純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(平成26年7月31日現在、単位:百万円)

		本 数	純資産総額
株式投資信託	単位型	33( 13)	210,706( 55,503)
	追加型	411( 167)	5,114,591( 3,089,483)
	計	444( 180)	5,325,296( 3,144,985)

※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。

2014/09/04 9:17

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.2852%(税抜き1.19%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

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#3 投資リスク（連結）

(ヘ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#4 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

純資産の部
株主資本

(2)損益計算書

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#7 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	第11期(平成25年12月 9日現在)	第12期(平成26年 6月 9日現在)
		337,495,123円	290,148,022円
3.	1単位当たり純資産額	0.6288円	0.6413円
		(1万口=6,288円)	(1万口=6,413円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/09/04 9:17

#8 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
三井住友・ロシア株式オープン2014/09/04 9:17

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
三井住友・ロシア株式オープン

2014/09/04 9:17

#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		6,044,166	8,729,285
(純資産の部)
株主資本

2014/09/04 9:17

#11 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法

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#12 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		(単位:円)
負債合計	7,974,662	969,586
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

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