- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2022年3月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 26 | 1,478,274,797,635 |
| 追加型株式投資信託 | 812 | 15,311,739,458,456 |
| 単位型公社債投資信託 | 27 | 53,798,310,639 |
| 単位型株式投資信託 | 223 | 1,265,390,314,377 |
| 合計 | 1,088 | 18,109,202,881,107 |
- #2 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.485%(税抜1.35%)
2022/06/22 9:07- #3 分配方針（連結）
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2022/06/22 9:07- #4 投資制限（連結）
ザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
②株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
③外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
2022/06/22 9:07- #5 投資対象（連結）
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
| ファンド名 | 国際機関債マザーファンド |
| 運用プロセス | (1)定性分析プロセス・マクロ経済分析(景気循環分析、実体経済分析等)および為替需給分析を実施(2)ポートフォリオ構築プロセス1.デュレーション、市場別期間構造、債券市場配分の決定・デュレーションおよび市場別期間構造に関しては、原則としてポートフォリオの加重平均残存期間を3年以内とします。2.投資ユニバース・投資ユニバースについては主として当初組入時において最高位の格付であるAAA格を取得している新興国通貨建て国際機関債を対象とします。投資対象通貨の選定にあたっては、主に中短期の金利水準に着目しますが、流動性、投資通貨規制等も総合的に勘案します。なお、投資対象通貨は定期的に見直すこととします。3.銘柄選択の方法銘柄の選定については、残存年数、クレジットスプレッドの動向等を分析し、相対的に流動性が高く割安な銘柄を組入れます。 |
| 主な投資制限 | ① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。② 外貨建資産への投資には、制限を設けません。③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
- #6 投資方針（連結）
⑦実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑧ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。
<運用プロセス>(1)定性分析プロセス
2022/06/22 9:07- #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022/06/22 9:07- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 2022年3月31日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 19,873,539 | 0.42 |
| 純資産総額 | 4,690,367,731 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 846,755 | 846,755 | 68,349,085 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △11,280,000 |
| 当期純利益 | | | 15,005,011 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 846,763 | △ 846,763 | △ 846,763 |
| 当期変動額合計 | △ 846,763 | △ 846,763 | 2,878,247 |
| 当期末残高 | △ 7 | △ 7 | 71,227,333 |
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1)貸借対照表項目
| 第35期(2020年3月31日現在) | 第36期(2021年3月31日現在) |
| 負債合計 | 8,278,713千円 | 5,570,814千円 |
| 純資産 | 86,327,023千円 | 79,038,188千円 |
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
- #11 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前期2021年9月21日現在 | 当期2022年3月22日現在 |
|
| 3. | | 元本の欠損 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は8,685,750,837円であります。 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,994,983,749円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #12 申込（販売）手続等（連結）
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2022/06/22 9:07- #13 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(2022年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2022/06/22 9:07- #14 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 2022年3月31日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 31,496,497円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,690,367,731円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 12,453,263,448口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.3766円 |
(参考)
- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 24,339,526 | | 31,404,777 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #16 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
2022/06/22 9:07- #17 附属明細表（連結）
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
2022/06/22 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
