有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年6月12日-平成30年12月10日)

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成30年12月10日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)		3,552,350,669	4,297,989,074
		GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)		168,238,877	429,379,261
	計	銘柄数:	2	3,720,589,546	4,727,368,335
		組入時価比率:	99.4%		100.0%
	小計				4,727,368,335
	合計				4,727,368,335

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」および「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を、「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは当ファンドの監査対象ではありません。
1 財務諸表
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第18期 (平成30年3月26日現在)	第19期 (平成30年9月25日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		4,337,442,813	4,364,547,712
流動資産合計		4,337,442,813	4,364,547,712
資産合計		4,337,442,813	4,364,547,712
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		747,027	692,969
未払委託者報酬		8,217,212	7,498,251
その他未払費用		497,957	461,919
流動負債合計		9,462,196	8,653,139
負債合計		9,462,196	8,653,139
純資産の部
元本等
元本	※1	3,559,907,960	3,626,924,684
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		768,072,657	728,969,889
(分配準備積立金)		192,523,216	188,010,789
元本等合計		4,327,980,617	4,355,894,573
純資産合計		4,327,980,617	4,355,894,573
負債純資産合計		4,337,442,813	4,364,547,712

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第18期 (自 平成29年9月26日 至 平成30年3月26日)	第19期 (自 平成30年3月27日 至 平成30年9月25日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		26,804,838	△43,662,912
営業収益合計		26,804,838	△43,662,912
営業費用
受託者報酬		747,027	692,969
委託者報酬	※1	8,217,212	7,498,251
その他費用		497,957	461,919
営業費用合計		9,462,196	8,653,139
営業利益又は営業損失(△)		17,342,642	△52,316,051
経常利益又は経常損失(△)		17,342,642	△52,316,051
当期純利益又は当期純損失(△)		17,342,642	△52,316,051
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△1,415,407	△868,723
期首剰余金又は期首欠損金(△)		820,229,296	768,072,657
剰余金増加額又は欠損金減少額		91,935,140	62,717,746
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		91,935,140	62,717,746
剰余金減少額又は欠損金増加額		162,849,828	50,373,186
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		162,849,828	50,373,186
分配金	※2	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		768,072,657	728,969,889

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 平成30年3月25日が休日のため、信託約款第34条により、第18期計算期間末日を平成30年3月26日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第18期 (平成30年3月26日現在)	第19期 (平成30年9月25日現在)
※1期首元本額	3,890,798,665円	3,559,907,960円
期中追加設定元本額	442,644,860円	300,522,254円
期中一部解約元本額	773,535,565円	233,505,530円
受益権の総数	3,559,907,960口	3,626,924,684口
1口当たりの純資産額	1.2158円	1.2010円
(1万口当たりの純資産額)	(12,158円)	(12,010円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第18期 (自 平成29年9月26日 至 平成30年3月26日)	第19期 (自 平成30年3月27日 至 平成30年9月25日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	平成30年3月8日まで なし 平成30年3月9日より 純資産総額に年率0.25%を乗じて得た額	平成30年9月9日まで 純資産総額に年率0.25%を乗じて得た額 平成30年9月10日より 純資産総額に年率0.195%を乗じて得た額
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	11,616,350円	7,867,022円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	623,957,167円	651,899,954円
分配準備積立金額	180,906,866円	180,143,767円
当ファンドの分配対象収益額	816,480,383円	839,910,743円
当ファンドの期末残存口数	3,559,907,960口	3,626,924,684口
1万口当たり収益分配対象額	2,293.54円	2,315.76円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第18期 (平成30年3月26日現在)	第19期 (平成30年9月25日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	28,070,857	△42,634,995
合計	28,070,857	△42,634,995

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成30年9月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)	3,357,086,157	4,364,547,712
合計			3,357,086,157	4,364,547,712

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成30年3月26日現在)	(平成30年9月25日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		58,562,211	21,541,474
国債証券		3,762,292,591	3,761,836,411
地方債証券		200,399,710	198,991,510
特殊債券		166,010,780	166,690,915
社債券		145,237,780	213,425,120
未収入金		-	26,277,475
未収利息		5,002,156	4,394,452
前払費用		84,984	241,816
流動資産合計		4,337,590,212	4,393,399,173
資産合計		4,337,590,212	4,393,399,173
負債の部
流動負債
未払金		-	28,797,001
未払利息		160	59
流動負債合計		160	28,797,060
負債合計		160	28,797,060
純資産の部
元本等
元本	※1	3,302,453,794	3,357,086,157
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		1,035,136,258	1,007,515,956
元本等合計		4,337,590,052	4,364,602,113
純資産合計		4,337,590,052	4,364,602,113
負債純資産合計		4,337,590,212	4,393,399,173

(注)「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券
	個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成30年3月26日現在)	(平成30年9月25日現在)
※1期首元本額	3,615,905,478円	3,302,453,794円
期中追加設定元本額	410,446,602円	277,777,900円
期中解約元本額	723,898,286円	223,145,537円
元本の内訳(注)
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)	3,302,453,794円	3,357,086,157円
合 計	3,302,453,794円	3,357,086,157円
受益権の総数	3,302,453,794口	3,357,086,157口
1口当たりの純資産額	1.3134円	1.3001円
(1万口当たりの純資産額)	(13,134円)	(13,001円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は平成30年3月8日まで次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 当ファンドは平成30年3月9日より運用を外部委託しており、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 (3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(平成30年3月26日現在)	(平成30年9月25日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	11,701,356	△42,386,084
地方債証券	△899,550	△2,307,750
特殊債券	△329,040	△905,505
社債券	△403,300	△1,570,340
合計	10,069,466	△47,169,679

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成30年9月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
国債証券	日本円	第374回利付国債(2年)		79,350,000	79,432,524
		第117回利付国債(5年)		140,850,000	141,068,317
		第124回利付国債(5年)		167,200,000	167,808,608
		第126回利付国債(5年)		17,000,000	17,075,990
		第128回利付国債(5年)		206,600,000	207,674,320
		第130回利付国債(5年)		59,400,000	59,746,302
		第3回利付国債(40年)		3,000,000	4,045,980
		第5回利付国債(40年)		38,250,000	49,778,932
		第8回利付国債(40年)		59,400,000	66,731,741
		第328回利付国債(10年)		30,100,000	30,992,164
		第329回利付国債(10年)		65,750,000	68,416,162
		第331回利付国債(10年)		200,300,000	206,803,741
		第334回利付国債(10年)		250,750,000	259,669,177
		第338回利付国債(10年)		88,450,000	90,741,739
		第339回利付国債(10年)		160,300,000	164,504,669
		第340回利付国債(10年)		145,000,000	148,893,250
		第342回利付国債(10年)		132,550,000	133,191,542
		第344回利付国債(10年)		150,400,000	150,936,928
		第345回利付国債(10年)		88,950,000	89,204,397
		第350回利付国債(10年)		193,750,000	193,567,875
		第28回利付国債(30年)		25,600,000	34,292,480
		第31回利付国債(30年)		10,000,000	12,933,700
		第41回利付国債(30年)		48,550,000	58,522,170
		第42回利付国債(30年)		46,150,000	55,647,208
		第45回利付国債(30年)		37,900,000	43,985,982
		第49回利付国債(30年)		35,500,000	40,307,764
		第50回利付国債(30年)		45,250,000	44,745,915
		第53回利付国債(30年)		78,500,000	73,446,170
		第76回利付国債(20年)		33,400,000	37,511,540
		第127回利付国債(20年)		45,400,000	54,432,330
		第129回利付国債(20年)		105,250,000	125,147,512
		第133回利付国債(20年)		91,850,000	109,524,695
		第142回利付国債(20年)		81,550,000	97,713,210
		第147回利付国債(20年)		164,200,000	192,627,946
		第152回利付国債(20年)		160,400,000	178,581,340
		第154回利付国債(20年)		101,000,000	112,331,190
		第157回利付国債(20年)		95,850,000	90,211,144
		第163回利付国債(20年)		69,950,000	69,589,757
	計	銘柄数:	38	3,553,650,000	3,761,836,411
		組入時価比率:	86.2%		86.7%
	小計				3,761,836,411
地方債証券	日本円	第665回東京都公募公債		20,000,000	20,066,000
		第670回東京都公募公債		30,000,000	30,341,400
		第729回東京都公募公債		20,000,000	20,643,000
		第733回東京都公募公債		20,000,000	20,548,400
		平成25年度第5回静岡県公募公債		5,000,000	5,203,500
		平成24年度第19回愛知県公募公債(10年)		7,000,000	7,177,170
		平成25年度第21回愛知県公募公債(10年)		10,000,000	10,321,800
		平成21年度第2回埼玉県公募公債		10,000,000	10,102,900
		平成25年度第11回福岡県公募公債		7,000,000	7,218,820
		平成26年度第3回福岡県公募公債		10,000,000	10,257,200
		平成21年度第9回大阪市公募公債		5,000,000	5,100,750
		平成25年度第5回京都市公募公債		10,000,000	10,345,600
		平成26年度第5回京都市公募公債		15,000,000	15,198,150
		平成20年度第4回横浜市公募公債		10,000,000	10,023,900
		平成25年度第8回横浜市公募公債		10,000,000	10,306,000
		平成25年度第1回千葉市公募公債		6,000,000	6,136,920
	計	銘柄数:	16	195,000,000	198,991,510
		組入時価比率:	4.6%		4.6%
	小計				198,991,510
特殊債券	日本円	第18回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債		20,000,000	20,017,600
		第211回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券		10,000,000	10,322,400
		第315回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券		10,000,000	9,961,500
		第11回政府保証地方公共団体金融機構債券		10,000,000	10,222,900
		第77回政府保証地方公共団体金融機構債券		4,500,000	4,588,515
		F191回地方公共団体金融機構債券		20,000,000	21,233,200
		い第769号農林債		10,000,000	10,021,000
		い第776号農林債		10,000,000	10,022,700
		第299回信金中金債(5年)		10,000,000	10,017,200
		第307回信金中金債(5年)		20,000,000	20,073,400
		第330回信金中金債(5年)		10,000,000	9,990,900
		第337回信金中金債(5年)		10,000,000	10,000,000
		第25回政府保証中日本高速道路債券		20,000,000	20,219,600
	計	銘柄数:	13	164,500,000	166,690,915
		組入時価比率:	3.8%		3.8%
	小計				166,690,915
社債券	日本円	第90回日本高速道路保有・債務返済機構債券		20,000,000	20,571,400
		第139回日本高速道路保有・債務返済機構債券		30,000,000	30,606,600
		第16回公営企業債券(20年)		10,000,000	11,367,000
		第23回公営企業債券(20年)		40,000,000	47,200,800
		第31回東日本高速道路株式会社社債		10,000,000	10,037,500
		第36回東日本高速道路株式会社社債		20,000,000	20,011,000
		第40回東日本高速道路株式会社社債		10,000,000	10,000,000
		第39回中日本高速道路株式会社社債		20,000,000	20,637,200
		第66回中日本高速道路株式会社社債		10,000,000	9,987,900
		第21回西日本高速道路株式会社社債		10,000,000	10,300,300
		第13回東日本旅客鉄道株式会社社債(一般担保付)		2,000,000	2,072,320
		第465回東北電力株式会社社債(一般担保付)		10,000,000	10,414,900
		第411回九州電力株式会社社債(一般担保付)		10,000,000	10,218,200
	計	銘柄数:	13	202,000,000	213,425,120
		組入時価比率:	4.9%		4.9%
	小計				213,425,120
	合計				4,340,943,956

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
1 財務諸表
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第19期 (平成30年5月28日現在)	第20期 (平成30年11月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		513,623,048	440,033,211
流動資産合計		513,623,048	440,033,211
資産合計		513,623,048	440,033,211
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		167,495	161,737
未払委託者報酬		1,814,475	1,752,075
その他未払費用		55,774	53,848
流動負債合計		2,037,744	1,967,660
負債合計		2,037,744	1,967,660
純資産の部
元本等
元本	※1	182,041,666	168,238,877
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		329,543,638	269,826,674
(分配準備積立金)		111,744,759	99,680,270
元本等合計		511,585,304	438,065,551
純資産合計		511,585,304	438,065,551
負債純資産合計		513,623,048	440,033,211

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第19期 (自 平成29年11月28日 至 平成30年5月28日)	第20期 (自 平成30年5月29日 至 平成30年11月27日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		11,349,526	△28,052,102
営業収益合計		11,349,526	△28,052,102
営業費用
受託者報酬		167,495	161,737
委託者報酬		1,814,475	1,752,075
その他費用		55,774	53,848
営業費用合計		2,037,744	1,967,660
営業利益又は営業損失(△)		9,311,782	△30,019,762
経常利益又は経常損失(△)		9,311,782	△30,019,762
当期純利益又は当期純損失(△)		9,311,782	△30,019,762
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		2,289,978	4,383,907
期首剰余金又は期首欠損金(△)		386,075,990	329,543,638
剰余金増加額又は欠損金減少額		3,328,088	24,273,140
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		3,328,088	24,273,140
剰余金減少額又は欠損金増加額		66,882,244	49,586,435
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		66,882,244	49,586,435
分配金	※1	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		329,543,638	269,826,674

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 平成30年5月27日が休日のため、信託約款第36条により、第19期計算期間末日を平成30年5月28日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第19期 (平成30年5月28日現在)	第20期 (平成30年11月27日現在)
※1期首元本額	217,957,529円	182,041,666円
期中追加設定元本額	1,841,914円	13,616,865円
期中一部解約元本額	37,757,777円	27,419,654円
受益権の総数	182,041,666口	168,238,877口
1口当たりの純資産額	2.8103円	2.6038円
(1万口当たりの純資産額)	(28,103円)	(26,038円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第19期 (自 平成29年11月28日 至 平成30年5月28日)	第20期 (自 平成30年5月29日 至 平成30年11月27日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	4,458,334円	3,649,306円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	2,563,470円	-円
収益調整金額	275,669,419円	262,292,902円
分配準備積立金額	104,722,955円	96,030,964円
当ファンドの分配対象収益額	387,414,178円	361,973,172円
当ファンドの期末残存口数	182,041,666口	168,238,877口
1万口当たり収益分配対象額	21,281.62円	21,515.42円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第19期 (平成30年5月28日現在)	第20期 (平成30年11月27日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	9,050,115	△32,591,482
合計	9,050,115	△32,591,482

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成30年11月27日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)	160,707,502	440,033,211
合計			160,707,502	440,033,211

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成30年5月28日現在)	(平成30年11月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		41,104,983	25,602,815
株式		1,557,487,420	1,343,998,000
未収入金		65,676,081	18,679,726
未収配当金		17,230,250	16,369,850
流動資産合計		1,681,498,734	1,404,650,391
資産合計		1,681,498,734	1,404,650,391
負債の部
流動負債
未払金		64,970,843	11,677,354
未払解約金		757,325	493,737
未払利息		120	75
流動負債合計		65,728,288	12,171,166
負債合計		65,728,288	12,171,166
純資産の部
元本等
元本	※1	549,072,121	508,552,000
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		1,066,698,325	883,927,225
元本等合計		1,615,770,446	1,392,479,225
純資産合計		1,615,770,446	1,392,479,225
負債純資産合計		1,681,498,734	1,404,650,391

(注)「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成30年5月28日現在)	(平成30年11月27日現在)
※1期首元本額	586,273,748円	549,072,121円
期中追加設定元本額	89,225,563円	27,575,238円
期中解約元本額	126,427,190円	68,095,359円
元本の内訳(注)
JPMジャパン・フォーカス・ファンド	374,530,697円	347,844,498円
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)	174,541,424円	160,707,502円
合 計	549,072,121円	508,552,000円
受益権の総数	549,072,121口	508,552,000口
1口当たりの純資産額	2.9427円	2.7381円
(1万口当たりの純資産額)	(29,427円)	(27,381円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的として利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(平成30年5月28日現在)	(平成30年11月27日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	5,732,504	△100,854,869
合計	5,732,504	△100,854,869

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成30年11月27日現在)
(イ)株式

通貨	銘柄	株式数	評価額単価	評価額金額	備考
日本円	コムシスホールディングス	7,500	2,869.00	21,517,500
	前田建設工業	18,000	1,196.00	21,528,000
	大東建託	1,100	15,075.00	16,582,500
	協和エクシオ	6,000	2,828.00	16,968,000
	アサヒグループホールディングス	8,000	4,846.00	38,768,000
	ニチレイ	2,800	3,165.00	8,862,000
	東レ	20,000	907.00	18,140,000
	昭和電工	3,700	4,360.00	16,132,000
	クレハ	4,000	7,440.00	29,760,000
	信越化学工業	2,200	9,650.00	21,230,000
	三井化学	16,000	2,890.00	46,240,000
	KHネオケム	1,600	3,215.00	5,144,000
	ダイセル	12,500	1,276.00	15,950,000
	JSP	4,000	2,469.00	9,876,000
	小野薬品工業	2,700	2,647.00	7,146,900
	第一三共	4,400	3,958.00	17,415,200
	大塚ホールディングス	5,000	5,096.00	25,480,000
	JXTGホールディングス	53,000	668.90	35,451,700
	ブリヂストン	3,500	4,546.00	15,911,000
	AGC	2,300	3,820.00	8,786,000
	東海カーボン	7,500	1,567.00	11,752,500
	日本特殊陶業	6,500	2,363.00	15,359,500
	ジェイ エフ イー ホールディングス	4,000	2,050.00	8,200,000
	SUMCO	15,000	1,647.00	24,705,000
	横河ブリッジホールディングス	8,000	1,801.00	14,408,000
	東プレ	8,000	2,266.00	18,128,000
	パイオラックス	5,000	2,632.00	13,160,000
	小松製作所	11,000	2,943.00	32,373,000
	ダイキン工業	1,800	11,955.00	21,519,000
	日立製作所	14,500	3,301.00	47,864,500
	三菱電機	14,500	1,453.50	21,075,750
	ローム	3,300	7,850.00	25,905,000
	村田製作所	2,000	16,000.00	32,000,000
	日野自動車	20,000	1,125.00	22,500,000
	武蔵精密工業	12,500	1,699.00	21,237,500
	スズキ	4,600	5,438.00	25,014,800
	エフ・シー・シー	7,500	2,874.00	21,555,000
	バンダイナムコホールディングス	5,200	4,855.00	25,246,000
	リンテック	5,000	2,667.00	13,335,000
	東京瓦斯	10,000	2,906.00	29,060,000
	西日本旅客鉄道	3,000	8,013.00	24,039,000
	西武ホールディングス	14,500	2,130.00	30,885,000
	ネクソン	16,000	1,179.00	18,864,000
	伊藤忠テクノソリューションズ	6,000	2,160.00	12,960,000
	大塚商会	4,000	3,815.00	15,260,000
	日本電信電話	9,000	4,691.00	42,219,000
	伊藤忠商事	18,500	2,015.50	37,286,750
	三菱商事	21,000	3,040.00	63,840,000
	丸井グループ	7,500	2,460.00	18,450,000
	イズミ	2,000	6,320.00	12,640,000
	ケーズホールディングス	11,000	1,227.00	13,497,000
	三菱UFJフィナンシャル・グループ	43,000	631.30	27,145,900
	三井住友フィナンシャルグループ	9,500	4,191.00	39,814,500
	SBIホールディングス	2,500	2,474.00	6,185,000
	SOMPOホールディングス	6,000	4,368.00	26,208,000
	東京海上ホールディングス	12,000	5,653.00	67,836,000
	T&Dホールディングス	8,000	1,664.00	13,312,000
	オープンハウス	5,500	3,920.00	21,560,000
	パーソルホールディングス	5,500	1,947.00	10,708,500
小計	銘柄数:	59		1,343,998,000
	組入時価比率:	96.5%		100.0%
合計				1,343,998,000

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。