ダイワ・エマージング高金利債券ファンド(毎月分配型)

第19期
資料
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(分配準備積立金)、投資信託

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成29年1月17日-平成29年7月18日)
【閲覧】

個別

2017年7月18日
118万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
2017/10/11 9:14
#2 投資制限(連結)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
2017/10/11 9:14
#3 注記表(連結)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前 期自 平成28年7月16日至 平成29年1月16日当 期自 平成29年1月17日至 平成29年7月18日
※1分配金の計算過程(自平成28年7月16日 至平成28年8月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,663,821円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(160,906,259円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は179,570,080円(1万口当たり199.82円)であり、うち31,453,423円(1万口当たり35円)を分配金額としております。(自平成29年1月17日 至平成29年2月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(20,452,218円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(82,688,064円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は103,140,282円(1万口当たり122.12円)であり、うち29,561,422円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
(自平成28年8月16日 至平成28年9月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,102,001円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(145,965,989円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は164,067,990円(1万口当たり185.30円)であり、うち30,990,413円(1万口当たり35円)を分配金額としております。(自平成29年2月16日 至平成29年3月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,592,822円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(70,942,665円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は86,535,487円(1万口当たり106.29円)であり、うち20,352,896円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
(自平成28年9月16日 至平成28年10月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(21,231,149円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(131,704,213円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は152,935,362円(1万口当たり174.56円)であり、うち30,664,573円(1万口当たり35円)を分配金額としております。(自平成29年3月16日 至平成29年4月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,702,482円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(64,705,932円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は82,408,414円(1万口当たり103.56円)であり、うち19,893,734円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
(自平成28年10月18日 至平成28年11月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,176,065円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(121,648,080円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は137,824,145円(1万口当たり158.15円)であり、うち30,502,277円(1万口当たり35円)を分配金額としております。(自平成29年4月18日 至平成29年5月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,630,691円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(62,072,188円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は80,702,879円(1万口当たり102.16円)であり、うち19,749,316円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
(自平成28年11月16日 至平成28年12月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(20,894,947円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(105,981,684円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は126,876,631円(1万口当たり147.46円)であり、うち30,113,681円(1万口当たり35円)を分配金額としております。(自平成29年5月16日 至平成29年6月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,289,867円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(60,234,170円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は76,524,037円(1万口当たり98.11円)であり、うち19,499,020円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
(自平成28年12月16日 至平成29年1月16日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,382,245円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(96,030,897円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は113,413,142円(1万口当たり132.85円)であり、うち29,878,780円(1万口当たり35円)を分配金額としております。(自平成29年6月16日 至平成29年7月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(20,059,187円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(55,234,935円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は75,294,122円(1万口当たり99.72円)であり、うち18,875,749円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分当 期自 平成29年1月17日至 平成29年7月18日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
2017/10/11 9:14
#4 附属明細表(連結)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分自 平成29年1月17日至 平成29年7月18日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
2017/10/11 9:14

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