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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成25年12月10日-平成26年6月9日)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成26年6月9日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」および「JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」は「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を、「JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは当ファンドの監査対象ではありません。
1 財務諸表
JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(2)損益及び剰余金計算書
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年3月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(注)「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成25年9月25日および平成26年3月25日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年3月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
1 財務諸表
JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(2)損益及び剰余金計算書
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年5月27日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(注)「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成25年11月27日および平成26年5月27日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(注)1.先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年5月27日現在)
(イ)株式
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開示しておりますので、記載を省略しております。
第1 有価証券明細表(平成26年6月9日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 銘柄数 比率 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 投資信託受益証券 | 日本円 | JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用) | 1,029,509,642 | 1,148,212,103 | ||
| JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用) | 70,966,829 | 139,371,755 | ||||
| 計 | 銘柄数: | 2 | 1,100,476,471 | 1,287,583,858 | ||
| 組入時価比率: | 99.1% | 100.0% | ||||
| 小計 | 1,287,583,858 | |||||
| 合計 | 1,287,583,858 |
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」および「JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」は「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を、「JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは当ファンドの監査対象ではありません。
1 財務諸表
JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
| (単位:円) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 第9期 (平成25年9月25日現在) | 第10期 (平成26年3月25日現在) |
| 金額 | 金額 | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 親投資信託受益証券 | 741,688,008 | 937,313,362 | |
| 流動資産合計 | 741,688,008 | 937,313,362 | |
| 資産合計 | 741,688,008 | 937,313,362 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払受託者報酬 | 122,271 | 116,114 | |
| 未払委託者報酬 | 1,344,965 | 1,277,215 | |
| その他未払費用 | 81,455 | 77,348 | |
| 流動負債合計 | 1,548,691 | 1,470,677 | |
| 負債合計 | 1,548,691 | 1,470,677 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 674,289,519 | 841,602,786 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 65,849,798 | 94,239,899 | |
| (分配準備積立金) | 38,378,503 | 35,880,463 | |
| 元本等合計 | 740,139,317 | 935,842,685 | |
| 純資産合計 | 740,139,317 | 935,842,685 | |
| 負債純資産合計 | 741,688,008 | 937,313,362 |
(2)損益及び剰余金計算書
| (単位:円) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 第9期 (自 平成25年3月26日 至 平成25年9月25日) | 第10期 (自 平成25年9月26日 至 平成26年3月25日) |
| 金額 | 金額 | ||
| 営業収益 | |||
| 有価証券売買等損益 | △4,076,565 | 10,990,035 | |
| 営業収益合計 | △4,076,565 | 10,990,035 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 | 122,271 | 116,114 | |
| 委託者報酬 | 1,344,965 | 1,277,215 | |
| その他費用 | ※2 | 81,455 | 77,348 |
| 営業費用合計 | 1,548,691 | 1,470,677 | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △5,625,256 | 9,519,358 | |
| 経常利益又は経常損失(△) | △5,625,256 | 9,519,358 | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △5,625,256 | 9,519,358 | |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △1,885,139 | 666,711 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 80,931,046 | 65,849,798 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 3,775,328 | 32,077,184 | |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 3,775,328 | 32,077,184 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 15,116,459 | 12,539,730 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 15,116,459 | 12,539,730 | |
| 分配金 | ※1 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 65,849,798 | 94,239,899 |
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 当財務諸表対象期間 | |
| 有価証券の評価基準および評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第9期 (平成25年9月25日現在) | 第10期 (平成26年3月25日現在) |
| ※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額 | ||
| 期首元本額 | 780,283,520円 | 674,289,519円 |
| 期中追加設定元本額 | 39,974,672円 | 295,266,823円 |
| 期中一部解約元本額 | 145,968,673円 | 127,953,556円 |
| 計算期間末日における受益権の総数 | 674,289,519口 | 841,602,786口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.0977円 | 1.1120円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (10,977円) | (11,120円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 区分 | 第9期 (自 平成25年3月26日 至 平成25年9月25日) | 第10期 (自 平成25年9月26日 至 平成26年3月25日) |
| ※1分配金の計算過程 | ||
| 費用控除後の配当等収益額 | 3,903,864円 | 4,503,567円 |
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | -円 | -円 |
| 収益調整金額 | 31,510,010円 | 58,359,436円 |
| 分配準備積立金額 | 34,474,639円 | 31,376,896円 |
| 当ファンドの分配対象収益額 | 69,888,513円 | 94,239,899円 |
| 当ファンドの期末残存口数 | 674,289,519口 | 841,602,786口 |
| 1万口当たり収益分配対象額 | 1,036.47円 | 1,119.76円 |
| 1万口当たり分配金額 | -円 | -円 |
| 収益分配金金額 | -円 | -円 |
| ※2その他費用の内訳 | 監査費用 81,455円 | 監査費用 77,348円 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
| 当財務諸表対象期間 | |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 |
| 2.金融商品の内容およびそのリスク | 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| 各計算期間末 | |
| 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | 第9期 (平成25年9月25日現在) | 第10期 (平成26年3月25日現在) |
| 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 親投資信託受益証券 | △2,131,661 | 10,264,518 |
| 合計 | △2,131,661 | 10,264,518 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年3月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
| 親投資信託受益証券 | 日本円 | JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) | 793,056,403 | 937,313,362 | |
| 合計 | 793,056,403 | 937,313,362 |
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
| (単位:円) | |||
| 区分 | 注記 番号 | (平成25年9月25日現在) | (平成26年3月25日現在) |
| 金額 | 金額 | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 13,547,366 | 39,688,374 | |
| 国債証券 | 601,570,030 | 848,528,750 | |
| 地方債証券 | 122,267,102 | 55,371,530 | |
| 未収入金 | 31,315,835 | - | |
| 未収利息 | 1,084,386 | 1,189,662 | |
| 前払費用 | 2,564 | 83,972 | |
| 流動資産合計 | 769,787,283 | 944,862,288 | |
| 資産合計 | 769,787,283 | 944,862,288 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | 21,892,700 | - | |
| 未払解約金 | 3,248 | - | |
| 流動負債合計 | 21,895,948 | - | |
| 負債合計 | 21,895,948 | - | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 642,297,284 | 799,446,001 |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 105,594,051 | 145,416,287 | |
| 元本等合計 | 747,891,335 | 944,862,288 | |
| 純資産合計 | 747,891,335 | 944,862,288 | |
| 負債純資産合計 | 769,787,283 | 944,862,288 |
(注)「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成25年9月25日および平成26年3月25日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 当財務諸表対象期間 | |
| 有価証券の評価基準および評価方法 | 国債証券および地方債証券 |
| 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 | |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | (平成25年9月25日現在) | (平成26年3月25日現在) |
| ※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額 | ||
| 期首元本額 | 742,424,075円 | 642,297,284円 |
| 期中追加設定元本額 | 40,579,601円 | 280,045,673円 |
| 期中解約元本額 | 140,706,392円 | 122,896,956円 |
| 本報告書における開示対象ファンドの期末における元本の内訳(注) | ||
| JPM資産分散ファンド | 5,327,163円 | 6,389,598円 |
| JPM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用) | 636,970,121円 | 793,056,403円 |
| 合 計 | 642,297,284円 | 799,446,001円 |
| 本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数 | 642,297,284口 | 799,446,001口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.1644円 | 1.1819円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (11,644円) | (11,819円) |
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
| 当財務諸表対象期間 | |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 |
| 2.金融商品の内容およびそのリスク | 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券および地方債証券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| 各期間末 | |
| 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | (平成25年9月25日現在) | (平成26年3月25日現在) |
| 当期間の損益に含まれた評価差額(円) | 当期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 国債証券 | 7,912,660 | 5,643,930 |
| 地方債証券 | △1,086,267 | △295,482 |
| 合計 | 6,826,393 | 5,348,448 |
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年3月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 銘柄数 比率 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 国債証券 | 日本円 | 第3回利付国債(40年) | 13,000,000 | 14,647,230 | ||
| 第306回利付国債(10年) | 31,000,000 | 33,130,010 | ||||
| 第308回利付国債(10年) | 15,000,000 | 15,966,600 | ||||
| 第310回利付国債(10年) | 40,000,000 | 41,860,800 | ||||
| 第312回利付国債(10年) | 114,000,000 | 120,811,500 | ||||
| 第313回利付国債(10年) | 51,000,000 | 54,412,410 | ||||
| 第315回利付国債(10年) | 91,000,000 | 96,421,780 | ||||
| 第317回利付国債(10年) | 26,000,000 | 27,352,260 | ||||
| 第321回利付国債(10年) | 6,000,000 | 6,261,420 | ||||
| 第325回利付国債(10年) | 35,000,000 | 35,912,800 | ||||
| 第328回利付国債(10年) | 58,000,000 | 58,372,940 | ||||
| 第28回利付国債(30年) | 76,000,000 | 89,167,760 | ||||
| 第83回利付国債(20年) | 7,000,000 | 8,075,760 | ||||
| 第102回利付国債(20年) | 10,000,000 | 11,937,600 | ||||
| 第106回利付国債(20年) | 20,000,000 | 23,331,600 | ||||
| 第116回利付国債(20年) | 114,000,000 | 132,030,240 | ||||
| 第127回利付国債(20年) | 52,000,000 | 57,458,440 | ||||
| 第142回利付国債(20年) | 20,000,000 | 21,377,600 | ||||
| 計 | 銘柄数: | 18 | 779,000,000 | 848,528,750 | ||
| 組入時価比率: | 89.8% | 93.9% | ||||
| 小計 | 848,528,750 | |||||
| 地方債証券 | 日本円 | 平成17年度第1回静岡県公募公債 | 27,100,000 | 27,480,755 | ||
| 平成17年度第1回愛知県公募公債(10年) | 27,500,000 | 27,890,775 | ||||
| 計 | 銘柄数: | 2 | 54,600,000 | 55,371,530 | ||
| 組入時価比率: | 5.9% | 6.1% | ||||
| 小計 | 55,371,530 | |||||
| 合計 | 903,900,280 |
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
1 財務諸表
JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
| (単位:円) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 第10期 (平成25年11月27日現在) | 第11期 (平成26年5月27日現在) |
| 金額 | 金額 | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 親投資信託受益証券 | 82,919,925 | 132,927,715 | |
| 流動資産合計 | 82,919,925 | 132,927,715 | |
| 資産合計 | 82,919,925 | 132,927,715 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払受託者報酬 | 26,995 | 31,903 | |
| 未払委託者報酬 | 292,359 | 345,579 | |
| その他未払費用 | 8,936 | 10,577 | |
| 流動負債合計 | 328,290 | 388,059 | |
| 負債合計 | 328,290 | 388,059 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 42,310,378 | 69,490,912 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 40,281,257 | 63,048,744 | |
| (分配準備積立金) | 29,067,261 | 29,365,543 | |
| 元本等合計 | 82,591,635 | 132,539,656 | |
| 純資産合計 | 82,591,635 | 132,539,656 | |
| 負債純資産合計 | 82,919,925 | 132,927,715 |
(2)損益及び剰余金計算書
| (単位:円) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 第10期 (自 平成25年5月28日 至 平成25年11月27日) | 第11期 (自 平成25年11月28日 至 平成26年5月27日) |
| 金額 | 金額 | ||
| 営業収益 | |||
| 有価証券売買等損益 | 7,524,735 | △929,946 | |
| 営業収益合計 | 7,524,735 | △929,946 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 | 26,995 | 31,903 | |
| 委託者報酬 | 292,359 | 345,579 | |
| その他費用 | 8,936 | 10,577 | |
| 営業費用合計 | 328,290 | 388,059 | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 7,196,445 | △1,318,005 | |
| 経常利益又は経常損失(△) | 7,196,445 | △1,318,005 | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 7,196,445 | △1,318,005 | |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 727,466 | △4,566 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 34,809,493 | 40,281,257 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 4,672,673 | 24,839,109 | |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 4,672,673 | 24,839,109 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 5,669,888 | 758,183 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 5,669,888 | 758,183 | |
| 分配金 | ※1 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 40,281,257 | 63,048,744 |
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 当財務諸表対象期間 | |
| 有価証券の評価基準および評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第10期 (平成25年11月27日現在) | 第11期 (平成26年5月27日現在) |
| ※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額 | ||
| 期首元本額 | 43,045,697円 | 42,310,378円 |
| 期中追加設定元本額 | 6,367,328円 | 27,976,917円 |
| 期中一部解約元本額 | 7,102,647円 | 796,383円 |
| 計算期間末日における受益権の総数 | 42,310,378口 | 69,490,912口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.9520円 | 1.9073円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (19,520円) | (19,073円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 区分 | 第10期 (自 平成25年5月28日 至 平成25年11月27日) | 第11期 (自 平成25年11月28日 至 平成26年5月27日) |
| ※1分配金の計算過程 | ||
| 費用控除後の配当等収益額 | 642,055円 | 845,393円 |
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 5,826,924円 | -円 |
| 収益調整金額 | 12,355,183円 | 39,641,917円 |
| 分配準備積立金額 | 22,598,282円 | 28,520,150円 |
| 当ファンドの分配対象収益額 | 41,422,444円 | 69,007,460円 |
| 当ファンドの期末残存口数 | 42,310,378口 | 69,490,912口 |
| 1万口当たり収益分配対象額 | 9,790.13円 | 9,930.42円 |
| 1万口当たり分配金額 | -円 | -円 |
| 収益分配金金額 | -円 | -円 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
| 当財務諸表対象期間 | |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 |
| 2.金融商品の内容およびそのリスク | 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| 各計算期間末 | |
| 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | 第10期 (平成25年11月27日現在) | 第11期 (平成26年5月27日現在) |
| 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 親投資信託受益証券 | 6,762,929 | △925,618 |
| 合計 | 6,762,929 | △925,618 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年5月27日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
| 親投資信託受益証券 | 日本円 | JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用) | 68,607,853 | 132,927,715 | |
| 合計 | 68,607,853 | 132,927,715 |
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
| (単位:円) | |||
| 区分 | 注記 番号 | (平成25年11月27日現在) | (平成26年5月27日現在) |
| 金額 | 金額 | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 159,306,122 | 86,244,135 | |
| 株式 | 2,212,918,000 | 1,921,408,300 | |
| 派生商品評価勘定 | - | 1,366,568 | |
| 未収入金 | 21,782,323 | 11,944,688 | |
| 未収配当金 | 13,183,200 | 22,419,250 | |
| 未収利息 | 130 | 47 | |
| 差入委託証拠金 | 2,100,000 | 685,000 | |
| 流動資産合計 | 2,409,289,775 | 2,044,067,988 | |
| 資産合計 | 2,409,289,775 | 2,044,067,988 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 派生商品評価勘定 | 494,200 | 280,864 | |
| 未払金 | 60,822,608 | 11,833,624 | |
| 未払解約金 | 24,279,515 | - | |
| 流動負債合計 | 85,596,323 | 12,114,488 | |
| 負債合計 | 85,596,323 | 12,114,488 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 1,176,313,624 | 1,048,725,392 |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 1,147,379,828 | 983,228,108 | |
| 元本等合計 | 2,323,693,452 | 2,031,953,500 | |
| 純資産合計 | 2,323,693,452 | 2,031,953,500 | |
| 負債純資産合計 | 2,409,289,775 | 2,044,067,988 |
(注)「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成25年11月27日および平成26年5月27日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 当財務諸表対象期間 | |
| 1.有価証券の評価基準および評価方法 | 株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準および評価方法 | デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | (平成25年11月27日現在) | (平成26年5月27日現在) |
| ※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額 | ||
| 期首元本額 | 1,066,020,306円 | 1,176,313,624円 |
| 期中追加設定元本額 | 748,770,514円 | 278,207,090円 |
| 期中解約元本額 | 638,477,196円 | 405,795,322円 |
| 本報告書における開示対象ファンドの期末における元本の内訳(注) | ||
| JPM資産分散ファンド | 621,649円 | 828,203円 |
| JPMジャパン・フォーカス・ファンド | 1,133,715,704円 | 979,289,336円 |
| JPMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用) | 41,976,271円 | 68,607,853円 |
| 合 計 | 1,176,313,624円 | 1,048,725,392円 |
| 本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数 | 1,176,313,624口 | 1,048,725,392口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.9754円 | 1.9375円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (19,754円) | (19,375円) |
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
| 当財務諸表対象期間 | |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 |
| 2.金融商品の内容およびそのリスク | 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的として利用しております。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| 各期間末 | |
| 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 |
| (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 | |
| (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | (平成25年11月27日現在) | (平成26年5月27日現在) |
| 当期間の損益に含まれた評価差額(円) | 当期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 株式 | 308,306,285 | △74,121,877 |
| 合計 | 308,306,285 | △74,121,877 |
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
| 区分 | 種類 | (平成25年11月27日現在) | (平成26年5月27日現在) | ||||||
| 契約額等 (円) | うち 1年超 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | 契約額等 (円) | うち 1年超 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | ||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||||||
| 買建 | 62,865,000 | - | 62,375,000 | △490,000 | 58,585,000 | - | 59,675,000 | 1,090,000 | |
| 合計 | 62,865,000 | - | 62,375,000 | △490,000 | 58,585,000 | - | 59,675,000 | 1,090,000 | |
(注)1.先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年5月27日現在)
(イ)株式
| 通貨 | 銘柄 | 株式数 | 評価額単価 | 評価額金額 | 備考 |
| 日本円 | 国際石油開発帝石 | 20,100 | 1,462.00 | 29,386,200 | |
| 旭化成 | 29,000 | 749.00 | 21,721,000 | ||
| 住友化学 | 84,000 | 370.00 | 31,080,000 | ||
| 三菱瓦斯化学 | 61,000 | 584.00 | 35,624,000 | ||
| 三井化学 | 130,000 | 263.00 | 34,190,000 | ||
| JSR | 16,000 | 1,741.00 | 27,856,000 | ||
| 住友ベークライト | 86,000 | 372.00 | 31,992,000 | ||
| 日本ゼオン | 36,000 | 912.00 | 32,832,000 | ||
| ゼリア新薬工業 | 9,100 | 2,228.00 | 20,274,800 | ||
| 大塚ホールディングス | 9,400 | 2,939.00 | 27,626,600 | ||
| JXホールディングス | 68,900 | 532.00 | 36,654,800 | ||
| 住友ゴム工業 | 19,700 | 1,460.00 | 28,762,000 | ||
| 日本特殊陶業 | 12,000 | 2,741.00 | 32,892,000 | ||
| 新日鐵住金 | 165,000 | 288.00 | 47,520,000 | ||
| ジェイ エフ イー ホールディングス | 15,300 | 1,945.00 | 29,758,500 | ||
| 三菱マテリアル | 45,000 | 313.00 | 14,085,000 | ||
| SUMCO | 36,900 | 801.00 | 29,556,900 | ||
| アマダ | 35,000 | 957.00 | 33,495,000 | ||
| DMG森精機 | 28,400 | 1,252.00 | 35,556,800 | ||
| クボタ | 24,000 | 1,344.00 | 32,256,000 | ||
| ダイキン工業 | 3,300 | 6,017.00 | 19,856,100 | ||
| セガサミーホールディングス | 7,100 | 1,937.00 | 13,752,700 | ||
| セイコーエプソン | 4,600 | 3,420.00 | 15,732,000 | ||
| ソニー | 21,900 | 1,685.00 | 36,901,500 | ||
| キーエンス | 600 | 40,330.00 | 24,198,000 | ||
| 太陽誘電 | 27,500 | 1,083.00 | 29,782,500 | ||
| リコー | 33,700 | 1,225.00 | 41,282,500 | ||
| 川崎重工業 | 103,000 | 379.00 | 39,037,000 | ||
| 日産自動車 | 57,200 | 910.00 | 52,052,000 | ||
| トヨタ自動車 | 19,300 | 5,585.00 | 107,790,500 | ||
| マツダ | 81,000 | 431.00 | 34,911,000 | ||
| 本田技研工業 | 19,500 | 3,569.00 | 69,595,500 | ||
| スズキ | 7,600 | 3,061.00 | 23,263,600 | ||
| ヤマハ発動機 | 15,900 | 1,591.00 | 25,296,900 | ||
| 関西電力 | 16,800 | 937.00 | 15,741,600 | ||
| 九州電力 | 37,000 | 1,132.00 | 41,884,000 | ||
| KDDI | 2,400 | 5,781.00 | 13,874,400 | ||
| 伊藤忠商事 | 35,700 | 1,213.00 | 43,304,100 | ||
| 丸紅 | 45,000 | 703.00 | 31,635,000 | ||
| 三井物産 | 34,800 | 1,572.00 | 54,705,600 | ||
| 住友商事 | 31,500 | 1,345.00 | 42,367,500 | ||
| 三菱商事 | 24,200 | 2,024.00 | 48,980,800 | ||
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 137,800 | 577.00 | 79,510,600 | ||
| りそなホールディングス | 62,400 | 529.00 | 33,009,600 | ||
| 三井住友フィナンシャルグループ | 11,300 | 4,075.00 | 46,047,500 | ||
| 西日本シティ銀行 | 102,000 | 220.00 | 22,440,000 | ||
| 千葉銀行 | 31,000 | 658.00 | 20,398,000 | ||
| 七十七銀行 | 44,000 | 485.00 | 21,340,000 | ||
| ほくほくフィナンシャルグループ | 97,000 | 199.00 | 19,303,000 | ||
| 北洋銀行 | 73,500 | 388.00 | 28,518,000 | ||
| 野村ホールディングス | 60,100 | 674.00 | 40,507,400 | ||
| 第一生命保険 | 27,200 | 1,508.00 | 41,017,600 | ||
| T&Dホールディングス | 31,100 | 1,322.00 | 41,114,200 | ||
| オリックス | 27,400 | 1,583.00 | 43,374,200 | ||
| 三菱UFJリース | 46,900 | 540.00 | 25,326,000 | ||
| ぐるなび | 13,800 | 1,481.00 | 20,437,800 | ||
| 小計 | 銘柄数: | 56 | 1,921,408,300 | ||
| 組入時価比率: | 94.6% | 100.0% | |||
| 合計 | 1,921,408,300 |
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開示しておりますので、記載を省略しております。