有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成28年12月10日-平成29年6月9日)

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成29年6月9日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)		3,750,125,880	4,521,901,786
		GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)		217,854,822	534,310,736
	計	銘柄数:	2	3,967,980,702	5,056,212,522
		組入時価比率:	99.1%		100.0%
	小計				5,056,212,522
	合計				5,056,212,522

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」および「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を、「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは当ファンドの監査対象ではありません。
1 財務諸表
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第15期 (平成28年9月26日現在)	第16期 (平成29年3月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		3,182,504,705	4,458,330,173
流動資産合計		3,182,504,705	4,458,330,173
資産合計		3,182,504,705	4,458,330,173
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		519,505	650,187
未払委託者報酬		5,714,527	7,151,896
その他未払費用		346,272	433,387
流動負債合計		6,580,304	8,235,470
負債合計		6,580,304	8,235,470
純資産の部
元本等
元本	※1	2,579,264,837	3,687,014,556
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		596,659,564	763,080,147
(分配準備積立金)		236,436,005	224,106,054
元本等合計		3,175,924,401	4,450,094,703
純資産合計		3,175,924,401	4,450,094,703
負債純資産合計		3,182,504,705	4,458,330,173

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第15期 (自 平成28年3月26日 至 平成28年9月26日)	第16期 (自 平成28年9月27日 至 平成29年3月27日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		2,014,233	△71,644,238
営業収益合計		2,014,233	△71,644,238
営業費用
受託者報酬		519,505	650,187
委託者報酬		5,714,527	7,151,896
その他費用		346,272	433,387
営業費用合計		6,580,304	8,235,470
営業利益又は営業損失(△)		△4,566,071	△79,879,708
経常利益又は経常損失(△)		△4,566,071	△79,879,708
当期純利益又は当期純損失(△)		△4,566,071	△79,879,708
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		3,846,866	△6,660,389
期首剰余金又は期首欠損金(△)		636,532,452	596,659,564
剰余金増加額又は欠損金減少額		84,908,789	305,669,868
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		84,908,789	305,669,868
剰余金減少額又は欠損金増加額		116,368,740	66,029,966
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		116,368,740	66,029,966
分配金	※1	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		596,659,564	763,080,147

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 平成28年9月25日が休日のため、信託約款第34条により、第15期計算期間末日を平成28年9月26日としております。また、平成29年3月25日および平成29年3月26日が休日のため、第16期計算期間末日を平成29年3月27日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第15期 (平成28年9月26日現在)	第16期 (平成29年3月27日現在)
※1期首元本額	2,732,078,004円	2,579,264,837円
期中追加設定元本額	345,971,215円	1,395,280,138円
期中一部解約元本額	498,784,382円	287,530,419円
受益権の総数	2,579,264,837口	3,687,014,556口
1口当たりの純資産額	1.2313円	1.2070円
(1万口当たりの純資産額)	(12,313円)	(12,070円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第15期 (自 平成28年3月26日 至 平成28年9月26日)	第16期 (自 平成28年9月27日 至 平成29年3月27日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	6,170,366円	7,117,421円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	360,223,559円	598,783,641円
分配準備積立金額	230,265,639円	216,988,633円
当ファンドの分配対象収益額	596,659,564円	822,889,695円
当ファンドの期末残存口数	2,579,264,837口	3,687,014,556口
1万口当たり収益分配対象額	2,313.29円	2,231.85円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第15期 (平成28年9月26日現在)	第16期 (平成29年3月27日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△1,594,751	△64,429,189
合計	△1,594,751	△64,429,189

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成29年3月27日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)	3,433,182,022	4,458,330,173
合計			3,433,182,022	4,458,330,173

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成28年9月26日現在)	(平成29年3月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		49,924,449	32,447,543
国債証券		2,845,653,580	4,008,536,100
地方債証券		104,037,400	168,120,570
特殊債券		142,121,800	156,754,990
社債券		58,079,650	92,366,250
未収入金		22,736,860	-
未収利息		3,720,105	5,151,763
前払費用		67,860	457,666
流動資産合計		3,226,341,704	4,463,834,882
資産合計		3,226,341,704	4,463,834,882
負債の部
流動負債
未払金		32,677,740	5,658,310
未払利息		123	71
流動負債合計		32,677,863	5,658,381
負債合計		32,677,863	5,658,381
純資産の部
元本等
元本	※1	2,415,622,731	3,433,182,022
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		778,041,110	1,024,994,479
元本等合計		3,193,663,841	4,458,176,501
純資産合計		3,193,663,841	4,458,176,501
負債純資産合計		3,226,341,704	4,463,834,882

(注)「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券
	個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成28年9月26日現在)	(平成29年3月27日現在)
※1期首元本額	2,563,811,985円	2,415,622,731円
期中追加設定元本額	323,737,301円	1,298,568,218円
期中解約元本額	471,926,555円	281,008,927円
元本の内訳(注)
JPM資産分散ファンド	8,463,889円	-円
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)	2,407,158,842円	3,433,182,022円
合 計	2,415,622,731円	3,433,182,022円
受益権の総数	2,415,622,731口	3,433,182,022口
1口当たりの純資産額	1.3221円	1.2986円
(1万口当たりの純資産額)	(13,221円)	(12,986円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(平成28年9月26日現在)	(平成29年3月27日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	109,675,790	△80,438,310
地方債証券	△16,700	△739,000
特殊債券	△210,200	△407,165
社債券	△29,550	△327,870
合計	109,419,340	△81,912,345

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成29年3月27日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
国債証券	日本円	第126回利付国債(5年)		298,000,000	301,245,220
		第128回利付国債(5年)		335,000,000	338,993,200
		第130回利付国債(5年)		45,000,000	45,589,950
		第3回利付国債(40年)		3,000,000	4,149,990
		第5回利付国債(40年)		28,000,000	37,335,480
		第8回利付国債(40年)		54,000,000	62,258,220
		第328回利付国債(10年)		216,000,000	225,290,160
		第329回利付国債(10年)		122,000,000	128,919,840
		第331回利付国債(10年)		192,000,000	200,699,520
		第334回利付国債(10年)		500,000,000	523,950,000
		第336回利付国債(10年)		47,000,000	48,948,620
		第338回利付国債(10年)		76,000,000	78,580,960
		第339回利付国債(10年)		125,000,000	129,272,500
		第340回利付国債(10年)		55,000,000	56,889,250
		第342回利付国債(10年)		163,000,000	164,240,430
		第344回利付国債(10年)		77,000,000	77,472,780
		第28回利付国債(30年)		68,000,000	92,414,720
		第31回利付国債(30年)		10,000,000	13,130,200
		第41回利付国債(30年)		59,000,000	72,283,850
		第42回利付国債(30年)		45,000,000	55,147,950
		第45回利付国債(30年)		37,000,000	43,569,720
		第49回利付国債(30年)		45,000,000	51,852,150
		第50回利付国債(30年)		77,000,000	76,819,050
		第53回利付国債(30年)		7,000,000	6,584,690
		第76回利付国債(20年)		51,000,000	58,845,330
		第106回利付国債(20年)		34,000,000	42,007,680
		第116回利付国債(20年)		50,000,000	62,686,500
		第121回利付国債(20年)		13,000,000	15,848,690
		第127回利付国債(20年)		67,000,000	81,927,600
		第129回利付国債(20年)		135,000,000	163,410,750
		第133回利付国債(20年)		119,000,000	144,279,170
		第142回利付国債(20年)		130,000,000	158,219,100
		第147回利付国債(20年)		189,000,000	224,208,810
		第152回利付国債(20年)		86,000,000	96,007,820
		第154回利付国債(20年)		96,000,000	106,915,200
		第157回利付国債(20年)		20,000,000	18,541,000
	計	銘柄数:	36	3,674,000,000	4,008,536,100
		組入時価比率:	89.9%		90.6%
	小計				4,008,536,100
地方債証券	日本円	第665回東京都公募公債		20,000,000	20,489,000
		第670回東京都公募公債		30,000,000	31,044,300
		第729回東京都公募公債		20,000,000	20,904,400
		第733回東京都公募公債		20,000,000	20,750,200
		平成25年度第5回静岡県公募公債		5,000,000	5,281,250
		平成25年度第21回愛知県公募公債(10年)		10,000,000	10,451,900
		平成21年度第2回埼玉県公募公債		10,000,000	10,335,600
		平成25年度第11回福岡県公募公債		7,000,000	7,313,320
		平成26年度第3回福岡県公募公債		10,000,000	10,355,400
		平成25年度第5回京都市公募公債		10,000,000	10,482,500
		平成20年度第4回横浜市公募公債		10,000,000	10,277,300
		平成25年度第8回横浜市公募公債		10,000,000	10,435,400
	計	銘柄数:	12	162,000,000	168,120,570
		組入時価比率:	3.8%		3.8%
	小計				168,120,570
特殊債券	日本円	第18回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債		20,000,000	20,100,200
		第54回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券		10,000,000	10,141,500
		第211回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券		10,000,000	10,464,400
		第7回政府保証地方公共団体金融機構債券(6年)		40,000,000	40,181,600
		第11回政府保証地方公共団体金融機構債券		10,000,000	10,439,100
		第77回政府保証地方公共団体金融機構債券		4,500,000	4,618,890
		い第769号農林債		10,000,000	10,064,000
		第271回信金中金債(5年)		20,000,000	20,017,000
		第299回信金中金債(5年)		10,000,000	10,047,700
		第25回政府保証中日本高速道路債券		20,000,000	20,680,600
	計	銘柄数:	10	154,500,000	156,754,990
		組入時価比率:	3.5%		3.5%
	小計				156,754,990
社債券	日本円	第39回日本政策投資銀行債券		10,000,000	10,084,500
		第16回公営企業債券(20年)		10,000,000	11,675,200
		第31回東日本高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人		10,000,000	10,073,200
		第40回東日本高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人		10,000,000	10,002,500
		第39回中日本高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人		10,000,000	10,478,200
		第66回中日本高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人		10,000,000	9,993,200
		第29回ソニー株式会社無担保社債		9,000,000	9,085,050
		第465回東北電力株式会社社債(一般担保付)		10,000,000	10,583,000
		第411回九州電力株式会社社債(一般担保付)		10,000,000	10,391,400
	計	銘柄数:	9	89,000,000	92,366,250
		組入時価比率:	2.1%		2.1%
	小計				92,366,250
	合計				4,425,777,910

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
1 財務諸表
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第16期 (平成28年11月28日現在)	第17期 (平成29年5月29日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		484,909,330	531,716,701
流動資産合計		484,909,330	531,716,701
資産合計		484,909,330	531,716,701
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		126,831	165,818
未払委託者報酬		1,373,997	1,796,370
その他未払費用		42,214	55,219
流動負債合計		1,543,042	2,017,407
負債合計		1,543,042	2,017,407
純資産の部
元本等
元本	※1	206,498,719	217,854,822
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		276,867,569	311,844,472
(分配準備積立金)		63,905,689	68,054,315
元本等合計		483,366,288	529,699,294
純資産合計		483,366,288	529,699,294
負債純資産合計		484,909,330	531,716,701

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第16期 (自 平成28年5月28日 至 平成28年11月28日)	第17期 (自 平成28年11月29日 至 平成29年5月29日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		79,751,020	21,370,388
営業収益合計		79,751,020	21,370,388
営業費用
受託者報酬		126,831	165,818
委託者報酬		1,373,997	1,796,370
その他費用		42,214	55,219
営業費用合計		1,543,042	2,017,407
営業利益又は営業損失(△)		78,207,978	19,352,981
経常利益又は経常損失(△)		78,207,978	19,352,981
当期純利益又は当期純損失(△)		78,207,978	19,352,981
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		6,726,587	5,147,711
期首剰余金又は期首欠損金(△)		181,829,563	276,867,569
剰余金増加額又は欠損金減少額		62,109,530	61,829,121
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		62,109,530	61,829,121
剰余金減少額又は欠損金増加額		38,552,915	41,057,488
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		38,552,915	41,057,488
分配金	※1	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		276,867,569	311,844,472

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 平成28年11月27日が休日のため、信託約款第36条により、第16期計算期間末日を平成28年11月28日としております。また、平成29年5月27日および平成29年5月28日が休日のため、第17期計算期間末日を平成29年5月29日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第16期 (平成28年11月28日現在)	第17期 (平成29年5月29日現在)
※1期首元本額	185,358,732円	206,498,719円
期中追加設定元本額	60,360,485円	41,950,904円
期中一部解約元本額	39,220,498円	30,594,801円
受益権の総数	206,498,719口	217,854,822口
1口当たりの純資産額	2.3408円	2.4314円
(1万口当たりの純資産額)	(23,408円)	(24,314円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第16期 (自 平成28年5月28日 至 平成28年11月28日)	第17期 (自 平成28年11月29日 至 平成29年5月29日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	3,841,738円	5,401,363円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	7,958,724円
収益調整金額	289,810,431円	318,571,276円
分配準備積立金額	60,063,951円	54,694,228円
当ファンドの分配対象収益額	353,716,120円	386,625,591円
当ファンドの期末残存口数	206,498,719口	217,854,822口
1万口当たり収益分配対象額	17,129.21円	17,746.93円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第16期 (平成28年11月28日現在)	第17期 (平成29年5月29日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	72,873,066	16,225,860
合計	72,873,066	16,225,860

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成29年5月29日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)	210,447,519	531,716,701
合計			210,447,519	531,716,701

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成28年11月28日現在)	(平成29年5月29日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		38,220,424	15,205,293
株式		2,069,887,380	1,982,518,850
未収入金		37,880,514	-
未収配当金		15,898,400	23,719,000
流動資産合計		2,161,886,718	2,021,443,143
資産合計		2,161,886,718	2,021,443,143
負債の部
流動負債
未払金		29,875,351	-
未払解約金		6,911,291	1,595,175
未払利息		98	37
流動負債合計		36,786,740	1,595,212
負債合計		36,786,740	1,595,212
純資産の部
元本等
元本	※1	877,170,531	799,429,373
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		1,247,929,447	1,220,418,558
元本等合計		2,125,099,978	2,019,847,931
純資産合計		2,125,099,978	2,019,847,931
負債純資産合計		2,161,886,718	2,021,443,143

(注)「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成28年11月28日現在)	(平成29年5月29日現在)
※1期首元本額	950,720,037円	877,170,531円
期中追加設定元本額	150,868,888円	216,649,050円
期中解約元本額	224,418,394円	294,390,208円
元本の内訳(注)
JPM資産分散ファンド	714,751円	-円
JPMジャパン・フォーカス・ファンド	676,303,334円	588,981,854円
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)	200,152,446円	210,447,519円
合 計	877,170,531円	799,429,373円
受益権の総数	877,170,531口	799,429,373口
1口当たりの純資産額	2.4227円	2.5266円
(1万口当たりの純資産額)	(24,227円)	(25,266円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的として利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(平成28年11月28日現在)	(平成29年5月29日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	20,955,734	△5,824,947
合計	20,955,734	△5,824,947

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成29年5月29日現在)
(イ)株式

通貨	銘柄	株式数	評価額単価	評価額金額	備考
日本円	国際石油開発帝石	31,800	1,016.00	32,308,800
	日本たばこ産業	7,000	4,203.00	29,421,000
	東レ	29,200	920.90	26,890,280
	住友化学	48,000	584.00	28,032,000
	日本触媒	3,000	6,670.00	20,010,000
	ダイセル	15,700	1,291.00	20,268,700
	日本ゼオン	24,000	1,103.00	26,472,000
	DIC	5,300	3,710.00	19,663,000
	富士フイルムホールディングス	5,500	4,048.00	22,264,000
	協和発酵キリン	15,800	2,003.00	31,647,400
	JCRファーマ	5,800	2,661.00	15,433,800
	JXTGホールディングス	37,700	491.40	18,525,780
	太平洋セメント	79,000	357.00	28,203,000
	日本特殊陶業	11,500	2,256.00	25,944,000
	新日鐵住金	15,000	2,387.00	35,805,000
	神戸製鋼所	32,200	1,021.00	32,876,200
	ジェイ エフ イー ホールディングス	24,100	1,832.00	44,151,200
	三菱マテリアル	4,000	3,105.00	12,420,000
	住友金属鉱山	14,000	1,362.50	19,075,000
	DOWAホールディングス	20,000	798.00	15,960,000
	住友電気工業	13,800	1,780.50	24,570,900
	DMG森精機	16,300	1,732.00	28,231,600
	日立製作所	83,000	667.90	55,435,700
	ローム	2,800	8,860.00	24,808,000
	川崎重工業	85,000	322.00	27,370,000
	トヨタ自動車	12,000	5,970.00	71,640,000
	マツダ	22,900	1,514.00	34,670,600
	本田技研工業	18,600	3,064.00	56,990,400
	四国電力	23,600	1,426.00	33,653,600
	電源開発	11,300	2,985.00	33,730,500
	東京急行電鉄	32,000	814.00	26,048,000
	日本郵船	120,000	203.00	24,360,000
	日本航空	10,600	3,302.00	35,001,200
	日本テレビホールディングス	17,100	1,763.00	30,147,300
	日本電信電話	13,500	5,249.00	70,861,500
	ソフトバンクグループ	6,500	8,732.00	56,758,000
	伊藤忠商事	25,800	1,576.00	40,660,800
	丸紅	56,500	681.40	38,499,100
	三井物産	20,900	1,496.00	31,266,400
	三菱商事	24,200	2,229.00	53,941,800
	ヤマダ電機	54,600	588.00	32,104,800
	めぶきフィナンシャルグループ	70,100	443.00	31,054,300
	コンコルディア・フィナンシャルグループ	45,100	534.40	24,101,440
	西日本フィナンシャルホールディングス	23,800	1,094.00	26,037,200
	新生銀行	188,000	185.00	34,780,000
	三菱UFJフィナンシャル・グループ	122,100	697.90	85,213,590
	りそなホールディングス	53,600	567.60	30,423,360
	三井住友トラスト・ホールディングス	11,400	3,752.00	42,772,800
	三井住友フィナンシャルグループ	16,100	4,041.00	65,060,100
	みずほフィナンシャルグループ	138,100	195.00	26,929,500
	SOMPOホールディングス	6,500	4,322.00	28,093,000
	第一生命ホールディングス	24,800	1,837.00	45,557,600
	東京海上ホールディングス	9,600	4,694.00	45,062,400
	イオンフィナンシャルサービス	13,100	2,312.00	30,287,200
	オリックス	23,200	1,754.00	40,692,800
	三菱UFJリース	60,300	566.00	34,129,800
	東急不動産ホールディングス	55,500	669.00	37,129,500
	ディー・エヌ・エー	7,700	2,477.00	19,072,900
小計	銘柄数:	58		1,982,518,850
	組入時価比率:	98.2%		100.0%
合計				1,982,518,850

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。