第9期

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年3月4日-平成29年3月3日)

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年3月4日-平成29年3月3日)で絞込み

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2016年3月3日: 8億9839万
2017年3月3日 +21.02%: 10億8724万

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2016年3月3日: 8億9839万
2017年3月3日 +21.02%: 10億8724万

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が運用の指図及び受益権を直接募集する証券投資信託は平成 29 年 3 月末日現在、以下の通りです。

種類		本数	純資産総額
公募投資信託	追加型株式投資信託ファンド・オブ・ファンズ	4本	7,567,252,545円

2017/06/02 9:22

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の表に従って計算された信託報酬額に消費税等に相当する金額を加算した金額とします。信託報酬に係る委託会社、販売会社及び受託会社の間の配分は次の通りとなります。

純資産総額	信託報酬の総額	委託会社	販売会社	受託会社
運用開始後、最初に200億円を超えるまで	年率0.9720%(税抜0.90%)	年率0.6264%(税抜0.58%)	年率0.3132%(税抜0.29%)	年率0.0324%(税抜0.03%)
一度200億円を超えてから、最初に1,000億円を超えるまで	年率0.8640%(税抜0.80%)	年率0.55404%(税抜0.513%)	年率0.27756%(税抜0.257%)	年率0.0324%(税抜0.03%)
一度1,000億円を超えたら	年率0.7560%(税抜0.70%)	年率0.4806%(税抜0.445%)	年率0.2430%(税抜0.225%)	年率0.0324%(税抜0.03%)

・信託報酬は、毎計算期間の3ヵ月毎の終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日とします。)及び毎計算期末又は信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。

2017/06/02 9:22

#3 分配方針（連結）

※収益分配金を再投資する場合は、販売手数料はかかりません。
<分配金に関する留意点>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

2017/06/02 9:22

#4 投資制限（連結）

資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満とします。但し、信託約款又は規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている投資信託証券については制限を設けません。
③外貨建資産への投資には制限を設けません。

2017/06/02 9:22

#5 投資対象（連結）

その他、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託者の立替えた立替金の利息等は、信託財産から収受する信託報酬より委託会社が支弁します。その他委託会社さわかみ投信株式会社
金融商品取引業者関東財務局長(金商)第328号
一般社団法人投資信託協会加入/一般社団法人日本投資顧問業協会加入受託会社野村信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長(登金)第29号信託期間無期限決算日原則として毎年8月23日(休業日の場合は翌営業日)<指定投資信託証券の概要②>

種類・項目		TMA長期投資ファンド(適格機関投資家限定)
運用の基本方針
	運用方針	・国内外の株式及び国内外の債券を主要投資対象として運用する東京海上長期投資マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)に投資します。・当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。・資金動向、市況動向等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。 ⦅マザーファンドの運用方針⦆ ①生活者の視点から長期的に必要とされるビジネスを展開する国内外の企業を選別し、長期保有することを原則とします。 ②絶対収益を意識した組入れ比率調整を行うため、相対的に内外株式よりも短期金融資産や内外債券が割安であると判断した場合には、内外株式の比率が50%を下回ることもあります。 ③組入外貨建資産に対しては、原則として為替ヘッジを行いません。 ④資金動向、市況動向等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
	投資対象	マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
	投資制限	・株式への実質投資割合には、制限を設けません。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
	収益分配時期及び方法	原則なし
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.513%(税抜0.475%)
	販売手数料	なし
	信託財産留保金	解約時の基準価額の0.3%
	その他の費用	監査報酬(純資産総額に対し、税込年0.0108%(上限32.4万円)、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
その他
	委託会社	東京海上アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第361号一般社団法人投資信託協会加入/一般社団法人日本投資顧問業協会加入
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社登録金融機関関東財務局長(登金)第649号
	販売会社	三井住友信託銀行株式会社
	信託期間	無期限
	決算日	毎年5月15日(休業日の場合は翌営業日)

<指定投資信託証券の概要③>

種類・項目

ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンドSA
(適格機関投資家限定)

運用の基本方針

運用方針

① コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ・マザーファンド(以下「親投資信託」といいます。)の受益証券への投資を通して、主として新興諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。2017/06/02 9:22

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

2017/06/02 9:22

#7 投資状況（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2017/06/02 9:22

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等	純資産合計
		その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高		912	82,753
当期変動額
	当期純損失	-	△ 23,973
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	3,922	3,922
当期変動額合計		3,922	△20,051
当期末残高		4,835	62,702

第11期事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
(単位:千円)

2017/06/02 9:22

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
負債合計		8,549
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

2017/06/02 9:22

#10 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分		第9期自平成28年3月4日至平成29年3月3日
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

2017/06/02 9:22

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2017/06/02 9:22

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成 29 年 3 月末日現在
Ⅱ 負債総額	15,114,256円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,073,768,529円
Ⅳ 発行済数量	598,604,419口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.7938円

2017/06/02 9:22

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		(単位:千円)
負債合計	97,129		5,800
純資産の部
株主資本

2017/06/02 9:22

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券、及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
b.基準価額(受益権1口当たりの純資産価額を表示したもの)は、毎営業日に委託会社及び販売会社に問合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。

2017/06/02 9:22

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