- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が約款の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 販売会社との契約の更改等
2015/04/10 9:22- #2 その他の手数料等（連結）
資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息および投資信託財産にかかる監査費用ならびに当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料にかかる消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用は投資信託財産から支払われます。
2015/04/10 9:22- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
① ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、新興国を含む世界各国の債券に投資を行い、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
2015/04/10 9:22- #4 分配方針（連結）
配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
2015/04/10 9:22- #5 投資制限（連結）
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1) 有価証券
2015/04/10 9:22- #6 投資方針（連結）
② 投資態度
1) 主として、投資信託証券に投資し、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2) 運用にあたっては、新興国を含む世界各国の公社債等(日本を除く)への分散投資を目的として、以下に掲げるマザーファンドの受益証券およびケイマン籍円建外国投資信託の受益証券に、それぞれ以下に定める範囲内で投資します。
2015/04/10 9:22- #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2015/04/10 9:22- #8 計算期間（連結）
の信託に計算期間は、原則として毎年1月19日から3月18日まで、3月19日から5月18日まで、5月19日から7月18日まで、7月19日から9月18日まで、9月19日から11月18日まで、11月19日から翌年1月18日までとします。ただし、第1計算期間は平成20年2月6日から平成20年5月19日までとします。
② 上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
2015/04/10 9:22- #9 資産の評価（連結）
1) 基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
2) 基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
3) 基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
2015/04/10 9:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
