スパークス・アジア中東株式ファンド(資産成長型)の（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更等

2026/02/10 9:12

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a.信託契約の終了(繰上償還)

2026/02/10 9:12

#3 その他の手数料等（連結）

上記に定める諸費用のほか、以下の諸費用(消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1.振替受益権にかかる費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
2.有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書(これらの訂正も含みます。)の作成、印刷および提出に係る費用
3.目論見書(訂正事項分を含みます。)の作成、販売用資料、商品内容説明用資料の作成、印刷および交付に係る費用
4.信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5.運用報告書の作成、印刷および提供等に係る費用
6.この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
7.この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
8.会計監査費用(※会計監査費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。)2026/02/10 9:12

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/02/10 9:12

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/02/10 9:12

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。

2026/02/10 9:12

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2008年11月12日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年8月11日 ファンドの名称を「日興・スパークス・アジア中東株式ファンド(資産成長型)」から「スパークス・アジア中東株式ファンド(資産成長型)」に変更
同 日 ファンドの信託期間を2027年11月10日まで延長2026/02/10 9:12

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2026/02/10 9:12

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。2026/02/10 9:12

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

2026/02/10 9:12

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/02/10 9:12

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率0.9405%(税抜0.855%)を乗じて得た金額とします。

2026/02/10 9:12

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2008年11月12日(当初設定日)から2027年11月10日までとします。
ただし、下記「(5)その他 a.信託契約の終了(繰上償還)」に該当する場合は信託期間中においても信託を終了することがあります。2026/02/10 9:12

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/02/10 9:12

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間		1口当たりの分配金
			(円)
1期	自 2008年11月12日	至 2009年11月10日	0.0000
2期	自 2009年11月11日	至 2010年11月10日	0.0000
3期	自 2010年11月11日	至 2011年11月10日	0.0000
4期	自 2011年11月11日	至 2012年11月12日	0.0000
5期	自 2012年11月13日	至 2013年11月11日	0.0000
6期	自 2013年11月12日	至 2014年11月10日	0.0000
7期	自 2014年11月11日	至 2015年11月10日	0.0000
8期	自 2015年11月11日	至 2016年11月10日	0.0000
9期	自 2016年11月11日	至 2017年11月10日	0.0000
10期	自 2017年11月11日	至 2018年11月12日	0.0000
11期	自 2018年11月13日	至 2019年11月11日	0.0000
12期	自 2019年11月12日	至 2020年11月10日	0.0000
13期	自 2020年11月11日	至 2021年11月10日	0.0000
14期	自 2021年11月11日	至 2022年11月10日	0.0000
15期	自 2022年11月11日	至 2023年11月10日	0.0000
16期	自 2023年11月11日	至 2024年11月11日	0.0000
17期	自 2024年11月12日	至 2025年11月10日	0.0000

e border="0" width="616">期計算期間1口当たりの分配金(円)1期自 2008年11月12日至 2009年11月10日0.00002期自 2009年11月11日至 2010年11月10日0.00003期自 2010年11月11日至 2011年11月10日0.00004期自 2011年11月11日至 2012年11月12日0.00005期自 2012年11月13日至 2013年11月11日0.00006期自 2013年11月12日至 2014年11月10日0.00007期自 2014年11月11日至 2015年11月10日0.00008期自 2015年11月11日至 2016年11月10日0.00009期自 2016年11月11日至 2017年11月10日0.000010期自 2017年11月11日至 2018年11月12日0.000011期自 2018年11月13日至 2019年11月11日0.000012期自 2019年11月12日至 2020年11月10日0.000013期自 2020年11月11日至 2021年11月10日0.000014期自 2021年11月11日至 2022年11月10日0.000015期自 2022年11月11日至 2023年11月10日0.000016期自 2023年11月11日至 2024年11月11日0.000017期自 2024年11月12日至 2025年11月10日0.0000

2026/02/10 9:12

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/02/10 9:12

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/02/10 9:12

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
2025年2月10日 有価証券報告書、有価証券届出書

2026/02/10 9:12

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間		前期末1口当たり純資産(分配落)円	当期末1口当たり純資産(分配付)円	収益率%
1期	自 2008年11月12日	至 2009年11月10日	1.0000	1.4878	48.78
2期	自 2009年11月11日	至 2010年11月10日	1.4878	1.6003	7.56
3期	自 2010年11月11日	至 2011年11月10日	1.6003	1.5386	△ 3.86
4期	自 2011年11月11日	至 2012年11月12日	1.5386	1.7046	10.79
5期	自 2012年11月13日	至 2013年11月11日	1.7046	2.2707	33.21
6期	自 2013年11月12日	至 2014年11月10日	2.2707	2.7343	20.42
7期	自 2014年11月11日	至 2015年11月10日	2.7343	2.6935	△ 1.49
8期	自 2015年11月11日	至 2016年11月10日	2.6935	2.3197	△ 13.88
9期	自 2016年11月11日	至 2017年11月10日	2.3197	2.9288	26.26
10期	自 2017年11月11日	至 2018年11月12日	2.9288	2.5617	△ 12.53
11期	自 2018年11月13日	至 2019年11月11日	2.5617	2.7451	7.16
12期	自 2019年11月12日	至 2020年11月10日	2.7451	2.7973	1.90
13期	自 2020年11月11日	至 2021年11月10日	2.7973	3.4843	24.56
14期	自 2021年11月11日	至 2022年11月10日	3.4843	3.1251	△ 10.31
15期	自 2022年11月11日	至 2023年11月10日	3.1251	3.5133	12.42
16期	自 2023年11月11日	至 2024年11月11日	3.5133	4.0699	15.84
17期	自 2024年11月12日	至 2025年11月10日	4.0699	4.4308	8.87
(注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

e border="0" width="616">期計算期間前期末

2026/02/10 9:12

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。2026/02/10 9:12

#21 委託会社等の概況（連結）

経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長1名を選定し、また必要に応じて取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会の決議をもって代表取締役を選定します。
代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、法令または定款に定めのある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。
また、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定その他経営に関する重要な事項について審議することを目的として経営会議を設置しています。2026/02/10 9:12

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/02/10 9:12

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドは、実質的に外国株式を主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。2026/02/10 9:12

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/02/10 9:12

#25 投資制限（連結）

)
2)外貨建資産への投資制限(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限2026/02/10 9:12

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 主として投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。詳しい投資対象は以下の通りです。

2026/02/10 9:12

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
・主として、以下の投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン籍円建外国投資法人:「SPARX・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド」
国内証券投資信託:「スパークス・マネー・マザーファンド受益証券」
・投資信託証券の組入れは原則として高位を維持します。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性等を勘案して決定します。なお、資金動向によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2026/02/10 9:12

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	上段:簿価単価(円)下段:評価単価(円)	上段:簿価金額(円)下段:評価金額(円)	投資比率(%)
1	ケイマン諸島	投資証券	SPARX・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド	-	3,920	12,763.00	50,030,960	90.01
						12,860.00	50,411,200
2	日本	親投資信託受益証券	スパークス・マネー・マザーファンド	-	10,659	1.0033	10,694	0.02
						1.0033	10,694

e border="0" width="616">順位国/

2026/02/10 9:12

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
投資証券	ケイマン諸島	50,411,200	90.01
親投資信託受益証券	日本	10,694	0.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		5,581,473	9.97
合計(純資産総額)		56,003,367	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計投資比率(円)(%)投資証券ケイマン諸島50,411,20090.01親投資信託受益証券日本10,6940.02現金・預金・その他の資産(負債控除後)5,581,4739.97合計(純資産総額)56,003,367100.00

2026/02/10 9:12

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(換金)時の手数料はありません。信託財産留保額はありません。2026/02/10 9:12

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金申込
換金申込の単位は、販売会社が別に定める単位とします。2026/02/10 9:12

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第16期計算期間自 2023年11月11日至 2024年11月11日	第17期計算期間自 2024年11月12日至 2025年11月10日
営業収益
	受取配当金	1,508,845	1,511,705
	受取利息	1,382	16,449
	有価証券売買等損益	5,843,483	3,763,524
	営業収益合計	7,353,710	5,291,678
営業費用
	支払利息	1,740	-
	受託者報酬	17,957	19,445
	委託者報酬	420,779	455,421
	その他費用	51,211	55,391
	営業費用合計	491,687	530,257
営業利益又は営業損失(△)		6,862,023	4,761,421
経常利益又は経常損失(△)		6,862,023	4,761,421
当期純利益又は当期純損失(△)		6,862,023	4,761,421
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		909,401	△11,413
期首剰余金又は期首欠損金(△)		32,075,681	38,248,315
剰余金増加額又は欠損金減少額		10,673,329	12,717,249
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	10,673,329	12,717,249
剰余金減少額又は欠損金増加額		10,453,317	12,107,813
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	10,453,317	12,107,813
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		38,248,315	43,630,585

2026/02/10 9:12

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)
	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬		8,769		9,168
投資顧問料収入	※	6,131	※	7,181
受入手数料		10		6
その他営業収益		8		8
営業収益計		14,920		16,364
営業費用
支払手数料		2,975		3,527
広告宣伝費		160		125
調査費		287		326
委託計算費		25		17
営業雑経費
通信費		25		27
印刷費		9		7
協会費		13		13
諸会費		15		21
その他		3		3
営業費用計		3,516		4,069
一般管理費
給料		2,046		2,173
役員報酬		58		48
給料・手当		1,115		1,252
賞与		871		872
株式給付引当金繰入額		51		47
長期インセンティブ引当金繰入額		1		△0
役員株式給付引当金繰入額		1		-
旅費交通費		194		215
事務委託費	※	920	※	864
業務委託費		506		543
不動産賃借料		237		314
租税公課		137		143
固定資産減価償却費		115		130
利息費用		-		0
交際費		19		16
諸経費		175		199
一般管理費計		4,407		4,649
営業利益		6,997		7,646
営業外収益
受取利息		6		8
受取賃貸料		14		10
為替差益		108		-
雑収入		8		3
営業外収益計		138		22
営業外費用
為替差損		-		18
投資事業組合運用損		2		2
固定資産除却損		1		2
雑損失		1		3
営業外費用計		5		26
経常利益		7,130		7,642
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入		0		-
特別利益計		0		-
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額		-		0
特別損失計		-		0
税引前当期純利益		7,130		7,642
法人税、住民税及び事業税		2,221		2,165
法人税等調整額		△123		66
法人税等合計		2,098		2,232
当期純利益		5,031		5,409

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度

2026/02/10 9:12

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/02/10 9:12

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/02/10 9:12

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/02/10 9:12

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額は、申込金額の中から差し引かせていただきます。ただし、分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。
「スイッチング」による購入申込の場合、手数料はかかりません。「スイッチング」の課税上の取扱いは、換金時と同様となりますのでご留意ください。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
※ ファンドの申込手数料等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。
<委託会社の照会先>2026/02/10 9:12

#38 申込（販売）手続等（連結）

購入申込
購入申込単位は販売会社が別に定める単位とします。
なお、収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。ただし、販売会社によってはどちらか1つのコースのみの取扱いの場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。2026/02/10 9:12

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額(円)(分配落)	純資産総額(円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
1期	(2009年11月10日)	41,423,880	41,423,880	1.4878	1.4878
2期	(2010年11月10日)	21,525,858	21,525,858	1.6003	1.6003
3期	(2011年11月10日)	16,069,318	16,069,318	1.5386	1.5386
4期	(2012年11月12日)	17,824,974	17,824,974	1.7046	1.7046
5期	(2013年11月11日)	23,583,042	23,583,042	2.2707	2.2707
6期	(2014年11月10日)	36,594,119	36,594,119	2.7343	2.7343
7期	(2015年11月10日)	34,869,521	34,869,521	2.6935	2.6935
8期	(2016年11月10日)	31,138,898	31,138,898	2.3197	2.3197
9期	(2017年11月10日)	39,895,747	39,895,747	2.9288	2.9288
10期	(2018年11月12日)	32,561,010	32,561,010	2.5617	2.5617
11期	(2019年11月11日)	33,804,682	33,804,682	2.7451	2.7451
12期	(2020年11月10日)	27,083,911	27,083,911	2.7973	2.7973
13期	(2021年11月10日)	49,805,625	49,805,625	3.4843	3.4843
14期	(2022年11月10日)	47,539,920	47,539,920	3.1251	3.1251
15期	(2023年11月10日)	44,837,997	44,837,997	3.5133	3.5133
16期	(2024年11月11日)	50,707,365	50,707,365	4.0699	4.0699
17期	(2025年11月10日)	56,347,790	56,347,790	4.4308	4.4308
	2024年11月末日	47,029,929	―	3.8584	―
	2024年12月末日	48,960,772	―	4.1388	―
	2025年1月末日	49,234,642	―	4.0216	―
	2025年2月末日	49,111,819	―	3.9838	―
	2025年3月末日	48,210,577	―	3.8894	―
	2025年4月末日	46,500,434	―	3.6887	―
	2025年5月末日	51,355,838	―	3.9043	―
	2025年6月末日	52,807,756	―	4.0103	―
	2025年7月末日	52,727,009	―	4.1451	―
	2025年8月末日	51,971,147	―	4.1286	―
	2025年9月末日	53,853,680	―	4.2472	―
	2025年10月末日	56,824,402	―	4.4758	―
	2025年11月末日	56,003,367	―	4.4605	―

e border="0" width="616">期年月日純資産総額(円)

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2025年11月28日現在)
Ⅰ 資産総額	56,123,017	円
Ⅱ 負債総額	119,650	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	56,003,367	円
Ⅳ 発行済口数	12,555,273	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	4.4605	円

e border="0" width="616">(2025年11月28日現在)Ⅰ 資産総額56,123,017円Ⅱ 負債総額119,650円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)56,003,367円Ⅳ 発行済口数12,555,273口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)4.4605円 
(参考)スパークス・マネー・マザーファンド

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、毎年11月11日から翌年11月10日とすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
年1回の決算時(原則として11月10日。休業日の場合は翌営業日)に約款に定める「収益分配方針」に基づいて、収益の分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わない場合もあります。2026/02/10 9:12

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間		設定口数  (口)	解約口数  (口)
1期	自 2008年11月12日	至 2009年11月10日	28,988,525	1,145,222
2期	自 2009年11月11日	至 2010年11月10日	7,658,970	22,050,777
3期	自 2010年11月11日	至 2011年11月10日	3,081,863	6,089,234
4期	自 2011年11月11日	至 2012年11月12日	1,674,246	1,661,140
5期	自 2012年11月13日	至 2013年11月11日	4,908,158	4,979,362
6期	自 2013年11月12日	至 2014年11月10日	9,040,632	6,043,291
7期	自 2014年11月11日	至 2015年11月10日	7,011,009	7,448,518
8期	自 2015年11月11日	至 2016年11月10日	5,261,728	4,783,982
9期	自 2016年11月11日	至 2017年11月10日	8,189,087	7,990,627
10期	自 2017年11月11日	至 2018年11月12日	6,793,097	7,704,569
11期	自 2018年11月13日	至 2019年11月11日	2,295,720	2,691,951
12期	自 2019年11月12日	至 2020年11月10日	1,539,003	4,171,035
13期	自 2020年11月11日	至 2021年11月10日	6,973,033	2,361,038
14期	自 2021年11月11日	至 2022年11月10日	3,566,743	2,648,593
15期	自 2022年11月11日	至 2023年11月10日	4,809,442	7,259,601
16期	自 2023年11月11日	至 2024年11月11日	3,817,125	4,120,391
17期	自 2024年11月12日	至 2025年11月10日	4,220,124	3,961,969
(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

e border="0" width="616">期計算期間設定口数  (口)解約口数  (口)1期自 2008年11月12日至 2009年11月10日28,988,5251,145,2222期自 2009年11月11日至 2010年11月10日7,658,97022,050,7773期自 2010年11月11日至 2011年11月10日3,081,8636,089,2344期自 2011年11月11日至 2012年11月12日1,674,2461,661,1405期自 2012年11月13日至 2013年11月11日4,908,1584,979,3626期自 2013年11月12日至 2014年11月10日9,040,6326,043,2917期自 2014年11月11日至 2015年11月10日7,011,0097,448,5188期自 2015年11月11日至 2016年11月10日5,261,7284,783,9829期自 2016年11月11日至 2017年11月10日8,189,0877,990,62710期自 2017年11月11日至 2018年11月12日6,793,0977,704,56911期自 2018年11月13日至 2019年11月11日2,295,7202,691,95112期自 2019年11月12日至 2020年11月10日1,539,0034,171,03513期自 2020年11月11日至 2021年11月10日6,973,0332,361,03814期自 2021年11月11日至 2022年11月10日3,566,7432,648,59315期自 2022年11月11日至 2023年11月10日4,809,4427,259,60116期自 2023年11月11日至 2024年11月11日3,817,1254,120,39117期自 2024年11月12日至 2025年11月10日4,220,1243,961,969(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)
	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		10,424		10,747
預託金		200		200
未収委託者報酬		1,588		1,571
未収投資顧問料	※3	1,753	※3	1,826
前払費用		198		215
未収収益		2		0
未収入金	※3	18	※3	6
流動資産合計		14,185		14,568
固定資産
有形固定資産
建物	※2	111	※2	527
工具、器具及び備品	※2	74	※2	140
リース資産	※2	3	※2	2
建設仮勘定		4		0
有形固定資産合計		195		670
無形固定資産
ソフトウェア		1		1
無形固定資産合計		1		1
投資その他の資産
投資有価証券		43		71
差入保証金		82		81
長期前払費用		34		67
繰延税金資産		405		337
投資その他の資産合計		566		558
固定資産合計		762		1,230
資産合計		14,948		15,798

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って、時価評価(注)して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

ファンドの運用体制(2025年11月末日現在)
当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査経験が必要とされます。
当ファンドは、担当ファンド・マネージャーが日々の具体的な運用を担当します。2026/02/10 9:12

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2025年11月28日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

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