- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更
2015/04/14 11:39- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
2015/04/14 11:39- #3 その他の手数料等（連結）
- 信託事務の諸費用
a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年0.0108%(税抜0.0100%))を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。2015/04/14 11:39 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2015/04/14 11:39- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
2015/04/14 11:39- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2015/04/14 11:39- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成20年9月12日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始2015/04/14 11:39 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2015/04/14 11:39- #9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/04/14 11:39 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2015/04/14 11:39- #11 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.864%(税抜0.800%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
2015/04/14 11:39- #12 信託期間（連結）
- 【信託期間】
平成20年9月12日以降、無期限とします。2015/04/14 11:39 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/04/14 11:39
- #14 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1万口当たりの分配金(円) |
| 第1特定期間 | 平成20年 9月12日～平成21年 1月20日 | 20 |
| 第2特定期間 | 平成21年 1月21日～平成21年 7月21日 | 60 |
| 第3特定期間 | 平成21年 7月22日～平成22年 1月20日 | 60 |
| 第4特定期間 | 平成22年 1月21日～平成22年 7月20日 | 60 |
| 第5特定期間 | 平成22年 7月21日～平成23年 1月20日 | 60 |
| 第6特定期間 | 平成23年 1月21日～平成23年 7月20日 | 60 |
| 第7特定期間 | 平成23年 7月21日～平成24年 1月20日 | 60 |
| 第8特定期間 | 平成24年 1月21日～平成24年 7月20日 | 60 |
| 第9特定期間 | 平成24年 7月21日～平成25年 1月21日 | 60 |
| 第10特定期間 | 平成25年 1月22日～平成25年 7月22日 | 60 |
| 第11特定期間 | 平成25年 7月23日～平成26年 1月20日 | 60 |
| 第12特定期間 | 平成26年 1月21日～平成26年 7月22日 | 60 |
| 第13特定期間 | 平成26年 7月23日～平成27年 1月20日 | 60 |
- #15 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎年1、3、5、7、9、11月の20日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全額分配に使用することができます。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。)
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。2015/04/14 11:39 - #16 利害関係人との取引制限（連結）
- その行う投資運用業に関して、自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)2015/04/14 11:39
- #17 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる以下の書類を提出しています。
| 平成26年8月6日 | 臨時報告書 |
| 平成26年10月2日 | 臨時報告書 |
| 平成26年10月14日 | 有価証券報告書 |
| 有価証券届出書 |
| 平成26年12月8日 | 臨時報告書 |
- #18 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 計算期間 | 収益率(%) |
| 第1特定期間 | 平成20年 9月12日～平成21年 1月20日 | △21.9 |
| 第2特定期間 | 平成21年 1月21日～平成21年 7月21日 | 14.5 |
| 第3特定期間 | 平成21年 7月22日～平成22年 1月20日 | 8.9 |
| 第4特定期間 | 平成22年 1月21日～平成22年 7月20日 | △5.5 |
| 第5特定期間 | 平成22年 7月21日～平成23年 1月20日 | 6.2 |
| 第6特定期間 | 平成23年 1月21日～平成23年 7月20日 | 1.0 |
| 第7特定期間 | 平成23年 7月21日～平成24年 1月20日 | △3.8 |
| 第8特定期間 | 平成24年 1月21日～平成24年 7月20日 | 3.1 |
| 第9特定期間 | 平成24年 7月21日～平成25年 1月21日 | 11.9 |
| 第10特定期間 | 平成25年 1月22日～平成25年 7月22日 | 3.4 |
| 第11特定期間 | 平成25年 7月23日～平成26年 1月20日 | 3.5 |
| 第12特定期間 | 平成26年 1月21日～平成26年 7月22日 | 4.0 |
| 第13特定期間 | 平成26年 7月23日～平成27年 1月20日 | 5.1 |
(注)収益率とは、各特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落)を基準とした、各特定期間末の基準価額(分配付)の上昇(または下落)率をいいます。
- #19 受益者の権利等（連結）
- 「分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2015/04/14 11:39 - #20 委託会社等の概況（連結）
- 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会の決議により、取締役会長1名、取締役社長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができます。
また、取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。2015/04/14 11:39 - #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」により作成しております。2015/04/14 11:39 - #22 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1) ファンドのリスク
ファンドが有する主なリスクおよび留意点は以下の通りです。
2015/04/14 11:39- #23 投資制限（連結）
- 投資信託証券への投資
投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。2015/04/14 11:39 - #24 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
世界各国の金融商品取引所上場の投資信託証券を主要投資対象とします。
2015/04/14 11:39- #25 投資方針（連結）
- 基本方針
ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。2015/04/14 11:39 - #26 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
(全銘柄)
2015/04/14 11:39- #27 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
2015/04/14 11:39- #28 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、信託財産留保額として、解約の受付日の翌営業日の基準価額の0.1%が差引かれます。2015/04/14 11:39 - #29 換金（解約）手続等（連結）
- 解約単位
販売会社が定める単位2015/04/14 11:39 - #30 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第12特定期間自 平成26年 1 月21日至 平成26年 7 月22日 | 第13特定期間自 平成26年 7 月23日至 平成27年 1 月20日 |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 16,928,017 | 15,580,072 |
| 受取利息 | 13,565 | 14,264 |
| 有価証券売買等損益 | 86,128,284 | 14,190,810 |
| 為替差損益 | △16,679,560 | 74,017,768 |
| 営業収益合計 | 86,390,306 | 103,802,914 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 365,100 | 361,488 |
| 委託者報酬 | 7,980,039 | 7,901,048 |
| その他費用 | 957,293 | 761,042 |
| 営業費用合計 | 9,302,432 | 9,023,578 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 77,087,874 | 94,779,336 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 77,087,874 | 94,779,336 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 77,087,874 | 94,779,336 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 1,726,946 | 935,205 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 181,789,781 | 235,092,620 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,310,496 | 9,105,099 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,310,496 | 9,105,099 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 17,043,833 | 21,155,259 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 17,043,833 | 21,155,259 |
| 分配金 | 10,324,752 | 9,757,352 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 235,092,620 | 307,129,239 |
- #31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2015/04/14 11:39
- #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)2015/04/14 11:39 - #33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2015/04/14 11:39- #34 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2015/04/14 11:39- #35 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
| 支払先 | 申込手数料 | 対価として提供する役務の内容 |
| 販売会社 | 取得申込みの受付日の翌営業日の基準価額に対して、上限2.16%(税込)(上限2.00%(税抜)) | ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等 |
※ 上記は、販売会社により異なります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。
- #36 申込（販売）手続等（連結）
1【申込(販売)手続等】
・ 取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
2015/04/14 11:39- #37 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
平成27年 1月30日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)基準価額は1単位(1万口)当たりの純資産総額です。2015/04/14 11:39 - #38 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 1,923,011,457 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 10,546,344 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,912,465,113 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,601,600,052 | 口 |
| Ⅴ 1単位(1万口)当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 11,941 | 円 |
- #39 計算期間（連結）
- 【計算期間】
毎年1月21日から3月20日まで、3月21日から5月20日まで、5月21日から7月20日まで、7月21日から9月20日まで、9月21日から11月20日まで、および11月21日から翌年1月20日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2015/04/14 11:39 - #40 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済み口数(口) |
| 第1特定期間 | 平成20年 9月12日～平成21年 1月20日 | 27,294,390,832 | 1,992,967,027 | 25,301,423,805 |
| 第2特定期間 | 平成21年 1月21日～平成21年 7月21日 | 163,117,591 | 11,973,755,722 | 13,490,785,674 |
| 第3特定期間 | 平成21年 7月22日～平成22年 1月20日 | 68,841,408 | 5,911,646,423 | 7,647,980,659 |
| 第4特定期間 | 平成22年 1月21日～平成22年 7月20日 | 76,927,840 | 1,896,609,589 | 5,828,298,910 |
| 第5特定期間 | 平成22年 7月21日～平成23年 1月20日 | 38,677,961 | 1,049,387,380 | 4,817,589,491 |
| 第6特定期間 | 平成23年 1月21日～平成23年 7月20日 | 40,150,495 | 692,241,704 | 4,165,498,282 |
| 第7特定期間 | 平成23年 7月21日～平成24年 1月20日 | 28,356,358 | 896,456,868 | 3,297,397,772 |
| 第8特定期間 | 平成24年 1月21日～平成24年 7月20日 | 21,061,877 | 561,537,611 | 2,756,922,038 |
| 第9特定期間 | 平成24年 7月21日～平成25年 1月21日 | 29,878,888 | 546,857,559 | 2,239,943,367 |
| 第10特定期間 | 平成25年 1月22日～平成25年 7月22日 | 36,951,645 | 291,144,263 | 1,985,750,749 |
| 第11特定期間 | 平成25年 7月23日～平成26年 1月20日 | 24,604,470 | 210,760,854 | 1,799,594,365 |
| 第12特定期間 | 平成26年 1月21日～平成26年 7月22日 | 44,365,344 | 158,476,095 | 1,685,483,614 |
| 第13特定期間 | 平成26年 7月23日～平成27年 1月20日 | 52,392,348 | 130,336,731 | 1,607,539,231 |
- #41 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
ファンドの課税上の取扱いは、株式投資信託となります。
2015/04/14 11:39- #42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2015/04/14 11:39
- #43 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法
2015/04/14 11:39- #44 運用体制（連結）
- 投資顧問会社における内部管理、意思決定を監督するプロセス等は以下の通りです。
ファンドにおいては、投資顧問会社が所属するグループ会社が運用する世界各国のすべてのETF(以下、「iシェアーズ」)の中から選定基準に基づいて、ポートフォリオを構成する iシェアーズを決定いたします。決定の過程で、利益相反行為も含めた関係法令等に照らした妥当性や健全性を判断しております。
なお、ある1つの市場インデックスに対して選定基準に適合するiシェアーズが複数存在する場合等、投資ユニバースの中に同種同様のiシェアーズが複数存在する場合は、流動性・取引コスト等を総合的に勘案し、専らファンドの商品性を具現化するのに最適なものを選定いたします。
平成27年1月末現在
(注)前記の投資顧問会社における内部管理、意思決定を監督するプロセス等は、将来変更される可能性があります。2015/04/14 11:39 - #45 附属明細表（連結）
- 株式(平成27年 1月20日現在)
該当事項はありません。2015/04/14 11:39 - #46 （参考情報）運用実績（連結）
(参考情報)運用実績
2015/04/14 11:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
