第16期

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【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2022/12/20-2023/12/18)

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2022/12/20-2023/12/18)で絞込み

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2022年12月19日: 4億3876万
2023年12月18日 +26.3%: 5億5415万

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>各マザーファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2024/03/11 9:09

#2 その他の関係法人の概況（連結）

2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。

2024/03/11 9:09

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2024/03/11 9:09

#4 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
↓運用指図 ↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
	損益↑↓投資

e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社
再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。

2024/03/11 9:09

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注1)商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象

2024/03/11 9:09

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2023年12月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	90	293,196
追加型株式投資信託	790	25,470,735
株式投資信託合計	880	25,763,932
単位型公社債投資信託	101	170,879
追加型公社債投資信託	14	1,533,421
公社債投資信託合計	115	1,704,299
総合計	995	27,468,231

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託90293,196追加型株式投資信託79025,470,735株式投資信託合計88025,763,932単位型公社債投資信託101170,879追加型公社債投資信託141,533,421公社債投資信託合計1151,704,299総合計99527,468,231

2024/03/11 9:09

#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
e border="0" style="margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">信託報酬率第1計算期間から2016年3月11日まで年率0.715%(税抜0.65%)2016年3月12日から第18計算期間まで年率0.374%(税抜0.34%)第19計算期間から第23計算期間まで年率0.308%(税抜0.28%)第24計算期間以降年率0.242%(税抜0.22%)② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

2024/03/11 9:09

#8 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
<償還金にかかる請求権>受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。

2024/03/11 9:09

#9 投資リスク（連結）

イ.リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。

2024/03/11 9:09

#10 投資制限（連結）

株式への直接投資は、行ないません。
② 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

2024/03/11 9:09

#11 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2024/03/11 9:09

#12 投資方針（連結）

② 投資態度
イ.主として、マザーファンドを通じて内外の株式、債券、リート(REIT)に投資するとともに、短期金融資産に投資を行ない、中長期的に安定した信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、当初設定時の基本配分比率を参考にポートフォリオを構築し、2030年に近づくにしたがって株式等の組入れを漸減させ、債券の組入れを漸増させることなどにより、長期的にリスクを減少させていく運用を行ないます。

2024/03/11 9:09

#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (2023年12月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2023年12月29日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1ダイワ短期日本債券インデックスマザーファンド日本親投資信託受益証券201,541,4581.0421
210,026,3541.0429

2024/03/11 9:09

#14 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2023年12月29日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		555,978,885	99.80
	内日本	555,978,885	99.80
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,090,954	0.20
純資産総額		557,069,839	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券555,978,88599.80内日本555,978,88599.80コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,090,9540.20純資産総額557,069,839100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2024/03/11 9:09

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

		(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	10		38
固定資産減価償却費	606		625
諸経費	1,864		2,193

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日

2024/03/11 9:09

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2024/03/11 9:09

#17 注記表（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">第16期自2022年12月20日至2023年12月18日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。(1口当たり情報)

	第15期 2022年12月19日現在	第16期 2023年12月18日現在
1口当たり純資産額	1.6918円	1.8448円
(1万口当たり純資産額)	(16,918円)	(18,448円)

e border="0" style="border-collapse:collapse">第15期 2022年12月19日現在第16期 2023年12月18日現在1口当たり純資産額1.6918円1.8448円(1万口当たり純資産額)(16,918円)(18,448円)

2024/03/11 9:09

#18 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:388.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの純資産額 (分配落)(円)1口当たりの純資産額 (分配付)(円)第7計算期間末 (2014年12月18日)113,864,260113,864,2601.25661.2566第8計算期間末 (2015年12月18日)164,118,771164,118,7711.31351.3135第9計算期間末 (2016年12月19日)202,443,979202,443,9791.33061.3306第10計算期間末 (2017年12月18日)229,901,968229,901,9681.43901.4390第11計算期間末 (2018年12月18日)228,565,144228,565,1441.38251.3825第12計算期間末 (2019年12月18日)283,602,330283,602,3301.51541.5154第13計算期間末 (2020年12月18日)266,061,502266,061,5021.54141.5414第14計算期間末 (2021年12月20日)404,356,667404,356,6671.69021.6902第15計算期間末 (2022年12月19日)437,915,846437,915,8461.69181.69182022年12月末日428,884,070-1.6598-2023年1月末日434,160,581-1.6876-2月末日451,858,565-1.7043-3月末日462,329,790-1.7054-4月末日476,685,268-1.7275-5月末日479,630,201-1.7594-6月末日508,798,131-1.8199-7月末日508,142,771-1.8191-8月末日509,865,926-1.8373-9月末日507,118,508-1.8200-10月末日501,642,161-1.7942-11月末日550,986,153-1.8537-第16計算期間末 (2023年12月18日)553,083,926553,083,9261.84481.844812月末日557,069,839-1.8629-

2024/03/11 9:09

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2023年12月29日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2023年12月29日

Ⅰ 資産総額	557,315,853円
Ⅱ 負債総額	246,014円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	557,069,839円
Ⅳ 発行済数量	299,038,918口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8629円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額557,315,853円Ⅱ 負債総額246,014円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)557,069,839円Ⅳ 発行済数量299,038,918口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.8629円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) トピックス・インデックス・マザーファンド

純資産額計算書
	2023年12月29日