有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
2015/01/20 9:11
#2 投資制限(連結)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
2015/01/20 9:11
#3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
2015/01/20 9:11
#4 注記表(連結)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前 期自 平成25年10月26日至 平成26年4月25日当 期自 平成26年4月26日至 平成26年10月27日
※1分配金の計算過程(自平成25年10月26日 至平成25年11月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(469,108,699円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,831,757,514円)及び分配準備積立金(4,229,183,659円)より分配対象額は7,530,049,872円(1万口当たり810.00円)であり、うち836,668,227円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成26年4月26日 至平成26年5月26日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(379,488,302円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,891,128,740円)及び分配準備積立金(1,444,724,730円)より分配対象額は3,715,341,772円(1万口当たり615.85円)であり、うち542,959,709円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
(自平成25年11月26日 至平成25年12月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(401,555,215円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,399,061,171円)及び分配準備積立金(3,202,928,348円)より分配対象額は6,003,544,734円(1万口当たり772.04円)であり、うち699,858,635円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成26年5月27日 至平成26年6月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(322,510,257円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,712,569,444円)及び分配準備積立金(1,156,252,514円)より分配対象額は3,191,332,215円(1万口当たり585.03円)であり、うち490,952,621円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
(自平成25年12月26日 至平成26年1月27日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(412,666,101円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,323,079,961円)及び分配準備積立金(2,795,893,239円)より分配対象額は5,531,639,301円(1万口当たり737.11円)であり、うち675,401,368円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成26年6月26日 至平成26年7月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(314,128,140円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,591,835,788円)及び分配準備積立金(914,858,162円)より分配対象額は2,820,822,090円(1万口当たり557.13円)であり、うち455,679,026円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
(自平成26年1月28日 至平成26年2月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(401,387,170円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,245,823,319円)及び分配準備積立金(2,429,233,137円)より分配対象額は5,076,443,626円(1万口当たり702.78円)であり、うち650,101,326円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成26年7月26日 至平成26年8月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(266,868,701円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,517,389,672円)及び分配準備積立金(734,001,899円)より分配対象額は2,518,260,272円(1万口当たり522.59円)であり、うち433,688,524円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
(自平成26年2月26日 至平成26年3月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(345,727,945円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,131,705,967円)及び分配準備積立金(2,059,047,278円)より分配対象額は4,536,481,190円(1万口当たり663.40円)であり、うち615,438,637円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成26年8月26日 至平成26年9月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(261,295,138円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,399,663,585円)及び分配準備積立金(521,135,966円)より分配対象額は2,182,094,689円(1万口当たり491.54円)であり、うち399,533,373円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
(自平成26年3月26日 至平成26年4月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(440,287,246円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,985,677,635円)及び分配準備積立金(1,656,922,376円)より分配対象額は4,082,887,257円(1万口当たり642.82円)であり、うち571,633,417円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成26年9月26日 至平成26年10月27日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(246,123,363円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,367,978,092円)及び分配準備積立金(370,218,914円)より分配対象額は1,984,320,369円(1万口当たり458.76円)であり、うち389,284,186円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分当 期自 平成26年4月26日至 平成26年10月27日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
2015/01/20 9:11
#5 附属明細表(連結)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分自 平成26年4月26日至 平成26年10月27日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
2015/01/20 9:11

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