ月決算型の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2016/10/18 9:11

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2016/10/18 9:11

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。2016/10/18 9:11

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/10/18 9:11

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図

2016/10/18 9:11

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成20年1月31日  信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2016/10/18 9:11

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2016/10/18 9:11

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。2016/10/18 9:11

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2016/10/18 9:11

#10 保管（連結）

【保管】
ありません。2016/10/18 9:11

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.998%(税抜1.85%)を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。

2016/10/18 9:11

#12 信託期間（連結）

信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。
書面決議の結果、信託終了(繰上償還)が決定した場合は、信託期間の末日は平成29年1月12日に変更されます。2016/10/18 9:11

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/10/18 9:11

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1期 特定期間(平成20年1月31日 ～ 平成20年7月17日)	0.0000
第2期 特定期間(平成20年7月18日 ～ 平成21年1月19日)	0.0000
第3期 特定期間(平成21年1月20日 ～ 平成21年7月17日)	0.0000
第4期 特定期間(平成21年7月18日 ～ 平成22年1月18日)	0.0000
第5期 特定期間(平成22年1月19日 ～ 平成22年7月20日)	0.0000
第6期 特定期間(平成22年7月21日 ～ 平成23年1月17日)	0.0000
第7期 特定期間(平成23年1月18日 ～ 平成23年7月19日)	0.0000
第8期 特定期間(平成23年7月20日 ～ 平成24年1月17日)	0.0000
第9期 特定期間(平成24年1月18日 ～ 平成24年7月17日)	0.0000
第10期 特定期間(平成24年7月18日 ～ 平成25年1月17日)	0.0000
第11期 特定期間(平成25年1月18日 ～ 平成25年7月17日)	0.0000
第12期 特定期間(平成25年7月18日 ～ 平成26年1月17日)	0.0000
第13期 特定期間(平成26年1月18日 ～ 平成26年7月17日)	0.0000
第14期 特定期間(平成26年7月18日 ～ 平成27年1月19日)	0.1100
第15期 特定期間(平成27年1月20日 ～ 平成27年7月17日)	0.2500
第16期 特定期間(平成27年7月18日 ～ 平成28年1月18日)	0.0000
第17期 特定期間(平成28年1月19日 ～ 平成28年7月19日)	0.0000

2016/10/18 9:11

#15 分配方針（連結）

分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。2016/10/18 9:11

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/10/18 9:11

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
平成28年 1月26日              臨時報告書

2016/10/18 9:11

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1期 特定期間(平成20年1月31日 ～ 平成20年7月17日)	△16.55
第2期 特定期間(平成20年7月18日 ～ 平成21年1月19日)	△45.73
第3期 特定期間(平成21年1月20日 ～ 平成21年7月17日)	47.23
第4期 特定期間(平成21年7月18日 ～ 平成22年1月18日)	18.09
第5期 特定期間(平成22年1月19日 ～ 平成22年7月20日)	△13.61
第6期 特定期間(平成22年7月21日 ～ 平成23年1月17日)	14.19
第7期 特定期間(平成23年1月18日 ～ 平成23年7月19日)	△11.05
第8期 特定期間(平成23年7月20日 ～ 平成24年1月17日)	△22.03
第9期 特定期間(平成24年1月18日 ～ 平成24年7月17日)	0.67
第10期 特定期間(平成24年7月18日 ～ 平成25年1月17日)	40.88
第11期 特定期間(平成25年1月18日 ～ 平成25年7月17日)	6.31
第12期 特定期間(平成25年7月18日 ～ 平成26年1月17日)	23.92
第13期 特定期間(平成26年1月18日 ～ 平成26年7月17日)	△5.97
第14期 特定期間(平成26年7月18日 ～ 平成27年1月19日)	22.50
第15期 特定期間(平成27年1月20日 ～ 平成27年7月17日)	9.47
第16期 特定期間(平成27年7月18日 ～ 平成28年1月18日)	△30.62
第17期 特定期間(平成28年1月19日 ～ 平成28年7月19日)	△4.11

(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2016/10/18 9:11

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2016/10/18 9:11

#20 委託会社等の概況（連結）

経営体制
16名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

2016/10/18 9:11

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2016/10/18 9:11

#22 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。2016/10/18 9:11

#23 投資制限（連結）

ファンドの信託約款に基づく投資制限
a.株式への実質投資割合には制限を設けません。

2016/10/18 9:11

#24 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形2016/10/18 9:11

#25 投資方針（連結）

マザーファンドを通じて、主として、香港、上海および深センの証券取引所の上場銘柄ならびにグレーターチャイナ関連企業の発行する株式で他の株式市場の上場銘柄を実質的な投資対象とすることにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2016/10/18 9:11

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

2016/10/18 9:11

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況

2016/10/18 9:11

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。ただし、換金の際には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額※としてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。2016/10/18 9:11

#29 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込をすることができます。ただし、申込不可日のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述の「1 申込(販売)手続等」をご参照ください。
換金申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により、受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2016/10/18 9:11

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第16期 特定期間(自 平成27年7月18日至 平成28年1月18日)	第17期 特定期間(自 平成28年1月19日至 平成28年7月19日)
営業収益
	受取利息	281	35
	有価証券売買等損益	△130,864,279	△8,507,821
	営業収益合計	△130,863,998	△8,507,786
営業費用
	支払利息	-	592
	受託者報酬	204,388	133,092
	委託者報酬	3,576,833	2,328,973
	その他費用	14,248	9,313
	営業費用合計	3,795,469	2,471,970
営業利益		△134,659,467	△10,979,756
経常利益		△134,659,467	△10,979,756
当期純利益		△134,659,467	△10,979,756
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		△13,247,963	△1,061,856
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△59,414,229	△163,367,552
剰余金増加額又は欠損金減少額		27,462,158	17,594,566
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	27,462,158	17,594,566
剰余金減少額又は欠損金増加額		10,003,977	3,842,010
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	10,003,977	3,842,010
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△163,367,552	△159,532,896

2016/10/18 9:11

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2016/10/18 9:11

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/10/18 9:11

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2016/10/18 9:11

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/10/18 9:11

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。2016/10/18 9:11

#36 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、下記の申込不可日のいずれかに該当する日には、購入申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。
<申込不可日>・香港証券取引所の休業日
購入申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2016/10/18 9:11

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成28年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2016/10/18 9:11

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成28年8月31日現在)
Ⅰ 資産総額	238,763,530	円
Ⅱ 負債総額	550,722	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	238,212,808	円
Ⅳ 発行済数量	391,571,831	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6084	円

(参考)中国株厳選マザーファンド

Ⅰ 資産総額	395,807,518	円
Ⅱ 負債総額	18	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	395,807,500	円
Ⅳ 発行済数量	228,247,569	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.7341	円

2016/10/18 9:11

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は毎年1月18日から4月17日まで、4月18日から7月17日まで、7月18日から10月17日まで、および10月18日から翌年1月17日までです。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2016/10/18 9:11

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1期 特定期間(平成20年1月31日 ～ 平成20年7月17日)	3,309,878,700	298,131,989
第2期 特定期間(平成20年7月18日 ～ 平成21年1月19日)	35,547,046	936,581,216
第3期 特定期間(平成21年1月20日 ～ 平成21年7月17日)	277,172,120	374,814,106
第4期 特定期間(平成21年7月18日 ～ 平成22年1月18日)	226,130,894	428,249,779
第5期 特定期間(平成22年1月19日 ～ 平成22年7月20日)	150,328,577	481,747,818
第6期 特定期間(平成22年7月21日 ～ 平成23年1月17日)	40,366,234	446,339,975
第7期 特定期間(平成23年1月18日 ～ 平成23年7月19日)	25,481,763	274,294,419
第8期 特定期間(平成23年7月20日 ～ 平成24年1月17日)	54,736,989	131,985,948
第9期 特定期間(平成24年1月18日 ～ 平成24年7月17日)	46,913,149	103,997,590
第10期 特定期間(平成24年7月18日 ～ 平成25年1月17日)	44,326,312	101,917,932
第11期 特定期間(平成25年1月18日 ～ 平成25年7月17日)	55,137,821	210,990,112
第12期 特定期間(平成25年7月18日 ～ 平成26年1月17日)	20,297,430	111,447,707
第13期 特定期間(平成26年1月18日 ～ 平成26年7月17日)	11,761,754	63,036,986
第14期 特定期間(平成26年7月18日 ～ 平成27年1月19日)	26,601,384	92,647,485
第15期 特定期間(平成27年1月20日 ～ 平成27年7月17日)	780,878,782	463,071,230
第16期 特定期間(平成27年7月18日 ～ 平成28年1月18日)	55,494,950	207,927,068
第17期 特定期間(平成28年1月19日 ～ 平成28年7月19日)	9,602,822	46,698,426

(注)1 第1期特定期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。

2016/10/18 9:11

#41 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。

2016/10/18 9:11

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2016/10/18 9:11

#43 資産の評価（連結）

ファンドの主な投資対象
・マザーファンド:原則として基準価額計算日の基準価額で評価します。2016/10/18 9:11

#44 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
投資顧問会社の運用体制は以下の通りです。

2016/10/18 9:11

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表

2016/10/18 9:11

#46 （参考情報）運用実績（連結）

(参考)運用実績

2016/10/18 9:11