- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2015/03/05 9:05- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
2015/03/05 9:05- #3 その他の手数料等（連結）
- ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。2015/03/05 9:05
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2015/03/05 9:05- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
e>■委託会社の概況(平成27年1月末現在)■
2015/03/05 9:05- #6 ファンドの沿革（連結）
(2)【ファンドの沿革】
2015/03/05 9:05- #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◆日本を除くアジアの成長国の企業の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
2015/03/05 9:05- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/03/05 9:05
- #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
2015/03/05 9:05- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の172.8(税抜年10,000分の160)の率を乗じて得た額とし、その配分については信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
2015/03/05 9:05- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
平成30年9月13日まで(平成20年8月29日設定)
<信託期間終了>ファンドは、平成27年7月28日に信託を終了(繰上償還)する予定です。2015/03/05 9:05 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/03/05 9:05
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 計算期間 | 1口当たりの分配金 |
| 第1特定期間 | 2008年 8月29日～2008年12月15日 | 0.0000円 |
| 第2特定期間 | 2008年12月16日～2009年 6月15日 | 0.0000円 |
| 第3特定期間 | 2009年 6月16日～2009年12月14日 | 0.0000円 |
| 第4特定期間 | 2009年12月15日～2010年 6月14日 | 0.0000円 |
| 第5特定期間 | 2010年 6月15日～2010年12月13日 | 0.0160円 |
| 第6特定期間 | 2010年12月14日～2011年 6月13日 | 0.0000円 |
| 第7特定期間 | 2011年 6月14日～2011年12月13日 | 0.0000円 |
| 第8特定期間 | 2011年12月14日～2012年 6月13日 | 0.0000円 |
| 第9特定期間 | 2012年 6月14日～2012年12月13日 | 0.0000円 |
| 第10特定期間 | 2012年12月14日～2013年 6月13日 | 0.0290円 |
| 第11特定期間 | 2013年 6月14日～2013年12月13日 | 0.0200円 |
| 第12特定期間 | 2013年12月14日～2014年 6月13日 | 0.0380円 |
| 第13特定期間 | 2014年 6月14日～2014年12月15日 | 0.0650円 |
- #14 分配方針（連結）
- 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2015/03/05 9:05
- #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/03/05 9:05
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成26年 6月19日 | 臨時報告書 |
| 平成26年 9月 9日 | 有価証券届出書 |
| 平成26年 9月 9日 | 有価証券報告書 |
| 平成26年 9月22日 | 臨時報告書 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 計算期間 | 収益率 |
| 第1特定期間 | 2008年 8月29日～2008年12月15日 | △44.3% |
| 第2特定期間 | 2008年12月16日～2009年 6月15日 | 57.3% |
| 第3特定期間 | 2009年 6月16日～2009年12月14日 | 7.6% |
| 第4特定期間 | 2009年12月15日～2010年 6月14日 | 4.3% |
| 第5特定期間 | 2010年 6月15日～2010年12月13日 | 12.5% |
| 第6特定期間 | 2010年12月14日～2011年 6月13日 | △6.6% |
| 第7特定期間 | 2011年 6月14日～2011年12月13日 | △20.1% |
| 第8特定期間 | 2011年12月14日～2012年 6月13日 | 2.6% |
| 第9特定期間 | 2012年 6月14日～2012年12月13日 | 22.5% |
| 第10特定期間 | 2012年12月14日～2013年 6月13日 | 7.0% |
| 第11特定期間 | 2013年 6月14日～2013年12月13日 | 7.1% |
| 第12特定期間 | 2013年12月14日～2014年 6月13日 | 9.8% |
| 第13特定期間 | 2014年 6月14日～2014年12月15日 | 16.3% |
| ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。 |
| ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。 |
- #18 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2015/03/05 9:05 - #19 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2015/03/05 9:05- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2015/03/05 9:05 - #21 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
2015/03/05 9:05- #22 投資制限（連結）
- 株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への投資割合には制限を設けません。2015/03/05 9:05 - #23 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限 ④、⑤および⑥」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
ロ.次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの2015/03/05 9:05 - #24 投資方針（連結）
(1)【投資方針】
[1] 株式への投資にあたっては、委託会社のシンガポール拠点を中心としたアジア運用・調査体制を最大限に活用し、定性評価に基づくファンダメンタルズ分析を踏まえたボトムアップ・アプローチにより、投資銘柄を選別します。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
2015/03/05 9:05- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2015/03/05 9:05- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 香港 | 70,799,802 | 32.08 |
| マレーシア | 16,057,202 | 7.27 |
| タイ | 16,219,617 | 7.35 |
| フィリピン | 12,543,228 | 5.68 |
| インドネシア | 22,439,698 | 10.17 |
| インド | 75,559,123 | 34.24 |
| 小計 | 213,618,670 | 96.81 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 7,022,793 | 3.18 |
| 合計(純資産総額) | 220,641,463 | 100.00 |
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2015/03/05 9:05 - #28 換金（解約）手続等（連結）
(フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時～午後5時
2015/03/05 9:05- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 前期自 平成25年12月14日至 平成26年 6月13日 | 当期自 平成26年 6月14日至 平成26年12月15日 |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 2,188,003 | 1,563,567 |
| 受取利息 | 1,076 | 1,274 |
| 有価証券売買等損益 | 17,365,477 | 7,936,070 |
| 為替差損益 | △647,488 | 23,969,646 |
| 営業収益合計 | 18,907,068 | 33,470,557 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 76,018 | 86,220 |
| 委託者報酬 | 1,444,301 | 1,638,146 |
| その他費用 | 1,315,903 | 1,045,767 |
| 営業費用合計 | 2,836,222 | 2,770,133 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 16,070,846 | 30,700,424 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 16,070,846 | 30,700,424 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 16,070,846 | 30,700,424 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △337,945 | 1,399,164 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 21,656,050 | 28,965,845 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 997,641 | 6,075,416 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 997,641 | 6,075,416 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 4,330,148 | 3,864,698 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 4,330,148 | 3,864,698 |
| 分配金 | 5,766,489 | 10,198,695 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 28,965,845 | 50,279,128 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2015/03/05 9:05
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/03/05 9:05- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
◇ 貸借対照表関係
| 前事業年度末(平成25年3月31日) | 当事業年度末(平成26年3月31日) |
| ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 | ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 |
| |
| ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 | ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 |
| |
◇ 損益計算書関係
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ※1.関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 | ※1.関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 |
| |
| ※2.役員報酬の範囲額役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。 | ※2.役員報酬の範囲額(同左) |
| ※3.固定資産除却損 | ※3.固定資産除却損 |
| |
◇ 株主資本等変動計算書関係
- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
2015/03/05 9:05- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜3.0%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。2015/03/05 9:05 - #35 申込（販売）手続等（連結）
- 24%(税抜2015/03/05 9:05
- #36 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2015/03/05 9:05- #37 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 221,115,017 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 473,554 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 220,641,463 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 157,929,070 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.3971 | 円 |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として、毎年3月14日から6月13日まで、毎年6月14日から9月13日まで、毎年9月14日から12月13日まで、および12月14日から翌年3月13日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間は、下記「2015/03/05 9:05 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 計算期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済み口数 |
| 第1特定期間 | 2008年 8月29日～2008年12月15日 | 347,216,414 | 48,474 | 347,167,940 |
| 第2特定期間 | 2008年12月16日～2009年 6月15日 | 77,381,492 | 6,909,115 | 417,640,317 |
| 第3特定期間 | 2009年 6月16日～2009年12月14日 | 241,573,384 | 110,730,661 | 548,483,040 |
| 第4特定期間 | 2009年12月15日～2010年 6月14日 | 318,353,529 | 153,233,327 | 713,603,242 |
| 第5特定期間 | 2010年 6月15日～2010年12月13日 | 190,053,033 | 201,019,972 | 702,636,303 |
| 第6特定期間 | 2010年12月14日～2011年 6月13日 | 193,150,605 | 248,760,016 | 647,026,892 |
| 第7特定期間 | 2011年 6月14日～2011年12月13日 | 66,101,827 | 263,944,548 | 449,184,171 |
| 第8特定期間 | 2011年12月14日～2012年 6月13日 | 43,451,087 | 55,429,345 | 437,205,913 |
| 第9特定期間 | 2012年 6月14日～2012年12月13日 | 968,986 | 105,919,647 | 332,255,252 |
| 第10特定期間 | 2012年12月14日～2013年 6月13日 | 16,527,491 | 119,039,747 | 229,742,996 |
| 第11特定期間 | 2013年 6月14日～2013年12月13日 | 4,842,464 | 55,348,044 | 179,237,416 |
| 第12特定期間 | 2013年12月14日～2014年 6月13日 | 7,671,014 | 36,160,369 | 150,748,061 |
| 第13特定期間 | 2014年 6月14日～2014年12月15日 | 23,333,746 | 17,697,769 | 156,384,038 |
- #40 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
2015/03/05 9:05- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2015/03/05 9:05
- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
2015/03/05 9:05- #43 運用体制（連結）
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
2015/03/05 9:05- #44 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下は平成27年 1月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2015/03/05 9:05- #45 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
2015/03/05 9:05- #46 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫
2015/03/05 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
