（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2019/01/18 9:08

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/01/18 9:08

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期自 平成29年10月26日至 平成30年4月25日	当 期自 平成30年4月26日至 平成30年10月25日
	※1	分配金の計算過程	(自平成29年10月26日 至平成29年11月27日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(100,937,062円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(194,623,154円)及び分配準備積立金(93,915,750円)より分配対象額は389,475,966円(1万口当たり163.75円)であり、うち95,140,724円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成30年4月26日 至平成30年5月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(78,676,639円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(219,177,129円)及び分配準備積立金(46,167,406円)より分配対象額は344,021,174円(1万口当たり140.36円)であり、うち98,036,638円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成29年11月28日 至平成29年12月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(85,702,197円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(207,330,643円)及び分配準備積立金(98,102,090円)より分配対象額は391,134,930円(1万口当たり160.10円)であり、うち97,720,096円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成30年5月26日 至平成30年6月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(72,847,103円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(222,483,952円)及び分配準備積立金(26,355,794円)より分配対象額は321,686,849円(1万口当たり130.49円)であり、うち98,606,677円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成29年12月26日 至平成30年1月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(95,220,162円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(212,623,421円)及び分配準備積立金(84,700,978円)より分配対象額は392,544,561円(1万口当たり159.26円)であり、うち98,595,101円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成30年6月26日 至平成30年7月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(79,711,277円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(227,118,057円)及び分配準備積立金(590,372円)より分配対象額は307,419,706円(1万口当たり122.91円)であり、うち100,045,419円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成30年1月26日 至平成30年2月26日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(98,241,766円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(217,332,896円)及び分配準備積立金(80,269,960円)より分配対象額は395,844,622円(1万口当たり159.37円)であり、うち99,355,261円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成30年7月26日 至平成30年8月27日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(75,388,760円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(215,801,775円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は291,190,535円(1万口当たり113.10円)であり、うち64,367,962円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自平成30年2月27日 至平成30年3月26日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(81,035,739円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(216,357,391円)及び分配準備積立金(77,360,390円)より分配対象額は374,753,520円(1万口当たり152.69円)であり、うち98,171,178円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成30年8月28日 至平成30年9月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(78,015,250円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(213,848,709円)及び分配準備積立金(10,798,817円)より分配対象額は302,662,776円(1万口当たり118.91円)であり、うち63,634,792円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自平成30年3月27日 至平成30年4月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(85,892,568円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(218,615,515円)及び分配準備積立金(59,683,832円)より分配対象額は364,191,915円(1万口当たり147.85円)であり、うち98,530,907円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成30年9月26日 至平成30年10月25日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(94,457,411円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(212,867,159円)及び分配準備積立金(24,436,371円)より分配対象額は331,760,941円(1万口当たり132.00円)であり、うち62,831,839円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期自 平成30年4月26日至 平成30年10月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

2019/01/18 9:08

#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成30年4月26日至 平成30年10月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

2019/01/18 9:08