- #1 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2022/03/15 9:00- #2 ファンドの仕組み（連結）
委託会社の沿革
| 1985年7月1日 | 会社設立 |
| 2008年1月1日 | 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更 |
| 2016年10月1日 | DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更 |
大株主の状況
- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
○商品分類定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 国内 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 不動産投信 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
○属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産( )資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型 | 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( ) | グローバル( )日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング | ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2021年12月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 26 | 1,506,807,208,638 |
| 追加型株式投資信託 | 825 | 15,911,064,690,034 |
| 単位型公社債投資信託 | 28 | 59,752,056,358 |
| 単位型株式投資信託 | 220 | 1,332,625,264,209 |
| 合計 | 1,099 | 18,810,249,219,239 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.045%(税抜0.95%)
2022/03/15 9:00- #6 委託会社等の概況（連結）
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
2022/03/15 9:00- #7 投資リスク（連結）
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
2022/03/15 9:00- #8 投資制限（連結）
資信託証券への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
③ 外貨建資産への投資は行いません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
2022/03/15 9:00- #9 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
2022/03/15 9:00- #10 投資方針（連結）
③ポートフォリオの構築にあたっては、ファンド全体のリスク調整を行い、流動性を勘案した上で組入れ銘柄数と個別銘柄の組入れ比率を決定します。
④J-REITの組入比率は、高位を維持すること(フルインベストメント)を基本とします。ただし、相場全体がフェアバリューから著しく乖離している局面などフルインベストメントが適当でないと判断される場合には、純資産総額の100%～70%の範囲内で組入比率を引下げる場合があります。
⑤上記にかかわらず、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。
2022/03/15 9:00- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022/03/15 9:00- #12 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 2021年12月30日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | 7,944,863,850 | 97.56 |
| 内 日本 | 7,944,863,850 | 97.56 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 198,399,512 | 2.44 |
| 純資産総額 | 8,143,263,362 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
(注2)
資産の種類の内書は、当該
資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 846,755 | 846,755 | 68,349,085 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △11,280,000 |
| 当期純利益 | | | 15,005,011 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 846,763 | △ 846,763 | △ 846,763 |
| 当期変動額合計 | △ 846,763 | △ 846,763 | 2,878,247 |
| 当期末残高 | △ 7 | △ 7 | 71,227,333 |
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 |
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
- #15 注記表（連結）
(1口当たり情報に関する注記)
| 第27期2021年6月15日現在 | 第28期2021年12月15日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.7282円 | 1.6127円 |
| (1万口当たり純資産額) | (17,282円) | (16,127円) |
- #16 申込（販売）手続等（連結）
「分配金再投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2022/03/15 9:00- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(2021年12月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2022/03/15 9:00- #18 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 2021年12月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 8,189,959,577円 |
| Ⅱ 負債総額 | 46,696,215円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 8,143,263,362円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 4,974,862,989口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.6369円 |
- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第35期(2020年3月31日現在) | 第36期(2021年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 32,932,013 | | 36,734,502 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 1,278,455 | | 1,119,327 |
| 建物 | ※1 | 1,006,793 | ※1 | 915,815 |
| 建設仮勘定 | | 894 | | 609 |
| 無形固定資産 | | 3,524,781 | | 3,991,834 |
| ソフトウエア | | 3,299,065 | | 2,878,179 |
| 電話加入権 | | 3,931 | | 3,931 |
| 投資その他の資産 | | 9,482,127 | | 11,153,554 |
| 投資有価証券 | | 261,361 | | 261,360 |
| 長期差入保証金 | | 1,302,402 | | 1,324,203 |
| 繰延税金資産 | | 2,508,004 | | 3,676,823 |
| その他 | | 111,162 | | 591,970 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 24,339,526 | | 31,404,777 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2022/03/15 9:00- #21 運用体制（連結）
資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
2022/03/15 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
