有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成26年12月10日-平成27年6月9日)

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成27年6月9日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)		2,379,666,251	2,705,204,594
		GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)		112,468,755	304,194,241
	計	銘柄数:	2	2,492,135,006	3,009,398,835
		組入時価比率:	98.0%		100.0%
	小計				3,009,398,835
	合計				3,009,398,835

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」および「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を、「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは当ファンドの監査対象ではありません。
1 財務諸表
JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第11期 (平成26年9月25日現在)	第12期 (平成27年3月25日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		1,373,108,793	2,414,359,555
流動資産合計		1,373,108,793	2,414,359,555
資産合計		1,373,108,793	2,414,359,555
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		194,184	269,910
未払委託者報酬		2,135,939	2,968,978
その他未払費用		129,385	179,877
流動負債合計		2,459,508	3,418,765
負債合計		2,459,508	3,418,765
純資産の部
元本等
元本	※1	1,217,736,588	2,085,555,809
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		152,912,697	325,384,981
(分配準備積立金)		48,707,365	88,478,064
元本等合計		1,370,649,285	2,410,940,790
純資産合計		1,370,649,285	2,410,940,790
負債純資産合計		1,373,108,793	2,414,359,555

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第11期 (自 平成26年3月26日 至 平成26年9月25日)	第12期 (自 平成26年9月26日 至 平成27年3月25日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		17,336,105	44,911,264
営業収益合計		17,336,105	44,911,264
営業費用
受託者報酬		194,184	269,910
委託者報酬		2,135,939	2,968,978
その他費用		129,385	179,877
営業費用合計		2,459,508	3,418,765
営業利益		14,876,597	41,492,499
経常利益		14,876,597	41,492,499
当期純利益		14,876,597	41,492,499
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		16,658	407,605
期首剰余金又は期首欠損金(△)		94,239,899	152,912,697
剰余金増加額又は欠損金減少額		44,275,075	136,194,586
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		44,275,075	136,194,586
剰余金減少額又は欠損金増加額		462,216	4,807,196
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		462,216	4,807,196
分配金	※1	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		152,912,697	325,384,981

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第11期 (平成26年9月25日現在)	第12期 (平成27年3月25日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	841,602,786円	1,217,736,588円
期中追加設定元本額	380,254,927円	905,204,418円
期中一部解約元本額	4,121,125円	37,385,197円
計算期間末日における受益権の総数	1,217,736,588口	2,085,555,809口
1口当たりの純資産額	1.1256円	1.1560円
(1万口当たりの純資産額)	(11,256円)	(11,560円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第11期 (自 平成26年3月26日 至 平成26年9月25日)	第12期 (自 平成26年9月26日 至 平成27年3月25日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	6,567,833円	8,907,336円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	6,399,160円	32,177,558円
収益調整金額	104,205,332円	236,906,917円
分配準備積立金額	35,740,372円	47,393,170円
当ファンドの分配対象収益額	152,912,697円	325,384,981円
当ファンドの期末残存口数	1,217,736,588口	2,085,555,809口
1万口当たり収益分配対象額	1,255.71円	1,560.18円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第11期 (平成26年9月25日現在)	第12期 (平成27年3月25日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	17,411,621	44,620,661
合計	17,411,621	44,620,661

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成27年3月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)	1,957,007,016	2,414,359,555
合計			1,957,007,016	2,414,359,555

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成26年9月25日現在)	(平成27年3月25日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		116,041,420	120,415,645
国債証券		1,213,051,380	2,229,517,720
地方債証券		55,046,544	54,693,445
特殊債券		-	15,899,950
社債券		-	20,589,900
未収利息		1,488,971	2,316,543
前払費用		254,618	1,091,409
流動資産合計		1,385,882,933	2,444,524,612
資産合計		1,385,882,933	2,444,524,612
負債の部
流動負債
未払金		-	10,343,950
未払解約金		286	1,960
流動負債合計		286	10,345,910
負債合計		286	10,345,910
純資産の部
元本等
元本	※1	1,156,017,201	1,973,096,572
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		229,865,446	461,082,130
元本等合計		1,385,882,647	2,434,178,702
純資産合計		1,385,882,647	2,434,178,702
負債純資産合計		1,385,882,933	2,444,524,612

(注)「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成26年9月25日および平成27年3月25日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券
	個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成26年9月25日現在)	(平成27年3月25日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	799,446,001円	1,156,017,201円
期中追加設定元本額	362,781,956円	856,143,080円
期中解約元本額	6,210,756円	39,063,709円
本報告書における開示対象ファンドの期末における元本の内訳(注)
JPM資産分散ファンド	10,614,470円	16,089,556円
JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)	1,145,402,731円	1,957,007,016円
合 計	1,156,017,201円	1,973,096,572円
本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	1,156,017,201口	1,973,096,572口
1口当たりの純資産額	1.1988円	1.2337円
(1万口当たりの純資産額)	(11,988円)	(12,337円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(平成26年9月25日現在)	(平成27年3月25日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	14,728,830	30,771,260
地方債証券	△620,468	△353,099
特殊債券	-	△53,400
社債券	-	△41,300
合計	14,108,362	30,323,461

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成27年3月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
国債証券	日本円	第120回利付国債(5年)		232,000,000	233,398,960
		第122回利付国債(5年)		31,000,000	31,036,270
		第3回利付国債(40年)		13,000,000	16,123,510
		第5回利付国債(40年)		22,000,000	26,040,960
		第297回利付国債(10年)		20,000,000	21,014,200
		第317回利付国債(10年)		22,000,000	23,432,420
		第319回利付国債(10年)		106,000,000	113,127,440
		第321回利付国債(10年)		128,000,000	135,938,560
		第323回利付国債(10年)		90,000,000	94,931,100
		第325回利付国債(10年)		171,000,000	179,160,120
		第327回利付国債(10年)		23,000,000	24,096,870
		第328回利付国債(10年)		96,000,000	99,094,080
		第331回利付国債(10年)		38,000,000	39,186,360
		第334回利付国債(10年)		141,000,000	145,190,520
		第336回利付国債(10年)		95,000,000	96,750,850
		第28回利付国債(30年)		108,000,000	136,738,800
		第31回利付国債(30年)		5,000,000	6,055,050
		第41回利付国債(30年)		88,000,000	97,089,520
		第95回利付国債(20年)		30,000,000	36,519,600
		第102回利付国債(20年)		28,000,000	34,624,240
		第106回利付国債(20年)		58,000,000	70,322,680
		第109回利付国債(20年)		99,000,000	116,200,260
		第116回利付国債(20年)		57,000,000	69,249,870
		第127回利付国債(20年)		92,000,000	107,635,400
		第129回利付国債(20年)		83,000,000	95,819,350
		第142回利付国債(20年)		72,000,000	82,540,800
		第147回利付国債(20年)		89,000,000	98,199,930
	計	銘柄数:	27	2,037,000,000	2,229,517,720
		組入時価比率:	91.6%		96.0%
	小計				2,229,517,720
地方債証券	日本円	平成17年度第1回静岡県公募公債		27,100,000	27,159,620
		平成17年度第1回愛知県公募公債(10年)		27,500,000	27,533,825
	計	銘柄数:	2	54,600,000	54,693,445
		組入時価比率:	2.2%		2.4%
	小計				54,693,445
特殊債券	日本円	第95回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券		5,000,000	5,256,650
		第11回政府保証地方公共団体金融機構債券		10,000,000	10,643,300
	計	銘柄数:	2	15,000,000	15,899,950
		組入時価比率:	0.7%		0.7%
	小計				15,899,950
社債券	日本円	第61回日本高速道路保有・債務返済機構債券		10,000,000	10,538,700
		第34回株式会社日本政策金融公庫社債(一般担保付)		10,000,000	10,051,200
	計	銘柄数:	2	20,000,000	20,589,900
		組入時価比率:	0.8%		0.9%
	小計				20,589,900
	合計				2,320,701,015

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
1 財務諸表
JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第12期 (平成26年11月27日現在)	第13期 (平成27年5月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		158,244,344	307,637,125
未収入金		29,800,001	50,000,001
流動資産合計		188,044,345	357,637,126
資産合計		188,044,345	357,637,126
負債の部
流動負債
未払解約金		29,800,001	50,000,001
未払受託者報酬		53,111	80,219
未払委託者報酬		575,427	868,970
その他未払費用		17,647	26,679
流動負債合計		30,446,186	50,975,869
負債合計		30,446,186	50,975,869
純資産の部
元本等
元本	※1	71,345,691	114,580,826
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		86,252,468	192,080,431
(分配準備積立金)		43,152,475	83,298,370
元本等合計		157,598,159	306,661,257
純資産合計		157,598,159	306,661,257
負債純資産合計		188,044,345	357,637,126

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第12期 (自 平成26年5月28日 至 平成26年11月27日)	第13期 (自 平成26年11月28日 至 平成27年5月27日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		25,034,673	55,327,943
営業収益合計		25,034,673	55,327,943
営業費用
受託者報酬		53,111	80,219
委託者報酬		575,427	868,970
その他費用		17,647	26,679
営業費用合計		646,185	975,868
営業利益		24,388,488	54,352,075
経常利益		24,388,488	54,352,075
当期純利益		24,388,488	54,352,075
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		4,164,059	7,624,507
期首剰余金又は期首欠損金(△)		63,048,744	86,252,468
剰余金増加額又は欠損金減少額		15,300,966	84,061,992
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		15,300,966	84,061,992
剰余金減少額又は欠損金増加額		12,321,671	24,961,597
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		12,321,671	24,961,597
分配金	※1	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		86,252,468	192,080,431

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第12期 (平成26年11月27日現在)	第13期 (平成27年5月27日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	69,490,912円	71,345,691円
期中追加設定元本額	15,169,050円	62,959,032円
期中一部解約元本額	13,314,271円	19,723,897円
計算期間末日における受益権の総数	71,345,691口	114,580,826口
1口当たりの純資産額	2.2089円	2.6764円
(1万口当たりの純資産額)	(22,089円)	(26,764円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第12期 (自 平成26年5月28日 至 平成26年11月27日)	第13期 (自 平成26年11月28日 至 平成27年5月27日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	1,494,631円	2,996,171円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	16,910,475円	43,731,397円
収益調整金額	46,143,735円	108,782,061円
分配準備積立金額	24,747,369円	36,570,802円
当ファンドの分配対象収益額	89,296,210円	192,080,431円
当ファンドの期末残存口数	71,345,691口	114,580,826口
1万口当たり収益分配対象額	12,515.99円	16,763.74円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第12期 (平成26年11月27日現在)	第13期 (平成27年5月27日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	20,790,560	47,597,534
合計	20,790,560	47,597,534

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成27年5月27日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)	112,337,822	307,637,125
合計			112,337,822	307,637,125

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成26年11月27日現在)	(平成27年5月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		26,698,370	74,293,952
株式		1,519,718,600	2,036,009,420
未収入金		64,579,203	10,675,834
未収配当金		11,834,400	15,746,700
未収利息		14	40
差入委託証拠金		545,000	395,000
流動資産合計		1,623,375,587	2,137,120,946
資産合計		1,623,375,587	2,137,120,946
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		110,864	-
未払金		8,055,617	10,807,194
未払解約金		50,767,810	51,425,083
流動負債合計		58,934,291	62,232,277
負債合計		58,934,291	62,232,277
純資産の部
元本等
元本	※1	694,639,540	757,661,452
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		869,801,756	1,317,227,217
元本等合計		1,564,441,296	2,074,888,669
純資産合計		1,564,441,296	2,074,888,669
負債純資産合計		1,623,375,587	2,137,120,946

(注)「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成26年11月27日および平成27年5月27日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成26年11月27日現在)	(平成27年5月27日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	1,048,725,392円	694,639,540円
期中追加設定元本額	187,547,365円	422,193,636円
期中解約元本額	541,633,217円	359,171,724円
本報告書における開示対象ファンドの期末における元本の内訳(注)
JPM資産分散ファンド	1,366,671円	1,509,915円
JPMジャパン・フォーカス・ファンド	623,010,750円	643,813,715円
JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)	70,262,119円	112,337,822円
合 計	694,639,540円	757,661,452円
本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	694,639,540口	757,661,452口
1口当たりの純資産額	2.2522円	2.7385円
(1万口当たりの純資産額)	(22,522円)	(27,385円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的として利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 平成26年11月27日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 平成27年5月27日現在、該当事項はありません。
	(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(平成26年11月27日現在)	(平成27年5月27日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	128,824,354	237,360,589
合計	128,824,354	237,360,589

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)

区分	種類	(平成26年11月27日現在)				(平成27年5月27日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建	14,020,000	-	13,910,000	△110,000	-	-	-	-
合計		14,020,000	-	13,910,000	△110,000	-	-	-	-

(注)1.先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成27年5月27日現在)
(イ)株式

通貨	銘柄	株式数	評価額単価	評価額金額	備考
日本円	鹿島建設	34,000	543.00	18,462,000
	西松建設	55,000	452.00	24,860,000
	前田建設工業	32,000	849.00	27,168,000
	昭和電工	162,000	170.00	27,540,000
	信越化学工業	4,100	7,559.00	30,991,900
	日本触媒	17,000	1,648.00	28,016,000
	三井化学	102,000	406.00	41,412,000
	住友ベークライト	72,000	571.00	41,112,000
	日本ゼオン	24,000	1,152.00	27,648,000
	ユニ・チャーム	6,700	2,729.50	18,287,650
	ゼリア新薬工業	9,700	1,850.00	17,945,000
	JXホールディングス	70,400	553.50	38,966,400
	ブリヂストン	3,400	5,001.00	17,003,400
	日本特殊陶業	9,300	3,670.00	34,131,000
	新日鐵住金	139,000	341.10	47,412,900
	神戸製鋼所	140,000	232.00	32,480,000
	三菱マテリアル	98,000	472.00	46,256,000
	住友電気工業	23,000	1,985.00	45,655,000
	LIXILグループ	9,600	2,358.00	22,636,800
	アマダホールディングス	26,900	1,269.00	34,136,100
	DMG森精機	15,900	2,450.00	38,955,000
	ダイキン工業	5,500	9,442.00	51,931,000
	日本電産	5,000	9,019.00	45,095,000
	セイコーエプソン	14,500	2,258.00	32,741,000
	川崎重工業	63,000	632.00	39,816,000
	日産自動車	40,300	1,280.50	51,604,150
	トヨタ自動車	14,500	8,496.00	123,192,000
	トピー工業	65,000	327.00	21,255,000
	マツダ	13,900	2,654.50	36,897,550
	本田技研工業	14,600	4,210.50	61,473,300
	スズキ	10,900	4,274.50	46,592,050
	ヤマハ発動機	5,900	3,075.00	18,142,500
	シチズンホールディングス	32,800	916.00	30,044,800
	CYBERDYNE	4,500	3,010.00	13,545,000
	九州電力	20,900	1,440.00	30,096,000
	福山通運	17,000	736.00	12,512,000
	商船三井	97,000	426.00	41,322,000
	コロプラ	11,400	2,538.00	28,933,200
	伊藤忠商事	22,500	1,697.50	38,193,750
	丸紅	33,900	732.30	24,824,970
	三井物産	25,200	1,744.50	43,961,400
	住友商事	27,600	1,476.50	40,751,400
	三菱商事	17,400	2,811.00	48,911,400
	高島屋	24,000	1,199.00	28,776,000
	新生銀行	96,000	240.00	23,040,000
	三菱UFJフィナンシャル・グループ	111,300	896.60	99,791,580
	りそなホールディングス	39,100	690.80	27,010,280
	三井住友フィナンシャルグループ	13,300	5,522.00	73,442,600
	西日本シティ銀行	54,000	357.00	19,278,000
	北洋銀行	41,400	518.00	21,445,200
	野村ホールディングス	50,300	824.80	41,487,440
	損保ジャパン日本興亜ホールディングス	3,700	4,520.00	16,724,000
	T&Dホールディングス	17,800	1,826.50	32,511,700
	オリックス	21,600	1,936.50	41,828,400
	三菱UFJリース	57,100	632.00	36,087,200
	ディー・エヌ・エー	12,600	2,514.00	31,676,400
小計	銘柄数:	56		2,036,009,420
	組入時価比率:	98.1%		100.0%
合計				2,036,009,420

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。