有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年6月10日-平成26年12月9日)

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成26年12月9日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)		1,221,651,519	1,393,904,383
		JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)		70,343,478	163,232,040
	計	銘柄数:	2	1,291,994,997	1,557,136,423
		組入時価比率:	99.2%		100.0%
	小計				1,557,136,423
	合計				1,557,136,423

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」および「JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」は「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を、「JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは当ファンドの監査対象ではありません。
1 財務諸表
JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第10期 (平成26年3月25日現在)	第11期 (平成26年9月25日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		937,313,362	1,373,108,793
流動資産合計		937,313,362	1,373,108,793
資産合計		937,313,362	1,373,108,793
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		116,114	194,184
未払委託者報酬		1,277,215	2,135,939
その他未払費用		77,348	129,385
流動負債合計		1,470,677	2,459,508
負債合計		1,470,677	2,459,508
純資産の部
元本等
元本	※1	841,602,786	1,217,736,588
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		94,239,899	152,912,697
(分配準備積立金)		35,880,463	48,707,365
元本等合計		935,842,685	1,370,649,285
純資産合計		935,842,685	1,370,649,285
負債純資産合計		937,313,362	1,373,108,793

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第10期 (自 平成25年9月26日 至 平成26年3月25日)	第11期 (自 平成26年3月26日 至 平成26年9月25日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		10,990,035	17,336,105
営業収益合計		10,990,035	17,336,105
営業費用
受託者報酬		116,114	194,184
委託者報酬		1,277,215	2,135,939
その他費用	※2	77,348	129,385
営業費用合計		1,470,677	2,459,508
営業利益		9,519,358	14,876,597
経常利益		9,519,358	14,876,597
当期純利益		9,519,358	14,876,597
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		666,711	16,658
期首剰余金又は期首欠損金(△)		65,849,798	94,239,899
剰余金増加額又は欠損金減少額		32,077,184	44,275,075
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		32,077,184	44,275,075
剰余金減少額又は欠損金増加額		12,539,730	462,216
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		12,539,730	462,216
分配金	※1	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		94,239,899	152,912,697

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第10期 (平成26年3月25日現在)	第11期 (平成26年9月25日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	674,289,519円	841,602,786円
期中追加設定元本額	295,266,823円	380,254,927円
期中一部解約元本額	127,953,556円	4,121,125円
計算期間末日における受益権の総数	841,602,786口	1,217,736,588口
1口当たりの純資産額	1.1120円	1.1256円
(1万口当たりの純資産額)	(11,120円)	(11,256円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第10期 (自 平成25年9月26日 至 平成26年3月25日)	第11期 (自 平成26年3月26日 至 平成26年9月25日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	4,503,567円	6,567,833円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	6,399,160円
収益調整金額	58,359,436円	104,205,332円
分配準備積立金額	31,376,896円	35,740,372円
当ファンドの分配対象収益額	94,239,899円	152,912,697円
当ファンドの期末残存口数	841,602,786口	1,217,736,588口
1万口当たり収益分配対象額	1,119.76円	1,255.71円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円
※2その他費用の内訳	監査費用 77,348円	-

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第10期 (平成26年3月25日現在)	第11期 (平成26年9月25日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	10,264,518	17,411,621
合計	10,264,518	17,411,621

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年9月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)	1,145,402,731	1,373,108,793
合計			1,145,402,731	1,373,108,793

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成26年3月25日現在)	(平成26年9月25日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		39,688,374	116,041,420
国債証券		848,528,750	1,213,051,380
地方債証券		55,371,530	55,046,544
未収利息		1,189,662	1,488,971
前払費用		83,972	254,618
流動資産合計		944,862,288	1,385,882,933
資産合計		944,862,288	1,385,882,933
負債の部
流動負債
未払解約金		-	286
流動負債合計		-	286
負債合計		-	286
純資産の部
元本等
元本	※1	799,446,001	1,156,017,201
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		145,416,287	229,865,446
元本等合計		944,862,288	1,385,882,647
純資産合計		944,862,288	1,385,882,647
負債純資産合計		944,862,288	1,385,882,933

(注)「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成26年3月25日および平成26年9月25日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	国債証券および地方債証券
	個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成26年3月25日現在)	(平成26年9月25日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	642,297,284円	799,446,001円
期中追加設定元本額	280,045,673円	362,781,956円
期中解約元本額	122,896,956円	6,210,756円
本報告書における開示対象ファンドの期末における元本の内訳(注)
JPM資産分散ファンド	6,389,598円	10,614,470円
JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)	793,056,403円	1,145,402,731円
合 計	799,446,001円	1,156,017,201円
本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	799,446,001口	1,156,017,201口
1口当たりの純資産額	1.1819円	1.1988円
(1万口当たりの純資産額)	(11,819円)	(11,988円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券および地方債証券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(平成26年3月25日現在)	(平成26年9月25日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	5,643,930	14,728,830
地方債証券	△295,482	△620,468
合計	5,348,448	14,108,362

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年9月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
国債証券	日本円	第3回利付国債(40年)		13,000,000	14,648,920
		第5回利付国債(40年)		6,000,000	6,426,720
		第312回利付国債(10年)		54,000,000	57,284,280
		第313回利付国債(10年)		103,000,000	110,061,680
		第315回利付国債(10年)		76,000,000	80,826,760
		第317回利付国債(10年)		120,000,000	126,904,800
		第319回利付国債(10年)		45,000,000	47,612,700
		第321回利付国債(10年)		16,000,000	16,812,160
		第325回利付国債(10年)		40,000,000	41,396,400
		第327回利付国債(10年)		18,000,000	18,617,760
		第328回利付国債(10年)		71,000,000	72,192,800
		第331回利付国債(10年)		38,000,000	38,541,500
		第334回利付国債(10年)		62,000,000	62,603,880
		第28回利付国債(30年)		98,000,000	117,147,240
		第31回利付国債(30年)		5,000,000	5,671,950
		第41回利付国債(30年)		9,000,000	9,142,740
		第95回利付国債(20年)		30,000,000	35,649,300
		第102回利付国債(20年)		13,000,000	15,639,650
		第106回利付国債(20年)		30,000,000	35,323,500
		第109回利付国債(20年)		8,000,000	9,088,240
		第116回利付国債(20年)		134,000,000	157,441,960
		第127回利付国債(20年)		52,000,000	58,535,360
		第142回利付国債(20年)		43,000,000	47,104,350
		第147回利付国債(20年)		27,000,000	28,376,730
	計	銘柄数:	24	1,111,000,000	1,213,051,380
		組入時価比率:	87.5%		95.7%
	小計				1,213,051,380
地方債証券	日本円	平成17年度第1回静岡県公募公債		27,100,000	27,327,369
		平成17年度第1回愛知県公募公債(10年)		27,500,000	27,719,175
	計	銘柄数:	2	54,600,000	55,046,544
		組入時価比率:	4.0%		4.3%
	小計				55,046,544
	合計				1,268,097,924

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
1 財務諸表
JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第11期 (平成26年5月27日現在)	第12期 (平成26年11月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		132,927,715	158,244,344
未収入金		-	29,800,001
流動資産合計		132,927,715	188,044,345
資産合計		132,927,715	188,044,345
負債の部
流動負債
未払解約金		-	29,800,001
未払受託者報酬		31,903	53,111
未払委託者報酬		345,579	575,427
その他未払費用		10,577	17,647
流動負債合計		388,059	30,446,186
負債合計		388,059	30,446,186
純資産の部
元本等
元本	※1	69,490,912	71,345,691
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		63,048,744	86,252,468
(分配準備積立金)		29,365,543	43,152,475
元本等合計		132,539,656	157,598,159
純資産合計		132,539,656	157,598,159
負債純資産合計		132,927,715	188,044,345

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第11期 (自 平成25年11月28日 至 平成26年5月27日)	第12期 (自 平成26年5月28日 至 平成26年11月27日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		△929,946	25,034,673
営業収益合計		△929,946	25,034,673
営業費用
受託者報酬		31,903	53,111
委託者報酬		345,579	575,427
その他費用		10,577	17,647
営業費用合計		388,059	646,185
営業利益又は営業損失(△)		△1,318,005	24,388,488
経常利益又は経常損失(△)		△1,318,005	24,388,488
当期純利益又は当期純損失(△)		△1,318,005	24,388,488
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△4,566	4,164,059
期首剰余金又は期首欠損金(△)		40,281,257	63,048,744
剰余金増加額又は欠損金減少額		24,839,109	15,300,966
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		24,839,109	15,300,966
剰余金減少額又は欠損金増加額		758,183	12,321,671
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		758,183	12,321,671
分配金	※1	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		63,048,744	86,252,468

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第11期 (平成26年5月27日現在)	第12期 (平成26年11月27日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	42,310,378円	69,490,912円
期中追加設定元本額	27,976,917円	15,169,050円
期中一部解約元本額	796,383円	13,314,271円
計算期間末日における受益権の総数	69,490,912口	71,345,691口
1口当たりの純資産額	1.9073円	2.2089円
(1万口当たりの純資産額)	(19,073円)	(22,089円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第11期 (自 平成25年11月28日 至 平成26年5月27日)	第12期 (自 平成26年5月28日 至 平成26年11月27日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	845,393円	1,494,631円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	16,910,475円
収益調整金額	39,641,917円	46,143,735円
分配準備積立金額	28,520,150円	24,747,369円
当ファンドの分配対象収益額	69,007,460円	89,296,210円
当ファンドの期末残存口数	69,490,912口	71,345,691口
1万口当たり収益分配対象額	9,930.42円	12,515.99円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第11期 (平成26年5月27日現在)	第12期 (平成26年11月27日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△925,618	20,790,560
合計	△925,618	20,790,560

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年11月27日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)	70,262,119	158,244,344
合計			70,262,119	158,244,344

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成26年5月27日現在)	(平成26年11月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		86,244,135	26,698,370
株式		1,921,408,300	1,519,718,600
派生商品評価勘定		1,366,568	-
未収入金		11,944,688	64,579,203
未収配当金		22,419,250	11,834,400
未収利息		47	14
差入委託証拠金		685,000	545,000
流動資産合計		2,044,067,988	1,623,375,587
資産合計		2,044,067,988	1,623,375,587
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		280,864	110,864
未払金		11,833,624	8,055,617
未払解約金		-	50,767,810
流動負債合計		12,114,488	58,934,291
負債合計		12,114,488	58,934,291
純資産の部
元本等
元本	※1	1,048,725,392	694,639,540
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		983,228,108	869,801,756
元本等合計		2,031,953,500	1,564,441,296
純資産合計		2,031,953,500	1,564,441,296
負債純資産合計		2,044,067,988	1,623,375,587

(注)「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成26年5月27日および平成26年11月27日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成26年5月27日現在)	(平成26年11月27日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	1,176,313,624円	1,048,725,392円
期中追加設定元本額	278,207,090円	187,547,365円
期中解約元本額	405,795,322円	541,633,217円
本報告書における開示対象ファンドの期末における元本の内訳(注)
JPM資産分散ファンド	828,203円	1,366,671円
JPMジャパン・フォーカス・ファンド	979,289,336円	623,010,750円
JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)	68,607,853円	70,262,119円
合 計	1,048,725,392円	694,639,540円
本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	1,048,725,392口	694,639,540口
1口当たりの純資産額	1.9375円	2.2522円
(1万口当たりの純資産額)	(19,375円)	(22,522円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的として利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
	(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(平成26年5月27日現在)	(平成26年11月27日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	△74,121,877	128,824,354
合計	△74,121,877	128,824,354

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)

区分	種類	(平成26年5月27日現在)				(平成26年11月27日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建	58,585,000	-	59,675,000	1,090,000	14,020,000	-	13,910,000	△110,000
合計		58,585,000	-	59,675,000	1,090,000	14,020,000	-	13,910,000	△110,000

(注)1.先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年11月27日現在)
(イ)株式

通貨	銘柄	株式数	評価額単価	評価額金額	備考
日本円	鹿島建設	49,000	459.00	22,491,000
	信越化学工業	3,800	7,848.00	29,822,400
	三菱瓦斯化学	33,000	688.00	22,704,000
	三井化学	75,000	332.00	24,900,000
	住友ベークライト	59,000	438.00	25,842,000
	日本ゼオン	25,000	1,130.00	28,250,000
	DIC	90,000	265.00	23,850,000
	ゼリア新薬工業	5,200	1,922.00	9,994,400
	JXホールディングス	64,200	452.20	29,031,240
	ブリヂストン	9,300	3,966.00	36,883,800
	新日鐵住金	122,000	308.20	37,600,400
	神戸製鋼所	128,000	187.00	23,936,000
	ジェイ エフ イー ホールディングス	13,200	2,472.50	32,637,000
	三菱マテリアル	81,000	360.00	29,160,000
	アマダ	23,800	1,065.00	25,347,000
	DMG森精機	20,500	1,406.00	28,823,000
	ダイキン工業	3,700	7,546.00	27,920,200
	日本電産	2,800	7,695.00	21,546,000
	セイコーエプソン	3,100	5,680.00	17,608,000
	ソニー	17,900	2,500.00	44,750,000
	キーエンス	400	54,120.00	21,648,000
	太陽誘電	12,900	1,356.00	17,492,400
	リコー	23,100	1,256.00	29,013,600
	川崎重工業	70,000	511.00	35,770,000
	日産自動車	39,100	1,102.00	43,088,200
	トヨタ自動車	13,200	7,147.00	94,340,400
	マツダ	11,000	3,016.00	33,176,000
	本田技研工業	13,300	3,512.50	46,716,250
	ヤマハ発動機	10,900	2,505.00	27,304,500
	関西電力	11,500	1,159.00	13,328,500
	九州電力	19,000	1,189.00	22,591,000
	商船三井	72,000	363.00	26,136,000
	メディパルホールディングス	14,400	1,305.00	18,792,000
	伊藤忠商事	20,500	1,342.50	27,521,250
	丸紅	30,900	742.50	22,943,250
	三井物産	23,000	1,655.00	38,065,000
	住友商事	25,100	1,260.50	31,638,550
	三菱商事	15,900	2,220.00	35,298,000
	スズケン	6,900	3,000.00	20,700,000
	高島屋	21,000	981.00	20,601,000
	三菱UFJフィナンシャル・グループ	94,200	670.30	63,142,260
	りそなホールディングス	35,700	635.50	22,687,350
	三井住友フィナンシャルグループ	11,100	4,427.50	49,145,250
	西日本シティ銀行	54,000	332.00	17,928,000
	ほくほくフィナンシャルグループ	45,000	236.00	10,620,000
	北洋銀行	34,000	456.00	15,504,000
	野村ホールディングス	41,100	708.50	29,119,350
	第一生命保険	17,700	1,694.50	29,992,650
	T&Dホールディングス	21,300	1,417.00	30,182,100
	オリックス	19,700	1,527.00	30,081,900
	三菱UFJリース	42,000	554.00	23,268,000
	ぐるなび	16,200	1,777.00	28,787,400
小計	銘柄数:	52		1,519,718,600
	組入時価比率:	97.1%		100.0%
合計				1,519,718,600

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開示しておりますので、記載を省略しております。