- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2023/02/27 9:23- #2 その他の手数料等（連結）
価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用(売買委託手数料)*ならびに外国為替取引(外貨建資産に投資した場合のみ)にかかる費用*が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。
2023/02/27 9:23- #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2023/02/27 9:23- #4 ファンドの仕組み（連結）
2006年 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008年 JPモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況(2022年12月末現在)
2023/02/27 9:23- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
* 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
(ロ)信託金の限度額
2023/02/27 9:23- #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
2023/02/27 9:23- #7 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.848%(税抜1.68%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2023/02/27 9:23- #8 分配方針（連結）
収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
2023/02/27 9:23- #9 投資リスク（連結）
③ 為替変動リスク
為替相場の変動の影響による価格変動リスクです。マザーファンドは、信託財産の純資産総額の30%以下の範囲内で外貨建資産に投資することができますので、外貨建資産に投資した場合には、為替相場の変動によりマザーファンドの信託財産の価値が変動します。
④ デリバティブ商品のリスク
2023/02/27 9:23- #10 投資制限（連結）
B 前記Aの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社はこれに投資することの指図ができるものとします。
③ 外貨建資産への投資制限
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とみなし保有外貨建資産(信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額(マザーファンド信託約款第8条に規定するものをいいます。以下④において同じ。)に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下⑧において同じ。)との合計額が、外貨建資産組入可能額(信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下④、⑪、⑬および⑭において同じ。)の30%をいいます。③において同じ。)を超えることとなる投資の指図をしません。有価証券の値上り等により外貨建資産組入可能額を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
2023/02/27 9:23- #11 投資対象（連結）
に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券(金融商品取引法第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
2023/02/27 9:23- #12 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (2022年12月29日現在) |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 855,584,144 | 100.16 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | △1,385,730 | △0.16 |
| 合計(純資産総額) | | 854,198,414 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」です(以下同じ)。
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 54 | 54 | 17,834,985 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | - | - | △2,000,000 |
| 当期純利益 | - | - | 3,962,788 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 147 | 147 | 147 |
| 当期変動額合計 | 147 | 147 | 1,962,936 |
| 当期末残高 | 202 | 202 | 19,797,921 |
第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2023/02/27 9:23- #15 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第13期(2021年11月29日現在) | 第14期(2022年11月28日現在) |
| 受益権の総数 | 293,019,412口 | 318,171,235口 |
| 1口当たりの純資産額 | 2.5584円 | 2.8151円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (25,584円) | (28,151円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2022年12月29日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2023/02/27 9:23 - #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| | (2022年12月29日現在) |
| 種類 | 金額 | 単位 |
| Ⅰ 資産総額 | 855,594,767 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,396,353 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 854,198,414 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 316,480,490 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.6991 | 円 |
(参考)GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| | 第31期(2021年3月31日) | 第32期(2022年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | | 18,142,958 | 18,159,513 |
| 流動資産合計 | | 24,577,716 | 22,101,444 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | | | |
| 器具備品 | | 21,892 | 21,892 |
| 有形固定資産計 | | 9,046 | 5,514 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 関係会社株式 | | 60,000 | 60,000 |
| 前払年金費用 | | 150,945 | 189,042 |
| 繰延税金資産 | | 393,031 | 891,939 |
| その他 | | 8,754 | 5,500 |
- #19 資産の評価（連結）
- 資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
受益権1万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権1万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先:
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL:03-6736-2350(受付時間は営業日の午前9時～午後5時)
HPアドレス:am.jpmorgan.com/jp2023/02/27 9:23 - #20 運用体制（連結）
*1 株式運用本部またはJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド*2(香港法人)に所属し、日本株式の運用に携わる人数です。
*2 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
② アナリストは、日本の株式について調査・分析を行い、業績予想(配当予想を含みます。)を作成します。その主要な項目が5年期待リターンモデルに入力されます。
2023/02/27 9:23- #21 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
2023/02/27 9:23- #22 （参考情報）運用実績（連結）
| 基準日 | 2022年12月29日 | 設定日 | 2008年11月28日 |
| 純資産総額 | 854百万円 | 決算回数 | 年1回 |
| 基準価額・純資産の推移 | | 分配の推移 |
 | | 期 | 年月 | 円 |
| 10期 | 2018年11月 | 0 |
| 11期 | 2019年11月 | 0 |
| 12期 | 2020年11月 | 0 |
| 13期 | 2021年11月 | 0 |
| 14期 | 2022年11月 | 0 |
| | 設定来累計 | 1,500 |
| *分配金は税引前1万口当たりの金額です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
