アライアンス・バーンスタイン・エマージング成長株ファンド(SMA専用)の（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2015/08/27 11:26

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託契約の解約(償還)

2015/08/27 11:26

#3 その他の手数料等（連結）

その他の費用
a.信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支払われます。
b.ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
c.信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。
※マザーファンドにおいても、上記a.およびb.に記載されている費用を負担します。
※その他の費用は、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。2015/08/27 11:26

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2015/08/27 11:26

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2015/08/27 11:26

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成20年12月26日 関東財務局長に有価証券届出書を提出。
平成21年1月14日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。2015/08/27 11:26

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、マザーファンド*1を通じて、主として新興国*2の株式に分散投資し、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

2015/08/27 11:26

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/08/27 11:26

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、証券投資信託の募集・設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務及び投資一任契約に係る業務を行っております。

2015/08/27 11:26

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託財産の純資産総額に対して、年率1.2744%(税抜1.18%)。

2015/08/27 11:26

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。
ただし、信託約款の規定に基づき、信託契約を解約し信託を終了させる場合があります。2015/08/27 11:26

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/08/27 11:26

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	2009年 1月14日～2009年 5月29日	0
第2期計算期間	2009年 5月30日～2010年 5月31日	0
第3期計算期間	2010年 6月 1日～2011年 5月30日	0
第4期計算期間	2011年 5月31日～2012年 5月29日	0
第5期計算期間	2012年 5月30日～2013年 5月29日	0
第6期計算期間	2013年 5月30日～2014年 5月29日	0
第7期計算期間	2014年 5月30日～2015年 5月29日	0

2015/08/27 11:26

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として、毎年5月29日。休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

2015/08/27 11:26

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/08/27 11:26

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
計算期間中に提出した書類及び提出年月日
平成26年8月28日 有価証券報告書

2015/08/27 11:26

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1期計算期間	2009年 1月14日～2009年 5月29日	44.2
第2期計算期間	2009年 5月30日～2010年 5月31日	15.5
第3期計算期間	2010年 6月 1日～2011年 5月30日	10.8
第4期計算期間	2011年 5月31日～2012年 5月29日	△23.4
第5期計算期間	2012年 5月30日～2013年 5月29日	48.9
第6期計算期間	2013年 5月30日～2014年 5月29日	6.6
第7期計算期間	2014年 5月30日～2015年 5月29日	23.8

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数(小数点第二位を四捨五入)を記載しております。

2015/08/27 11:26

#18 受益者の権利等（連結）

受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。2015/08/27 11:26

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低1名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取締役会長および取締役社長各1名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を各若干名選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。2015/08/27 11:26

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

3【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に従って作成しております。

2015/08/27 11:26

#21 投資リスク（連結）

株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、マザーファンドおよび当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。2015/08/27 11:26

#22 投資制限（連結）

信託約款に定める投資制限
a.株式への投資割合

2015/08/27 11:26

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)に係る権利
c.金銭債権
d.約束手形
次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2015/08/27 11:26

#24 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、マザーファンドを通じて、主として新興国の株式に分散投資し、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。2015/08/27 11:26

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2015/08/27 11:26

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2015年 6月30日現在
資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	6,312,151	100.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△7,803	△0.12
合計(純資産総額)		6,304,348	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2015/08/27 11:26

#27 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2015/08/27 11:26

#28 換金（解約）手続等（連結）

換金方法
原則として、毎営業日に販売会社にて一部解約の実行の請求を受付けます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日に該当する日には、一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
一部解約の実行の請求の受付時間は午後3時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取扱いとなります。
(受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。)
一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が請求するこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、一部解約による受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載または記録が行われます。2015/08/27 11:26

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第6期(自 平成25年 5月30日至 平成26年 5月29日)	第7期(自 平成26年 5月30日至 平成27年 5月29日)
営業収益
	有価証券売買等損益	5,435,522	10,284,140
	営業収益合計	5,435,522	10,284,140
営業費用
	受託者報酬	93,872	40,807
	委託者報酬	1,290,538	561,029
	その他費用	111,215	47,119
	営業費用合計	1,495,625	648,955
営業利益又は営業損失(△)		3,939,897	9,635,185
経常利益又は経常損失(△)		3,939,897	9,635,185
当期純利益又は当期純損失(△)		3,939,897	9,635,185
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△546,480	8,365,260
期首剰余金又は期首欠損金(△)		73,929,284	40,018,199
剰余金増加額又は欠損金減少額		-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		38,397,462	37,067,070
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	38,397,462	37,067,070
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		40,018,199	4,221,054

2015/08/27 11:26

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

期  別	注記番号	第18期	第19期
		(自平成25年4月 1日	(自平成26年4月 1日
		至平成26年3月31日)	至平成27年3月31日)
科  目		金   額	金   額
		千円	千円
Ⅰ  営業収益
委託者報酬		2,530,702	2,784,861
運用受託報酬		2,637,980	2,920,925
投資助言報酬		156,431	197,791
その他営業収益	*1	1,076,588	1,081,165
営業収益計		6,401,700	6,984,742
Ⅱ  営業経費
支払手数料		641,630	714,763
広告宣伝費		60,140	53,396
公告費		772	772
調査費
調査費		84,053	93,736
図書費		2,513	1,562
委託計算費		345,650	350,945
営業雑経費
通信費		41,677	39,554
印刷費		17,110	27,564
協会費		9,940	10,208
諸会費		1,943	1,671
営業経費計		1,205,429	1,294,172
Ⅲ  一般管理費
給料
役員報酬		252,148	271,963
給料手当		1,521,757	1,556,340
賞与		306,918	372,554
交際費		7,988	12,806
旅費交通費		94,544	110,081
租税公課		50,536	39,777
不動産賃借料		534,815	532,144
退職給付費用		103,707	95,701
退職金		26,273	1,495
固定資産減価償却費		174,004	151,495
賞与引当金繰入		97,574	157,214
役員賞与引当金繰入		31,856	43,442
関係会社付替費用		498,713	553,475
諸経費		416,231	430,339
一般管理費計		4,117,065	4,328,825
営業利益		1,079,206	1,361,745
Ⅳ  営業外収益
受取配当金		2,256	3,764
為替差益		292	-
その他営業外収益		324	1,248
営業外収益計		2,873	5,012
Ⅴ  営業外費用
為替差損		-	613
営業外費用計		-	613
経常利益		1,082,079	1,366,143
Ⅵ  特別利益
投資有価証券売却益		466,142	1,224
特別利益計		466,142	1,224
Ⅶ  特別損失
固定資産除却損	*2	1,864	-
投資有価証券売却損		4,165	-
特別損失計		6,029	-
税引前当期純利益		1,542,192	1,367,368
法人税、住民税及び事業税		627,896	550,237
法人税等調整額		69,551	91,416
法人税等計		697,446	641,653
当期純利益		844,745	725,715

2015/08/27 11:26

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第18期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

第19期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)2015/08/27 11:26

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1 有価証券の評価基準及び評価方法

2015/08/27 11:26

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/08/27 11:26

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。
自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合も同様です。2015/08/27 11:26

#35 申込（販売）手続等（連結）

申込方法
当ファンドは、SMAに係る契約に基づいて、SMAの資金を運用するためのファンドです。当ファンドの取得申込者は、販売会社にSMA取引口座を開設した者等に限るものとします。
原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みを受付けます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日に該当する日には、取得申込みの受付けは行いません。
取得申込みの受付時間は午後3時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取扱いとなります。
(受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。)
受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録が行われます。2015/08/27 11:26

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2015年 6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
(注3)表中の分配落の数値は、外国税額控除後の場合があります。2015/08/27 11:26

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成27年 6月30日現在
Ⅰ 資産総額	6,312,151	円
Ⅱ 負債総額	7,803	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,304,348	円
Ⅳ 発行済口数	2,376,694	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.6526	円

(参考)ABエマージング・グロース株式マザーファンド

平成27年 6月30日現在
Ⅰ 資産総額	1,456,996,513	円
Ⅱ 負債総額	9,215,753	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,447,780,760	円
Ⅳ 発行済口数	714,868,138	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.0252	円

2015/08/27 11:26

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年5月30日から翌年5月29日までとします。
ただし、計算期間の終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を計算期間の終了日とし、次の計算期間はその翌日から開始します。2015/08/27 11:26

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1期計算期間	2009年 1月14日～2009年 5月29日	35,601,532	2,415,703	33,185,829
第2期計算期間	2009年 5月30日～2010年 5月31日	758,377,720	60,179,904	731,383,645
第3期計算期間	2010年 6月 1日～2011年 5月30日	1,246,173,161	865,772,137	1,111,784,669
第4期計算期間	2011年 5月31日～2012年 5月29日	694,969,007	611,975,382	1,194,778,294
第5期計算期間	2012年 5月30日～2013年 5月29日	195,108,337	1,322,829,062	67,057,569
第6期計算期間	2013年 5月30日～2014年 5月29日	―	34,828,253	32,229,316
第7期計算期間	2014年 5月30日～2015年 5月29日	―	29,852,622	2,376,694

(注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。

2015/08/27 11:26

#40 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
a.追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
b.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
d.元本払戻金(特別分配金)が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。2015/08/27 11:26

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

期  別	注記番号	第18期	第19期
		(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
科  目		金   額	金   額
(資産の部)		千円	千円
Ⅰ  流 動 資 産
預金		2,837,045	3,084,997
前払費用		75,459	71,911
未収入金	*1	2,486,984	2,923,941
未収委託者報酬		467,172	574,326
未収運用受託報酬		1,074,749	1,342,168
未収投資助言報酬		83,271	92,123
繰延税金資産		267,291	206,343
その他		2,745	2,847
流 動 資 産 合計		7,294,715	8,298,657
Ⅱ  固 定 資 産
有形固定資産
建物	*2	417,855	334,181
器具備品	*2	120,770	81,658
有形固定資産合計		538,625	415,839
無形固定資産
電話加入権		2,204	2,204
ソフトウェア	*3	1,006	590
無形固定資産合計		3,210	2,794
投資その他の資産
投資有価証券		555,002	757,235
長期差入保証金		386,661	362,999
長期前払費用		21,449	15,600
繰延税金資産		459,529	374,805
投資その他の資産合計		1,422,641	1,510,638
固 定 資 産 合 計		1,964,476	1,929,271
資   産   合   計		9,259,191	10,227,927
(負債の部)
Ⅰ  流 動 負  債
預り金		32,643	32,147
未払金
未払手数料		70,435	102,778
未払委託計算費		6,656	7,446
その他未払金		66,322	193,156
未払費用		248,781	223,772
未払法人税等		435,334	309,323
賞与引当金		97,574	157,214
役員賞与引当金		31,856	43,442
流 動 負 債 合 計		989,600	1,069,278
Ⅱ  固 定 負  債
退職給付引当金		330,722	376,253
固 定 負 債 合 計		330,722	376,253
負   債   合   計		1,320,322	1,445,531
(純資産の部)
Ⅰ  株 主 資 本
資本金		130,000	130,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		7,781,730	8,507,445
利益剰余金合計		7,781,730	8,507,445
株主資本合計		7,911,730	8,637,445
Ⅱ  評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金		27,138	144,952
評価・換算差額等合計		27,138	144,952
純  資  産  合  計		7,938,869	8,782,397
負 債 ・ 純 資 産 合 計		9,259,191	10,227,927

2015/08/27 11:26

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権総口数で除した金額で、1万口当たりの価額で表示します。

2015/08/27 11:26

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社は、マザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の一部(国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。)を次の投資顧問会社に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
※上記は平成27年6月末現在のものであり、今後変更する場合があります。2015/08/27 11:26

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1.有価証券明細表

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#45 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)

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