しんきんグローバル債券ファンド(奇数月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 取締役の変更

2015/10/16 9:34

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① ファンドの繰上償還条項

2015/10/16 9:34

#3 その他の手数料等（連結）

監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。2015/10/16 9:34

#4 その他の関係法人の概況（連結）

名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)(販売会社)2015/10/16 9:34

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

2015/10/16 9:34

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成20年2月6日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始。2015/10/16 9:34

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2015/10/16 9:34

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/10/16 9:34

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行います。

2015/10/16 9:34

#10 信託報酬等（連結）

【信託報酬等】
※「税抜」および「税込」における「税」とは、消費税等相当額をいいます。
◇投資対象とする投資信託証券の信託報酬率は、外国投資信託「ウエリントン・マネージメント・ポートフォリオズ(ケイマン)-エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオ(適格機関投資家限定)・円ヘッジなしクラスSユニッツ」の信託報酬率であり、当ファンドの組入比率をもとに算出しております。(信託報酬率0.7%×組入比率20%±10%)
◇当ファンドの実質的な信託報酬は、投資対象とする外国投資信託の純資産総額や組入状況によって変動します。
◇投資対象とする投資信託証券「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」および「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の信託報酬はありません。
◇当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。2015/10/16 9:34

#11 信託期間（連結）

ファンドの繰上償還条項」により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2015/10/16 9:34

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/10/16 9:34

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

計算期間		1万口当たり分配金(円)
第1特定期間	自 平成20年2月6日至 平成20年7月18日	100
第2特定期間	自 平成20年7月19日至 平成21年1月19日	180
第3特定期間	自 平成21年1月20日至 平成21年7月21日	170
第4特定期間	自 平成21年7月22日至 平成22年1月18日	150
第5特定期間	自 平成22年1月19日至 平成22年7月20日	150
第6特定期間	自 平成22年7月21日至 平成23年1月18日	120
第7特定期間	自 平成23年1月19日至 平成23年7月19日	90
第8特定期間	自 平成23年7月20日至 平成24年1月18日	80
第9特定期間	自 平成24年1月19日至 平成24年7月18日	60
第10特定期間	自 平成24年7月19日至 平成25年1月18日	80
第11特定期間	自 平成25年1月19日至 平成25年7月18日	110
第12特定期間	自 平成25年7月19日至 平成26年1月20日	140
第13特定期間	自 平成26年1月21日至 平成26年7月18日	150
第14特定期間	自 平成26年7月19日至 平成27年1月19日	150
第15特定期間	自 平成27年1月20日至 平成27年7月21日	150

(注) 収益分配金は特定期間中の累計額を記載しております。

2015/10/16 9:34

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費等控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2015/10/16 9:34

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/10/16 9:34

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、提出されたファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。

(1) 有価証券報告書	平成27年4月10日関東財務局長に提出
(2) 有価証券届出書	平成27年4月10日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書	平成27年1月23日平成27年3月27日平成27年5月26日関東財務局長に提出

2015/10/16 9:34

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

計算期間		収益率(%)
第1特定期間	自 平成20年2月6日至 平成20年7月18日	1.49
第2特定期間	自 平成20年7月19日至 平成21年1月19日	△20.11
第3特定期間	自 平成21年1月20日至 平成21年7月21日	11.46
第4特定期間	自 平成21年7月22日至 平成22年1月18日	2.39
第5特定期間	自 平成22年1月19日至 平成22年7月20日	△4.87
第6特定期間	自 平成22年7月21日至 平成23年1月18日	△1.45
第7特定期間	自 平成23年1月19日至 平成23年7月19日	1.33
第8特定期間	自 平成23年7月20日至 平成24年1月18日	△3.15
第9特定期間	自 平成24年1月19日至 平成24年7月18日	6.58
第10特定期間	自 平成24年7月19日至 平成25年1月18日	17.67
第11特定期間	自 平成25年1月19日至 平成25年7月18日	5.88
第12特定期間	自 平成25年7月19日至 平成26年1月20日	4.57
第13特定期間	自 平成26年1月21日至 平成26年7月18日	1.98
第14特定期間	自 平成26年7月19日至 平成27年1月19日	9.84
第15特定期間	自 平成27年1月20日至 平成27年7月21日	0.83

(注) 収益率は、各特定期間ごとに特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除したものをパーセント表示しています。

2015/10/16 9:34

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2015/10/16 9:34

#19 委託会社等の概況（連結）

商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。2015/10/16 9:34

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2015/10/16 9:34

#21 投資リスク（連結）

金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。2015/10/16 9:34

#22 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
「しんきんグローバル債券ファンド(奇数月決算型)」投資信託約款(以下「約款」といいます。)では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以下のとおりです。

2015/10/16 9:34

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
1.特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1) 有価証券
2) 金銭債権
3) 約束手形
2.次に揚げる特定資産以外の資産
1) 為替手形2015/10/16 9:34

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
① 投資対象

2015/10/16 9:34

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額上位銘柄

2015/10/16 9:34

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成27年7月31日現在
資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日 本	46,957,768	78.65
投資信託受益証券	ケイマン諸島	12,063,738	20.21
小 計		59,021,506	98.86
現金・預金等・その他の資産(負債控除後)		681,447	1.14
合 計(純資産総額)		59,702,953	100.00

(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。

2015/10/16 9:34

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.1%を信託財産留保額としてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保される額です。2015/10/16 9:34

#28 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。2015/10/16 9:34

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期(自 平成26年7月19日至 平成27年1月19日)	当期(自 平成27年1月20日至 平成27年7月21日)
営業収益
	受取配当金	952,343	1,611,093
	受取利息	4	1
	有価証券売買等損益	4,826,338	△753,635
	営業収益合計	5,778,685	857,459
営業費用
	受託者報酬	16,182	16,286
	委託者報酬	291,328	293,131
	その他費用	1,550	1,543
	営業費用合計	309,060	310,960
営業利益又は営業損失(△)		5,469,625	546,499
経常利益又は経常損失(△)		5,469,625	546,499
当期純利益又は当期純損失(△)		5,469,625	546,499
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		40,212	51,990
期首剰余金又は期首欠損金(△)		324,848	4,924,645
剰余金増加額又は欠損金減少額		109,739	620,787
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	109,739	620,787
剰余金減少額又は欠損金増加額		112,879	624,570
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	112,879	624,570
分配金		※1826,476	※1833,372
期末剰余金又は期末欠損金(△)		4,924,645	4,581,999

2015/10/16 9:34

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2015/10/16 9:34

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2015/10/16 9:34

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

	当事業年度自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日
1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりです。
	(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
	(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。
	(3)役員退職慰労引当金当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための重要な事項	消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

注記事項

2015/10/16 9:34

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/10/16 9:34

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.16%(税抜2.0%)を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

2015/10/16 9:34

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。

2015/10/16 9:34

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
平成27年7月末日、同日前1年以内における各月末および各計算期末の純資産総額ならびに基準価額の推移は以下のとおりです。

(注) 基準価額は、受益権1口当たりの純資産額を1万口単位で表示したものです。2015/10/16 9:34

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成27年7月31日現在
Ⅰ 資産総額	59,719,712	円
Ⅱ 負債総額	16,759	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)	59,702,953	円
Ⅳ 発行済数量	54,877,888	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0879	円

(参考)「しんきんグローバル債券ファンド(奇数月決算型)」が投資する「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」および「しんきん高格付外国債券マザーファンド」のファンドの純資産額計算書(平成27年7月31日現在)は、以下のとおりです。
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド

2015/10/16 9:34

#38 計算期間（連結）

この信託に計算期間は、原則として毎年1月19日から3月18日まで、3月19日から5月18日まで、5月19日から7月18日まで、7月19日から9月18日まで、9月19日から11月18日まで、11月19日から翌年1月18日までとします。ただし、第1計算期間は平成20年2月6日から平成20年5月19日までとします。2015/10/16 9:34

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

計算期間	設定数量(口)	解約数量(口)
第1特定期間自:平成20年2月6日至:平成20年7月18日	52,280,223	2,937,141
第2特定期間自:平成20年7月19日至:平成21年1月19日	38,976,473	2,051,681
第3特定期間自:平成21年1月20日至:平成21年7月21日	17,047,589	2,844,657
第4特定期間自:平成21年7月22日至:平成22年1月18日	28,533,968	2,276,272
第5特定期間自:平成22年1月19日至:平成22年7月20日	11,224,721	6,776,038
第6特定期間自:平成22年7月21日至:平成23年1月18日	6,862,272	12,599,712
第7特定期間自:平成23年1月19日至:平成23年7月19日	1,706,880	12,491,418
第8特定期間自:平成23年7月20日至:平成24年1月18日	2,764,633	9,280,006
第9特定期間自:平成24年1月19日至:平成24年7月18日	2,252,006	19,723,084
第10特定期間自:平成24年7月19日至:平成25年1月18日	1,911,243	16,906,162
第11特定期間自:平成25年1月19日至:平成25年7月18日	2,993,658	11,672,361
第12特定期間自:平成25年7月19日至:平成26年1月20日	7,572,258	14,021,777
第13特定期間自:平成26年1月21日至:平成26年7月18日	2,855,523	6,249,543
第14特定期間自:平成26年7月19日至:平成27年1月19日	1,787,536	4,023,732
第15特定期間自:平成27年1月20日至:平成27年7月21日	7,062,896	7,235,459

(注) 設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

2015/10/16 9:34

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
① 個別元本について

2015/10/16 9:34

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】2015/10/16 9:34

#42 資産の評価（連結）

基準価額の計算方法
1) 基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
2) 基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
3) 基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
4) ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
○親投資信託受益証券
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価しています。
○投資信託受益証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価しています。
○外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。2015/10/16 9:34

#43 運用体制（連結）

信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。2015/10/16 9:34

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2015/10/16 9:34

#45 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)運用実績

2015/10/16 9:34