純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
*提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.02484%(税抜0.023%)以内を乗じて得た額となります。

2014/04/11 10:11

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX-17 電力・ガス」(以下「対象株価指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	国内
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
	独立区分	ETF
	補足分類	インデックス型

(注1)商品分類の定義

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	5	79,240
追加型株式投資信託	509	9,084,919
株式投資信託 合計	514	9,164,158
単位型公社債投資信託	-	-
追加型公社債投資信託	17	3,118,707
公社債投資信託 合計	17	3,118,707
総合計	531	12,282,865

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#4 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
イ.信託財産の純資産総額に年率10,000分の19.44(税抜10,000分の18)以内を乗じて得た額
委託会社 年率10,000分の13(税抜)以内

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#5 投資方針（連結）

ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に対する投資として運用を行ないます。
② 対象株価指数を構成する銘柄のうち時価総額構成比率95%以上を占める各銘柄の株式を組入れることを原則とします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#7 投資状況（連結）

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		204,085	0.09
純資産総額		217,595,785	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
2.		計算期間末日における受益権の総数	32,465口	32,465口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は143,987,554円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は182,706,550円であります。

(金融商品に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成26年1月31日

Ⅰ 資産総額	218,580,172円
Ⅱ 負債総額	984,387円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	217,595,785円
Ⅳ 発行済数量	32,465口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	6,702円

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#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#13 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成26年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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