資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。
*提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.02484%※ (税抜0.023%)以内を乗じて得た額となります。
※ 消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、0.0253%となります。

2019/04/12 9:30

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】
	(単位:円)

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】(単位:円)e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">種類地域資産名買建/
売建数量簿価時価投資 比率株価指数先物取引日本ミニTOPIX先物 2019年3月買建11,558,5001,568,0000.25%

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2019/04/12 9:30

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX-17 機械」(以下「対象株価指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	国内
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
	独立区分	ETF
	補足分類	インデックス型
属性区分	投資対象資産	株式 一般
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	日本
	対象インデックス	その他の指数(TOPIX-17 機械)

e border="1" style="margin-left:14.85pt;border-collapse:collapse;border:none;">商品分類単位型投信・追加型投信追加型投信投資対象地域国内投資対象資産(収益の源泉)株式独立区分ETF補足分類インデックス型属性区分投資対象資産株式 一般決算頻度年2回投資対象地域日本対象インデックスその他の指数(TOPIX-17 機械)(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド

2019/04/12 9:30

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	80	164,657
追加型株式投資信託	715	14,961,679
株式投資信託 合計	795	15,126,336
単位型公社債投資信託	30	114,211
追加型公社債投資信託	14	1,402,192
公社債投資信託 合計	44	1,516,404
総合計	839	16,642,740

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託80164,657追加型株式投資信託71514,961,679株式投資信託 合計79515,126,336単位型公社債投資信託30114,211追加型公社債投資信託141,402,192公社債投資信託 合計441,516,404総合計83916,642,740

2019/04/12 9:30

#5 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
イ.信託財産の純資産総額に年率10,000分の19.44※1(税抜10,000分の18)以内を乗じて得た額
委託会社 年率10,000分の13(税抜)以内

2019/04/12 9:30

#6 投資リスク（連結）

② その他
イ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.市場の急変時等には、前掲「2 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。

2019/04/12 9:30

#7 投資制限（連結）

④ デリバティブ取引等(信託約款)
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 株式の貸付け(信託約款)

2019/04/12 9:30

#8 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2019/04/12 9:30

#9 投資方針（連結）

ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に対する投資として運用を行ないます。
② 対象株価指数を構成する銘柄のうち時価総額構成比率95%以上を占める各銘柄の株式を組入れることを原則とします。

2019/04/12 9:30

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(2) 【投資資産】 (2019年1月31日現在)

① 【投資有価証券の主要銘柄】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2019年1月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1ダイキン工業日本株式機械7,60012,185.00
92,606,00011,765.00

2019/04/12 9:30

#11 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		616,347,500	99.68
	内 日本	616,347,500	99.68
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,976,294	0.32
純資産総額		618,323,794	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式616,347,50099.68内 日本616,347,50099.68コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,976,2940.32純資産総額618,323,794100.00

その他の資産の投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)		1,568,000	0.25
	内 日本	1,568,000	0.25

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株価指数先物取引(買建)1,568,0000.25内 日本1,568,0000.25

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2019/04/12 9:30

#12 換金（解約）手続等（連結）

資産管理等の概要(5)②」に規定する重大な信託約款の変更等に反対した受益者からの「2019/04/12 9:30

#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

												(単位:百万円)
		役員退職慰労引当金繰入額							60				46
		固定資産減価償却費							1,045				977
		諸経費							1,400				1,528

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)営業収益委託者報酬79,74782,510その他営業収益727733営業収益計80,47483,244営業費用支払手数料40,11040,392広告宣伝費549673調査費9,4369,816調査費904955委託調査費8,5318,860委託計算費793839営業雑経費1,3751,579通信費251249印刷費501500協会費5053諸会費1313その他営業雑経費557762営業費用計52,26553,300一般管理費給料5,8335,840役員報酬416377給料・手当3,9403,973賞与531477賞与引当金繰入額9451,012福利厚生費807788交際費6055旅費交通費178195租税公課531501不動産賃借料1,2731,281退職給付費用463316役員退職慰労引当金繰入額6046固定資産減価償却費1,045977諸経費1,4001,528一般管理費計11,65511,531営業利益16,55418,411e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)営業外収益受取配当金9275投資有価証券売却益224210有価証券償還益9417その他6955営業外収益計481359営業外費用投資有価証券売却損240その他7529営業外費用計10029経常利益16,93518,741特別損失MMF等償還関連費用305-関係会社整理損失-333特別損失計305333税引前当期純利益16,62918,407法人税、住民税及び事業税6,5015,843法人税等調整額△1,405△106法人税等合計5,0965,737当期純利益11,53312,670

2019/04/12 9:30

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/04/12 9:30

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/04/12 9:30

#16 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第21期 自 平成30年7月21日 至 平成31年1月20日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第20期 平成30年7月20日現在第21期 平成31年1月20日現在1.※1期首元本額432,060,092円432,060,092円期中追加設定元本額-円-円期中一部交換元本額-円-円2.計算期間末日における受益権の総数19,036口19,036口3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 1,271,600円株式 1,094,600円e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第20期 自 平成30年1月21日 至 平成30年7月20日第21期 自 平成30年7月21日 至 平成31年1月20日※1分配金の計算過程当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(7,235,223円)及び分配準備積立金(14,182円)の合計額から、経費(840,326円)を控除して計算される分配対象額は6,409,079円(1口当たり336円)であり、うち6,396,096円(1口当たり336円)を分配金額としております。当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(6,852,538円)及び分配準備積立金(12,983円)の合計額から、経費(758,908円)を控除して計算される分配対象額は6,106,613円(1口当たり320円)であり、うち6,091,520円(1口当たり320円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第21期 自 平成30年7月21日 至 平成31年1月20日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第21期 平成31年1月20日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第20期 平成30年7月20日現在第21期 平成31年1月20日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式△173,085,269△79,087,316合計△173,085,269△79,087,316e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">株式関連第20期 平成30年7月20日 現在第21期 平成31年1月20日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引株価指数 先物取引買 建1,770,800-1,747,500△23,3001,416,750-1,558,500141,750合計1,770,800-1,747,500△23,3001,416,750-1,558,500141,750e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第21期 自 平成30年7月21日 至 平成31年1月20日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	第20期 平成30年7月20日現在	第21期 平成31年1月20日現在
1口当たり純資産額	36,620円	32,355円

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第20期 平成30年7月20日現在第21期 平成31年1月20日現在1口当たり純資産額36,620円32,355円

2019/04/12 9:30

#17 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:464.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)東京証券取引所 市場相場第2計算期間末 (2009年7月20日)1,203,870,4601,213,413,54415,39015,512-第3計算期間末 (2010年1月20日)1,405,863,9691,411,026,62117,97318,039-第4計算期間末 (2010年7月20日)1,247,430,3211,254,392,07915,94716,03615,840第5計算期間末 (2011年1月20日)1,513,135,3481,520,018,88419,34419,432-第6計算期間末 (2011年7月20日)751,775,075757,018,74519,35519,49019,390第7計算期間末 (2012年1月20日)314,809,948317,037,16016,53816,655-第8計算期間末 (2012年7月20日)282,351,999285,607,15514,83315,004-第9計算期間末 (2013年1月20日)376,981,356379,551,21619,80419,93919,440第10計算期間末 (2013年7月20日)492,345,703495,677,00325,86426,03926,070第11計算期間末 (2014年1月20日)560,041,981562,802,20129,42029,565-第12計算期間末 (2014年7月20日)534,135,244538,342,20028,05928,28027,970第13計算期間末 (2015年1月20日)592,823,617596,307,20531,14231,32530,900第14計算期間末 (2015年7月20日)642,555,391647,580,89533,75534,019-第15計算期間末 (2016年1月20日)483,071,551487,316,57925,37725,60025,810第16計算期間末 (2016年7月20日)508,749,809513,965,67326,72627,000-第17計算期間末 (2017年1月20日)629,636,087633,862,07933,07633,29833,000第18計算期間末 (2017年7月20日)680,570,275686,776,01135,75236,078-第19計算期間末 (2018年1月20日)870,619,380876,596,68445,73546,04945,6502018年1月末日842,934,435-44,281-44,7002月末日786,649,059-41,324--3月末日744,404,794-39,105--4月末日758,335,680-39,837-40,0505月末日736,423,581-38,686--6月末日707,827,824-37,184--第20計算期間末 (2018年7月20日)697,092,094703,488,19036,62036,956-7月末日712,020,423-37,404--8月末日708,964,865-37,243--9月末日751,244,010-39,464--10月末日657,326,766-34,531--11月末日674,873,856-35,453--12月末日577,603,398-30,343--第21計算期間末 (2019年1月20日)615,907,169621,998,68932,35532,675-2019年1月末日618,323,794-32,482--e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。

2019/04/12 9:30

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2019年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年1月31日

Ⅰ 資産総額	624,680,749円
Ⅱ 負債総額	6,356,955円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	618,323,794円
Ⅳ 発行済数量	19,036口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	32,482円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額624,680,749円Ⅱ 負債総額6,356,955円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)618,323,794円Ⅳ 発行済数量19,036口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)32,482円

2019/04/12 9:30

#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

												(単位:百万円)
							前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
	資産の部
		流動資産
			現金・預金						31,260				28,709
			未収収益						72				82
			繰延税金資産						439				552
			その他						34				47
			流動資産計						42,560				41,962
		固定資産
			有形固定資産					※1	229			※1	213
				建物					15				12
				器具備品					214				200
			無形固定資産						2,650				2,614
				ソフトウェア					2,323				2,456
				ソフトウェア仮勘定					327				158
			投資その他の資産						12,353				15,066
				投資有価証券					5,920				8,600
				長期差入保証金					1,050				1,072
				繰延税金資産					31				45
				その他					37				34

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

(単位:百万円)

負債合計

18,254

19,225

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

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#20 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
・対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式:
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/2019/04/12 9:30

#21 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

2019/04/12 9:30