純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(e) その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.05%相当額を、かかる諸費用の合計額とみなして本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、0.05%を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。また、このほかに、組入れる投資信託証券においても、各組入れ投資信託証券の信託事務の処理等に要する諸費用、株式等の売買手数料等取引に関する費用、信託財産に関する租税等が支払われます。

2014/09/22 9:03

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2014年7月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	99	1,524,919,193,107
合計	99	1,524,919,193,107

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.0044%(税抜0.93%)を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売会社の間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

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#4 分配方針（連結）

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#5 受益者の権利等（連結）

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金(信託終了時の本ファンドの信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額)は、原則として信託終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

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#6 投資リスク（連結）

(b) 解約申込みに伴う基準価額の下落に関わる留意点
短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため、本ファンドが投資対象とする投資信託証券において、組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、各投資信託証券の純資産価格の下落を通じて、本ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(c) 資産規模に関わる留意点

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#7 投資制限（連結）

(c)その他の法令上の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)を行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)。

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#8 投資対象（連結）

本ファンドは、以下の指定投資信託証券を主要投資対象とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。

ファンド名	ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・グロース&エマージング・マーケッツ・デット・ローカル・ポートフォリオ
主な投資対象	① 主に、エマージング諸国に位置する発行体により発行された現地通貨建て債券に投資します。② 金融デリバティブ商品(金利スワップ、通貨スワップ、NDF等)などにも投資できます。③ 通常の状況において、資産の3分の2以上を債券に投資します。
主な投資制限	① 単一の発行体の証券への投資割合は、発行額の10%を超えないものとします。② 信託財産の純資産総額の10%を超える借入れは行わないものとします。
運用報酬等	運用報酬: 年率0.80%*申込手数料: なし解約手数料: なし信託財産留保額: なしその他の費用: 管理会社報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。

(注)上記投資信託証券については、日々の流出入額が純資産総額の一定割合を超える場合、純資産価格の調整が行われます。これは、資金の流出入から受ける取引コスト等が当該投資信託証券に与えるインパクトを軽減することを意図していますが、算出日における資金の流出入の動向が、純資産価格に影響を与えることになります。
*上記の数値は実質的な信託報酬率です。上記投資信託証券の運用報酬の一部(年率1.00%のうち、年率0.20%)は、本ファンドに対して毎月払い戻されるため、実質的な信託報酬率は年率0.80%となります。

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#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2014年6月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	288,517,139	0.88
合計(純資産総額)	―	32,817,990,976	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	時価のあるもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	時価のないもの

注記事項
(貸借対照表関係)

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#12 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	前期自 2013年6月25日至 2013年12月24日	当期自 2013年12月25日至 2014年6月23日
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。	為替予約取引同左
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。	(1)外貨建取引等の処理基準同左
	(2)特定期間の取扱い2013年6月22日及びその翌日が休業日のため、当特定期間期首は2013年6月25日としております。また、2013年12月22日及びその翌日が休業日のため、当特定期間末日は2013年12月24日としております。	(2)特定期間の取扱い2013年12月22日及びその翌日が休業日のため、当特定期間期首は2013年12月25日としております。また、2014年6月22日が休業日のため、当特定期間末日は2014年6月23日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期(2013年12月24日現在)	当期(2014年6月23日現在)
2.受益権の総数	62,902,899,021口	53,914,727,629口
3.元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は22,248,773,265円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は20,999,020,785円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2014年6月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2014年6月30日現在)

2014/09/22 9:03

#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

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