- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年3月31日現在、委託会社の運用する投資信託は325本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 単位型株式投資信託 | 8 | 21,561,387,395 |
| 追加型株式投資信託 | 308 | 4,996,255,869,262 |
| 単位型公社債投資信託 | 9 | 90,551,071,963 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 325 | 5,108,368,328,620 |
- #2 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.458%(税抜1.35%)
2014/06/19 10:42- #3 分配方針（連結）
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2014/06/19 10:42- #4 投資リスク（連結）
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
2014/06/19 10:42- #5 投資制限（連結）
ザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
②株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
③外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
2014/06/19 10:42- #6 投資対象（連結）
(参考)当ファンドが投資するマザーファンドの概要
| ファンド名 | 国際機関債マザーファンド |
| 投資態度 | ①主として新興国通貨建て(注1)国際機関債に投資することで、信用リスクを回避しつつ相対的に高い利回りと為替益の獲得をめざして運用を行います。②投資対象となる国際機関債は新興国の通貨建てで発行されますが、その信用力は当該新興国ではなく発行体である国際機関に依存します。(注1)一部の通貨において直接新興国通貨建ての債券に投資できない場合などは、利子や元本の支払いが新興国通貨に応じて変動する仕組みを持つ米ドル建ての国際機関債などに投資する場合があります。また流動性を確保するため、一部を米ドルなどの通貨建て債券に投資する場合があります。③投資対象である国際機関債は、当初組入時において最高位の信用格付であるAAA格(S&P社)/Aaa格(Moody’s社)を取得している(ただし、両社が格付を付与している場合には、どちらか高い方の格付を基準)ものに限ります。保有する債券の格付が格下げにより上記基準を満たさなくなった場合は、当該債券を速やかに売却するものとします。④投資対象通貨の選定にあたっては、主に中短期の金利水準に着目しますが、流動性、投資通貨規制等も総合的に勘案します。⑤組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。 |
| 主な投資制限 | ① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。② 外貨建資産への投資には、制限を設けません。③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 |
- #7 投資方針（連結）
⑦実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑧ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。
2014/06/19 10:42- #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2014/06/19 10:42- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成26年3月31日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 622,745,106 | 1.70 |
| 純資産総額 | 36,614,227,816 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
| | (単位:千円) |
| 当期末残高 | 136,143 | 103,768 |
| 純資産合計 | | | |
| 当期首残高 | 23,157,686 | 24,281,215 |
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| (単位:千円) |
| 負債合計 | | 7,110,084 |
| (純資産の部) | | |
| 株主資本 | | |
(2)中間損益計算書
- #12 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前 期平成25年9月19日現在 | 当 期平成26年3月19日現在 |
|
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は12,605,963,641円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は13,388,915,999円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #13 申込（販売）手続等（連結）
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2014/06/19 10:42- #14 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成26年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2014/06/19 10:42- #15 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成26年3月31日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 175,440,047円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 36,614,227,816円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 48,566,856,492口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.7539円 |
(参考)
- #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 5,297,962 | | 6,567,548 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #17 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2014/06/19 10:42- #18 附属明細表（連結）
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
2014/06/19 10:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
