- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年2月28日現在、当社の投資信託は以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型公社債投資信託 | 15 | 348,950,595,692 |
| 追加型株式投資信託 | 241 | 1,802,955,965,859 |
| 追加型金銭信託受益権投資信託 | 12 | 9,209,142,309 |
| 単位型株式投資信託 | 6 | 11,275,937,343 |
| 合計 | 274 | 2,172,391,641,203 |
- #2 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.026%(税抜0.95%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は、以下の通りとします。
2014/05/22 10:34- #3 投資リスク（連結）
<その他>中東・アフリカ地域および日本を除くアジア地域の金融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と比較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも高いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資行動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2014/05/22 10:34- #4 投資制限（連結）
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
2.前記1.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
2014/05/22 10:34- #5 投資方針（連結）
※ 中東・北アフリカ地域の株式を投資対象とする投資信託証券(特に上場投資信託証券)については、流動性を補完する目的から、アフリカ地域の株式が主たる投資対象となるものが一部含まれることがあります。
c.各投資信託証券への投資割合については、中東・北アフリカ地域の株式を投資対象とする投資信託証券とアジア地域の株式を投資対象とする投資信託証券への割合が概ね同程度(各50%)となるよう投資を行うことを基本とします。ただし、当ファンドの純資産規模や投資対象となる投資信託証券の流動性等を勘案のうえ、各50%を中心に概ね±25%の範囲内で投資割合を変更する場合があります。
d.投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを基本とします。
2014/05/22 10:34- #6 投資状況（連結）
(1) 【投資状況】(平成26年2月28日現在)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| その他の資産 | 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 22,858,880 | 4.50 |
| 合 計 | (純資産総額) | ― | 507,026,901 | 100.00 |
(注1)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)
- #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日) | 当事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) |
| 当期末残高 | △159,879 | △20,541 |
| 純資産合計 | | |
| 当期首残高 | 22,849,363 | 23,101,308 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 2,045,600 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 2,266,400 |
| その他資本剰余金 | 2,450,074 |
| 資本剰余金合計 | 4,716,474 |
| 利益剰余金 | |
| 利益準備金 | 128,584 |
| その他利益剰余金 | |
| 配当準備積立金 | 104,600 |
| 退職慰労積立金 | 100,000 |
| 別途積立金 | 9,800,000 |
| 繰越利益剰余金 | 6,631,748 |
| 利益剰余金合計 | 16,764,932 |
| 株主資本合計 | 23,527,007 |
| 評価・換算差額等 | |
| その他有価証券評価差額金 | △ 7,694 |
| 評価・換算差額等合計 | △ 7,694 |
| 純資産合計 | 23,519,313 |
| 負債純資産合計 | 26,309,898 |
(5) 中間損益計算書
(単位: 千円)
- #9 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 | 期別目 | 第 11 期計算期間(平成25年8月22日現在) | 第 12 期計算期間(平成26年2月24日現在) |
| 2 | 元本の欠損金額 | 純資産額は元本を289,863,174円下回っております。 | 純資産額は元本を185,083,671円下回っております。 |
| 3 | 期末1口当たりの純資産の額 | 0.6244 円 | 0.7323 円 |
| (期末1万口当たりの純資産の額) | (6,244 円) | (7,323 円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #10 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成26年2月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2014/05/22 10:34 - #11 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】(平成26年2月28日現在)
| Ⅰ 資産総額(円) | 522,964,487 |
| Ⅱ 負債総額(円) | 15,937,586 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円) | 507,026,901 |
| Ⅳ 発行済口数(口) | 691,036,267 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円) | 0.7337 |
- #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(平成24年3月31日) | 当事業年度(平成25年3月31日) |
| 負債合計 | 2,540,034 | 2,860,356 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #13 資産の評価（連結）
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象資産の時価評価方法の原則>投資信託証券:計算日※に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)
2014/05/22 10:34- #14 附属明細表（連結）
•広く認められている証券取引所で取引されている株式投資は、主に取引されている取引所における当該日の最終取引価格または公表終値で評価されます。広く認められている証券取引所で取引されている株式投資で、当該日に取引されなかったものは、直近の取引価格で評価されます。
•米国のオープンエンド型ミューチュアル・ファンドは、当該日の公表純資産(NAV)で評価されます。
これらの評価手法の採用で、投資の価格が公正価値を示しているとは思われない水準になる場合、または価格を入手できない場合、その投資は、受託者委員会が承認する方針に従い、グローバル評価委員会が関連があるとみなすその他の入手可能な要因に基づいて評価されます。これらの要因としては、(i) その投資に固有の特性、(ii) 投資の主要市場、(iii) 投資の主要市場における通常の参加者、(iv) 無理なく入手可能であれば、その投資の市場参加者が想定したデータ、(v) 活発な市場における類似の投資の価格、(vi) 将来のキャッシュフロー、金利、イールドカーブ、ボラティリティ、期限前償還のスピード、損失度、クレジット・リスク、デフォルト率などその他の要因があげられます。このような要因に基づいた評価が、四半期ごとに受託者委員会に報告されます。
2014/05/22 10:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
