- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2016/09/16 9:11- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託契約の解約
2016/09/16 9:11- #3 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
2016/09/16 9:11- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/09/16 9:11- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
2016/09/16 9:11- #6 ファンドの沿革（連結）
(2)【ファンドの沿革】
| 平成20年1月31日 | 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始 |
| 平成26年7月9日 | 信託契約の解約の規定に関する信託約款の変更を実施 |
- #7 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は平成28年 6月30日現在です。
2016/09/16 9:11- #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 一定の性質(新興国の中から、通貨の流動性や経済のファンダメンタルズ等を勘案のうえ、委託会社により選定された6ヵ月金利の水準が相対的に高い5ヵ国の通貨(以下「連動対象通貨」といいます。)へ概ね均等に投資した際に得られる想定収益率(各連動対象通貨の発行国(以下「連動対象通貨国」といいます。)の6ヵ月金利の加重平均値による収益率と、各連動対象通貨の対円での為替変動率の平均値による収益率とを合せた収益率をいいます。以下同じ。)に債券の価格が概ね連動する性質)を有するユーロ円建て債券(以下「ユーロ円債」といいます。)に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
2016/09/16 9:11- #9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/09/16 9:11 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
2016/09/16 9:11- #11 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.972%(税抜 0.9%)の率を乗じて得た額とします。
2016/09/16 9:11- #12 信託期間（連結）
- 【信託期間】
平成20年1月31日から平成29年12月17日までとします。
※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2016/09/16 9:11 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/09/16 9:11
- #14 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1特定期間 | 平成20年 1月31日～平成20年 6月17日 | 0.0100 |
| 第2特定期間 | 平成20年 6月18日～平成20年12月17日 | 0.0485 |
| 第3特定期間 | 平成20年12月18日～平成21年 6月17日 | 0.0405 |
| 第4特定期間 | 平成21年 6月18日～平成21年12月17日 | 0.0480 |
| 第5特定期間 | 平成21年12月18日～平成22年 6月17日 | 0.0450 |
| 第6特定期間 | 平成22年 6月18日～平成22年12月17日 | 0.0284 |
| 第7特定期間 | 平成22年12月18日～平成23年 6月17日 | 0.0198 |
| 第8特定期間 | 平成23年 6月18日～平成23年12月19日 | 0.0165 |
| 第9特定期間 | 平成23年12月20日～平成24年 6月18日 | 0.0151 |
| 第10特定期間 | 平成24年 6月19日～平成24年12月17日 | 0.0158 |
| 第11特定期間 | 平成24年12月18日～平成25年 6月17日 | 0.0161 |
| 第12特定期間 | 平成25年 6月18日～平成25年12月17日 | 0.0129 |
| 第13特定期間 | 平成25年12月18日～平成26年 6月17日 | 0.0155 |
| 第14特定期間 | 平成26年 6月18日～平成26年12月17日 | 0.0208 |
| 第15特定期間 | 平成26年12月18日～平成27年 6月17日 | 0.0203 |
| 第16特定期間 | 平成27年 6月18日～平成27年12月17日 | 0.0222 |
| 第17特定期間 | 平成27年12月18日～平成28年 6月17日 | 0.0190 |
- #15 分配方針（連結）
- 収益分配方針
第5期以降の毎計算期末(原則として毎月17日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、継続的な収益分配を行うことを目指し、委託会社が上記の分配対象収益の範囲のうち配当等収益の額および基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
3.なお、売買益(評価益を含みます。)等については、原則として毎年6月および12月の決算時に分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合ならびに委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案したうえで、分配を見送る場合があります。
4.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2016/09/16 9:11 - #16 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/09/16 9:11
- #17 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成28年 1月29日 | 臨時報告書 |
| 平成28年 3月17日 | 有価証券届出書 |
| 平成28年 3月17日 | 有価証券報告書 |
| 平成28年 5月 2日 | 臨時報告書 |
- #18 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 計算期間 | 収益率(%) |
| 第1特定期間 | 平成20年 1月31日～平成20年 6月17日 | 6.02 |
| 第2特定期間 | 平成20年 6月18日～平成20年12月17日 | △32.13 |
| 第3特定期間 | 平成20年12月18日～平成21年 6月17日 | 15.73 |
| 第4特定期間 | 平成21年 6月18日～平成21年12月17日 | 4.60 |
| 第5特定期間 | 平成21年12月18日～平成22年 6月17日 | 2.28 |
| 第6特定期間 | 平成22年 6月18日～平成22年12月17日 | △1.99 |
| 第7特定期間 | 平成22年12月18日～平成23年 6月17日 | 2.11 |
| 第8特定期間 | 平成23年 6月18日～平成23年12月19日 | △14.84 |
| 第9特定期間 | 平成23年12月20日～平成24年 6月18日 | △2.05 |
| 第10特定期間 | 平成24年 6月19日～平成24年12月17日 | 7.86 |
| 第11特定期間 | 平成24年12月18日～平成25年 6月17日 | 12.15 |
| 第12特定期間 | 平成25年 6月18日～平成25年12月17日 | 4.36 |
| 第13特定期間 | 平成25年12月18日～平成26年 6月17日 | 0.55 |
| 第14特定期間 | 平成26年 6月18日～平成26年12月17日 | △2.91 |
| 第15特定期間 | 平成26年12月18日～平成27年 6月17日 | 6.69 |
| 第16特定期間 | 平成27年 6月18日～平成27年12月17日 | △6.89 |
| 第17特定期間 | 平成27年12月18日～平成28年 6月17日 | △9.21 |
| (注1)収益率は期間騰落率。 |
| (注2)小数点第3位四捨五入。 |
| (注3)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出。 |
- #19 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求することができます。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。なお、「分配金再投資コース」を選択された場合、収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2016/09/16 9:11 - #20 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2016/09/16 9:11- #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/09/16 9:11
- #22 投資リスク（連結）
- 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により保有資産の価値(外貨建資産等の円換算価格)が下落するリスクをいいます。当ファンドでは、直接外貨建資産には投資を行いませんが、新興国の通貨の中から選定された6ヵ月金利の水準が相対的に高い5ヵ国の通貨(連動対象通貨)に概ね均等に投資した際に得られる想定収益率に債券の価格が概ね連動することを目指す性質を有するユーロ円債に投資を行うため、実質的に為替変動の影響を受けることになります。したがって、各連動対象通貨の対円での外国為替相場のいずれかまたは全てが円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。2016/09/16 9:11 - #23 投資制限（連結）
- 株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第17条、約款第20条および約款第21条)
1.委託会社は、株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものおよび株主割当または社債権者割当により取得するものに限り行えるものとします。
2.委託会社は、同一銘柄の株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社が投資することを指図する株式は、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引(登録予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式についてはこの限りではありません。2016/09/16 9:11 - #24 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2016/09/16 9:11 - #25 投資方針（連結）
(1)【投資方針】
① 基本方針
2016/09/16 9:11- #26 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2016/09/16 9:11- #27 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 社債券 | イギリス | 818,748,000 | 95.83 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 35,551,376 | 4.16 |
| 合計(純資産総額) | 854,299,376 | 100.00 |
- #28 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2016/09/16 9:11 - #29 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
(1) 平成29年12月11日から平成29年12月15日の間を除き、受益者は自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し1万口単位または1口単位をもって解約を請求することができます。
2016/09/16 9:11- #30 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 前期(自 平成27年 6月18日至 平成27年12月17日) | 当期(自 平成27年12月18日至 平成28年 6月17日) |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 42,325,383 | 36,966,903 |
| 有価証券売買等損益 | △121,053,516 | △125,244,307 |
| その他収益 | 402,436 | 339,302 |
| 営業収益合計 | △78,325,697 | △87,938,102 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | - | 7,392 |
| 受託者報酬 | 304,587 | 256,757 |
| 委託者報酬 | 5,177,807 | 4,364,963 |
| その他費用 | 62,111 | 46,492 |
| 営業費用合計 | 5,544,505 | 4,675,604 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △83,870,202 | △92,613,706 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △83,870,202 | △92,613,706 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △83,870,202 | △92,613,706 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △793,904 | △698,305 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △1,042,013,331 | △1,090,397,667 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 93,750,110 | 95,421,320 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 93,750,110 | 95,421,320 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 10,593,166 | 10,363,940 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 10,593,166 | 10,363,940 |
| 分配金 | 48,464,982 | 38,799,996 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △1,090,397,667 | △1,136,055,684 |
- #31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
(単位: 千円)
2016/09/16 9:11- #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/09/16 9:11- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
2016/09/16 9:11- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める率(以下「手数料率」といいます。)を乗じて得た額とし、平成28年 9月16日現在における手数料率の上限は3.24%(税抜3%)です。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。2016/09/16 9:11
- #35 申込（販売）手続等（連結）
- 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日がニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。2016/09/16 9:11
- #36 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2016/09/16 9:11- #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 854,785,219 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 485,843 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 854,299,376 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,970,780,069 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.4335 | 円 |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として毎月18日から翌月17日までとします。ただし、第1計算期間は、平成20年1月31日から平成20年2月17日までとします。なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、平成29年12月17日とします。2016/09/16 9:11 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済み口数(口) |
| 第1特定期間 | 平成20年 1月31日～平成20年 6月17日 | 3,726,376,048 | 88,985,372 | 3,637,390,676 |
| 第2特定期間 | 平成20年 6月18日～平成20年12月17日 | 5,190,119,870 | 1,103,283,696 | 7,724,226,850 |
| 第3特定期間 | 平成20年12月18日～平成21年 6月17日 | 657,426,973 | 225,439,489 | 8,156,214,334 |
| 第4特定期間 | 平成21年 6月18日～平成21年12月17日 | 4,680,596,205 | 226,382,137 | 12,610,428,402 |
| 第5特定期間 | 平成21年12月18日～平成22年 6月17日 | 7,528,618,299 | 894,370,455 | 19,244,676,246 |
| 第6特定期間 | 平成22年 6月18日～平成22年12月17日 | 766,230,161 | 4,383,128,988 | 15,627,777,419 |
| 第7特定期間 | 平成22年12月18日～平成23年 6月17日 | 245,866,174 | 5,337,942,718 | 10,535,700,875 |
| 第8特定期間 | 平成23年 6月18日～平成23年12月19日 | 62,817,963 | 2,701,814,494 | 7,896,704,344 |
| 第9特定期間 | 平成23年12月20日～平成24年 6月18日 | 38,830,043 | 1,386,520,755 | 6,549,013,632 |
| 第10特定期間 | 平成24年 6月19日～平成24年12月17日 | 35,908,003 | 1,395,528,942 | 5,189,392,693 |
| 第11特定期間 | 平成24年12月18日～平成25年 6月17日 | 49,182,334 | 933,887,392 | 4,304,687,635 |
| 第12特定期間 | 平成25年 6月18日～平成25年12月17日 | 20,572,491 | 711,663,357 | 3,613,596,769 |
| 第13特定期間 | 平成25年12月18日～平成26年 6月17日 | 18,247,797 | 652,109,852 | 2,979,734,714 |
| 第14特定期間 | 平成26年 6月18日～平成26年12月17日 | 23,618,795 | 459,908,648 | 2,543,444,861 |
| 第15特定期間 | 平成26年12月18日～平成27年 6月17日 | 22,474,643 | 257,217,242 | 2,308,702,262 |
| 第16特定期間 | 平成27年 6月18日～平成27年12月17日 | 21,803,649 | 198,046,923 | 2,132,458,988 |
| 第17特定期間 | 平成27年12月18日～平成28年 6月17日 | 19,259,019 | 176,980,262 | 1,974,737,745 |
- #40 課税上の取扱い（連結）
個人、法人別の課税の取扱いについて
1.個人の受益者に対する課税
2016/09/16 9:11- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
(単位: 千円)
2016/09/16 9:11- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2016/09/16 9:11- #43 運用体制（連結）
意思決定プロセス
1.運用の意思決定にあたっては、まず「マクロ経済分析会議」において投資判断に先立つマクロ経済環境に関する前提を明確にします。これに基づいて「資産別投資分析委員会」において各資産別の市場見通しを策定し、「投資政策委員会」で各市場の見通しを最終承認します。
2016/09/16 9:11- #44 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下の運用状況は平成28年 6月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。
2016/09/16 9:11- #45 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
2016/09/16 9:11- #46 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
※運用実績については、別途開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧することができます。
2016/09/16 9:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
