純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.01296%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

2017/03/17 9:08

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年12月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	172	12,403
追加型公社債投資信託	3	2,334
単位型株式投資信託	55	1,869
単位型公社債投資信託	7	390
合計	237	16,997

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

2017/03/17 9:08

#3 信託報酬等（連結）

■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.0044%(税抜0.93%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

2017/03/17 9:08

#4 投資リスク（連結）

・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

2017/03/17 9:08

#5 投資制限（連結）

<約款に基づく投資制限>■ マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得したものに限り、実質投資割合は投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
■ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2017/03/17 9:08

#6 投資対象（連結）

高金利通貨マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
投資態度	① 世界の通貨の中から相対的に金利の高い8通貨を選定し、主として当該現地通貨建ての短期債券等(国債、州債、政府機関債、政府保証債、国際機関債等)に分散投資することにより、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。② 通貨の選定に当たっては、投資対象国の金利水準のほか、格付け、為替市場や債券市場の見通し、市場流動性等を総合的に勘案し決定します。なお、投資対象国の金利水準、格付け、為替市場や債券市場の見通し、市場流動性等を総合的に勘案し、必ずしも選定通貨が8通貨とならない場合もあります。また選定通貨の見直しは適宜行います。③ ポートフォリオ全体のデュレーションは、原則として1年程度以内を基本とします。ただし、市場環境が大幅に変化した場合等には、1年程度以内とならない場合があります。④ 債券の組入比率は高位を保つことを基本とします。⑤ 運用の効率化を図るため、外国為替予約取引等を利用する場合があります。⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主要な投資制限	① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得したものに限り、投資割合は投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算	毎年6月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

2017/03/17 9:08

#7 投資状況（連結）

プレミアム・カレンシー・オープン(毎月決算型)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	728,092	0.51
合計(純資産総額)		143,647,243	100.00

(参考)高金利通貨マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	15,261,131	5.99
合計(純資産総額)		254,683,076	100.00

2017/03/17 9:08

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	14,289,197千円	15,459,642千円
純資産の部から控除する合計額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	14,289,197千円	15,459,642千円

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2017/03/17 9:08

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
プレミアム・カレンシー・オープン(毎月決算型)2017/03/17 9:08

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2017/03/17 9:08

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

	前事業年度(平成27年3月31日現在)	当事業年度(平成28年3月31日現在)
負債合計	2,683,823	1,859,839
純資産の部
株主資本

2017/03/17 9:08

#12 資産の評価（連結）

■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ マザーファンドの評価

2017/03/17 9:08

#13 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、平成28年12月末日現在のものであり、変更になることがあります。

2017/03/17 9:08

#14 運用状況の冒頭記載（連結）

平成28年12月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2017/03/17 9:08

#15 附属明細表（連結）

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

2017/03/17 9:08

#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

期 別	注記番号	平成28年 6月20日現在	平成28年12月20日現在
科 目		金額	金額
負債合計		74,085,723	107
純資産の部
元本等

注記表

2017/03/17 9:08