- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2019/03/07 9:28- #2 その他の手数料等（連結）
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
2019/03/07 9:28- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社が設定・運用している投資信託は、平成31年1月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。
| 本数 | 純資産額(百万円) |
| 公募追加型株式投資信託 | 67 | 892,620 |
| 公募単位型株式投資信託 | - | - |
| 公募追加型債券投資信託 | - | - |
| 公募単位型債券投資信託 | - | - |
| 私募投資信託 | 57 | 3,010,818 |
| 総合計 | 124 | 3,903,438 |
| 親投資信託 | 51 | - |
(注)百万円未満は四捨五入
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率0.4536%(税抜0.42%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2019/03/07 9:28- #5 分配方針（連結）
収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
2019/03/07 9:28- #6 投資リスク（連結）
⑤ 為替変動リスク
為替相場の変動による価格変動リスクをいいます。当マザーファンドは、信託財産の純資産総額の30%以下の範囲内で外貨建資産に投資することができますので、外貨建資産に投資した場合には、為替相場の変動により当マザーファンドの信託財産の価値が変動します。
GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
2019/03/07 9:28- #7 投資制限（連結）
A 委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
B 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する信託約款第16条第2項各号に掲げる投資対象の解約代金入金日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、当該投資対象の解約代金および当該有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下⑧において同じ。)の10%以内とします。
C 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とする借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2019/03/07 9:28- #8 投資方針（連結）
・ 格付が変更される等の理由により、保有する債券が投資適格債券の基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により当該債券を保有し続けることがあります。その場合、当該債券は主要投資対象には含みません。
<格付のイメージ図>3.前記の主要投資対象以外に、海外の発行体が発行する円建ての債券にも投資する場合があります。ただし、当該債券は前記2の投資適格債券の基準を満たすものに限るものとし、その投資比率は当マザーファンドの純資産総額の10%以下とします。
4.前記の主要投資対象以外に、貸付金にかかる債権または相互会社における拠出金の基金債権を証券化したものや、投資法人が資金調達手段として発行する投資法人債券を含む、一般的にABS(アセット・バック証券)*と総称される有価証券にも投資する場合があります。ただし、当該有価証券は前記の投資適格債券と同等の基準を満たすものに限るものとし、その投資比率は当マザーファンドの純資産総額の5%以下とします。
2019/03/07 9:28- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (平成31年1月10日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 25,435,658 | 0.55 |
| 合計(純資産総額) | | 4,610,980,947 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △33,579 | △33,579 | 15,585,186 |
| 当期変動額 | | | |
| 当期純損失(△) | - | - | △312,448 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △7,597 | △7,597 | △7,597 |
| 当期変動額合計 | △7,597 | △7,597 | △320,046 |
| 当期末残高 | △41,176 | △41,176 | 15,265,140 |
第28期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| | 第29期中間会計期間末(平成30年9月30日) |
| 純資産の部 |
| 区分 | 注記番号 | 内訳 | 金額 | 構成比 |
(2)中間損益計算書
- #12 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第18期(平成30年6月11日現在) | 第19期(平成30年12月10日現在) |
| 受益権の総数 | 4,766,067,572口 | 4,818,195,070口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.0028円 | 0.9874円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (10,028円) | (9,874円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #13 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成31年1月10日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2019/03/07 9:28 - #14 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| | (平成31年1月10日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 90,332,568 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,610,980,947 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 4,668,196,573 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9877 | 円 |
- #15 資産の評価（連結）
資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
受益権1万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権1万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
2019/03/07 9:28- #16 附属明細表（連結）
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
2019/03/07 9:28- #17 （参考情報）運用実績（連結）
| 基準日 | 2019年1月10日 | 設定日 | 2009年3月30日 |
| JPM日本債券アルファ |
| 基準価額・純資産の推移 | | 分配の推移 |
| | 期 | 年月 | 円 |
| 15期 | 2016年12月 | 100 |
| 16期 | 2017年6月 | 0 |
| 17期 | 2017年12月 | 100 |
| 18期 | 2018年6月 | 40 |
| 19期 | 2018年12月 | 0 |
| | 設定来累計 | 2,460 |
| *分配金は税引前1万口当たりの金額です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
