純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成27年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は375本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	6	23,992,674,369
追加型株式投資信託	339	5,904,571,221,646
単位型公社債投資信託	30	246,332,588,361
追加型公社債投資信託	0	0
合計	375	6,174,896,484,376

2015/10/13 9:58

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
e>当ファンドファンドの日々の純資産総額に対して年率1.836%(税抜1.70%)
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2015/10/13 9:58

#3 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2015/10/13 9:58

#4 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

2015/10/13 9:58

#5 投資制限（連結）

⑥ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限(約款第19条)
1)委託者は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図はしません。
2)1)の規定にかかわらず、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること(投資信託委託業者または販売会社による自己設定が行われる場合も含みます。)が定められている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額に制限を設けません。

2015/10/13 9:58

#6 投資対象（連結）

○当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	ピムコ ケイマン エマージング ローカル ボンド ストラテジー ファンドJ(JPY)
形態	ケイマン籍 円建外国投資信託受益証券
投資方針および主要投資対象	・主として、新興国(*1)の現地通貨建てソブリン債券等およびその派生商品(*2)に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。通常、純資産総額の3分の2以上を、新興国の現地通貨建てソブリン債券等およびその派生商品に投資を行います。(*1)新興国とは、投資顧問会社がその判断において、ファンドの戦略的目的と合致すると考える国とし、たとえば世界銀行や国際連合より新興国もしくは発展途上国として分類されている国、またはベンチマークに採用されている国などとします。(*2)派生商品については、先渡取引、オプション取引、先物取引、スワップ取引などを活用します。・新興国の現地通貨建てソブリン債券の代表的指数である「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース、為替ヘッジなし)」(注)をベンチマークとし、同指数を上回る投資成果をめざします。・ムーディーズ社による格付がB格(またはスタンダード&プアーズ社、もしくはフィッチ社による同等格の格付)未満の格付の証券(格付がない場合は同等の信用度を有すると投資顧問会社が判断するものを含みます。)への投資割合は、純資産総額の15%以内とします。・ポートフォリオの平均デュレーションは、ベンチマークの平均デュレーションに対して±2年の範囲内とします。・銘柄選定にあたっては、投資対象国のファンダメンタルズ分析や債券等のバリュエーション分析などを行って、投資国および投資対象銘柄を選定します。・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用プロセス

ファンド名	国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
運用プロセス	1)流動性基準等による対象銘柄群設定NOMURA-BPI総合構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象銘柄群を設定します。2)最適化法によるポートフォリオの構築①債券種別・格付けから発生するベンチマーク乖離要因②金利の期間構造、スプレッドの期間構造から発生するベンチマーク乖離要因①、②が最小になると判断されるポートフォリオを構築します。3)インデックスとの乖離を管理日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。・年限構成変化要因・指数構成銘柄変更・リスク量の変更・クーポン、償還再投資
主な投資制限	1)株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。2)株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。3)同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。4)同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。5)外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
信託報酬	ありません。

2015/10/13 9:58

#7 投資方針（連結）

④実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。

2015/10/13 9:58

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2015/10/13 9:58

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成27年7月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		52,612,442	1.92
純資産総額		2,746,289,888	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2015/10/13 9:58

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	103,768	25,430,943
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	103,768	25,430,943
当期変動額
剰余金の配当		△3,096,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		4,686,047
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	139,391	139,391
当期変動額合計	139,391	1,729,438
当期末残高	243,159	27,160,381

第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/10/13 9:58

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

会計方針の変更

2015/10/13 9:58

#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期平成27年1月13日現在	当 期平成27年7月13日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,682,910,576円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,766,300,481円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2015/10/13 9:58

#13 申込（販売）手続等（連結）

なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日の基準価額となります。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2015/10/13 9:58

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成27年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2015/10/13 9:58

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成27年7月31日現在
Ⅱ 負債総額	15,417,280円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,746,289,888円
Ⅳ 発行済数量	4,542,681,267口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6046円

(参考)

2015/10/13 9:58

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		7,879,251		10,259,468
(純資産の部)
株主資本

2015/10/13 9:58

#17 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2015/10/13 9:58

#18 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		219,016,000	2,918,128,000
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/10/13 9:58