有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2022/06/10-2022/12/09)

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2022年12月9日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)		2,463,359,723	2,878,435,836
		GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)		88,545,934	327,708,501
	計	銘柄数:	2	2,551,905,657	3,206,144,337
		組入時価比率:	99.5%		100.0%
	小計				3,206,144,337
	合計				3,206,144,337

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」および「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を、「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは当ファンドの監査対象ではありません。
1 財務諸表
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第26期 (2022年3月25日現在)	第27期 (2022年9月26日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		2,964,599,073	2,932,532,608
流動資産合計		2,964,599,073	2,932,532,608
資産合計		2,964,599,073	2,932,532,608
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		493,131	494,536
未払委託者報酬		4,438,202	4,450,710
その他未払費用		328,694	329,628
流動負債合計		5,260,027	5,274,874
負債合計		5,260,027	5,274,874
純資産の部
元本等
元本	※1	2,477,492,885	2,494,898,866
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		481,846,161	432,358,868
(分配準備積立金)		158,392,184	158,746,221
元本等合計		2,959,339,046	2,927,257,734
純資産合計		2,959,339,046	2,927,257,734
負債純資産合計		2,964,599,073	2,932,532,608

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第26期 (自 2021年9月28日 至 2022年3月25日)	第27期 (自 2022年3月26日 至 2022年9月26日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		△52,529,576	△47,146,441
営業収益合計		△52,529,576	△47,146,441
営業費用
受託者報酬		493,131	494,536
委託者報酬	※1	4,438,202	4,450,710
その他費用		328,694	329,628
営業費用合計		5,260,027	5,274,874
営業利益又は営業損失(△)		△57,789,603	△52,421,315
経常利益又は経常損失(△)		△57,789,603	△52,421,315
当期純利益又は当期純損失(△)		△57,789,603	△52,421,315
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△511,799	△254,485
期首剰余金又は期首欠損金(△)		561,948,759	481,846,161
剰余金増加額又は欠損金減少額		13,499,756	10,856,171
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		13,499,756	10,856,171
剰余金減少額又は欠損金増加額		36,324,550	8,176,634
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		36,324,550	8,176,634
分配金	※2	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		481,846,161	432,358,868

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2022年9月25日が休日のため、信託約款第34条により、第27期計算期間末日を2022年9月26日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第26期 (2022年3月25日現在)	第27期 (2022年9月26日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	第26期 (2022年3月25日現在)	第27期 (2022年9月26日現在)
※1期首元本額	2,582,409,881円	2,477,492,885円
期中追加設定元本額	62,010,246円	59,483,829円
期中一部解約元本額	166,927,242円	42,077,848円
受益権の総数	2,477,492,885口	2,494,898,866口
1口当たりの純資産額	1.1945円	1.1733円
(1万口当たりの純資産額)	(11,945円)	(11,733円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第26期 (自 2021年9月28日 至 2022年3月25日)	第27期 (自 2022年3月26日 至 2022年9月26日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年率0.195%を乗じて得た額	同左
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	3,913,085円	3,006,447円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	485,654,464円	492,863,568円
分配準備積立金額	154,479,099円	155,739,774円
当ファンドの分配対象収益額	644,046,648円	651,609,789円
当ファンドの期末残存口数	2,477,492,885口	2,494,898,866口
1万口当たり収益分配対象額	2,599.59円	2,611.76円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第26期 (2022年3月25日現在)	第27期 (2022年9月26日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第26期 (2022年3月25日現在)	第27期 (2022年9月26日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△51,863,499	△46,898,667
合計	△51,863,499	△46,898,667

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2022年9月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)	2,276,634,274	2,932,532,608
合計			2,276,634,274	2,932,532,608

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(2022年3月25日現在)	(2022年9月26日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		54,833,995	41,880,643
国債証券		2,255,204,852	2,308,826,357
地方債証券		121,375,990	100,823,240
特殊債券		105,495,195	85,312,610
社債券		425,555,900	394,118,100
未収利息		2,114,914	1,504,508
前払費用		127,392	31,178
流動資産合計		2,964,708,238	2,932,496,636
資産合計		2,964,708,238	2,932,496,636
負債の部
流動負債
流動負債合計		-	-
負債合計		-	-
純資産の部
元本等
元本	※1	2,264,781,569	2,276,634,274
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		699,926,669	655,862,362
元本等合計		2,964,708,238	2,932,496,636
純資産合計		2,964,708,238	2,932,496,636
負債純資産合計		2,964,708,238	2,932,496,636

(注)「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券
	個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(2022年3月25日現在)	(2022年9月26日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	(2022年3月25日現在)	(2022年9月26日現在)
※1期首元本額	2,365,054,520円	2,264,781,569円
期中追加設定元本額	56,646,676円	54,239,436円
期中解約元本額	156,919,627円	42,386,731円
元本の内訳(注)
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)	2,264,781,569円	2,276,634,274円
合 計	2,264,781,569円	2,276,634,274円
受益権の総数	2,264,781,569口	2,276,634,274口
1口当たりの純資産額	1.3090円	1.2881円
(1万口当たりの純資産額)	(13,090円)	(12,881円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 (3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。 運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	(2022年3月25日現在)	(2022年9月26日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(2022年3月25日現在)	(2022年9月26日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△53,067,604	△85,170,937
地方債証券	△444,170	△658,120
特殊債券	△293,150	△461,735
社債券	△1,265,400	△2,464,700
合計	△55,070,324	△88,755,492

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2022年9月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
国債証券	日本円	第437回利付国債(2年)		30,450,000	30,488,062
		第150回利付国債(5年)		31,950,000	31,929,552
		第3回利付国債(40年)		13,750,000	16,608,350
		第5回利付国債(40年)		47,900,000	55,399,224
		第8回利付国債(40年)		54,950,000	55,134,632
		第338回利付国債(10年)		53,750,000	54,356,300
		第341回利付国債(10年)		269,300,000	272,259,607
		第344回利付国債(10年)		48,400,000	48,592,632
		第345回利付国債(10年)		100,950,000	101,291,211
		第350回利付国債(10年)		18,300,000	18,289,935
		第353回利付国債(10年)		77,600,000	77,312,104
		第354回利付国債(10年)		102,550,000	102,056,734
		第355回利付国債(10年)		42,000,000	41,748,840
		第356回利付国債(10年)		81,350,000	80,761,839
		第357回利付国債(10年)		69,100,000	68,460,825
		第359回利付国債(10年)		78,500,000	77,459,875
		第363回利付国債(10年)		125,600,000	123,462,288
		第367回利付国債(10年)		78,300,000	77,964,876
		第28回利付国債(30年)		42,100,000	52,792,137
		第37回利付国債(30年)		70,100,000	81,557,144
		第42回利付国債(30年)		70,700,000	79,239,146
		第50回利付国債(30年)		45,050,000	41,749,186
		第53回利付国債(30年)		28,950,000	25,379,596
		第65回利付国債(30年)		28,250,000	22,437,280
		第68回利付国債(30年)		1,200,000	996,960
		第71回利付国債(30年)		75,750,000	64,357,957
		第72回利付国債(30年)		29,250,000	24,798,735
		第113回利付国債(20年)		63,650,000	72,000,243
		第151回利付国債(20年)		15,050,000	16,254,752
		第152回利付国債(20年)		62,000,000	66,900,480
		第154回利付国債(20年)		38,750,000	41,750,800
		第157回利付国債(20年)		147,750,000	139,456,792
		第158回利付国債(20年)		29,200,000	28,638,484
		第170回利付国債(20年)		23,100,000	21,073,899
		第175回利付国債(20年)		76,350,000	70,900,900
		第180回利付国債(20年)		45,750,000	44,330,377
		第181回利付国債(20年)		1,400,000	1,379,196
		第1087回国庫短期証券		28,350,000	28,358,079
		第26回利付国債(物価連動・10年)		46,600,000	50,897,328
	計	銘柄数:	39	2,294,000,000	2,308,826,357
		組入時価比率:	78.7%		79.9%
	小計				2,308,826,357
地方債証券	日本円	第733回東京都公募公債		20,000,000	20,185,000
		平成25年度第5回静岡県公募公債		5,000,000	5,037,650
		平成24年度第19回愛知県公募公債(10年)		7,000,000	7,021,910
		平成25年度第21回愛知県公募公債(10年)		10,000,000	10,100,900
		平成25年度第11回福岡県公募公債		7,000,000	7,066,920
		平成26年度第3回福岡県公募公債		10,000,000	10,097,900
		平成25年度第5回京都市公募公債		10,000,000	10,099,300
		平成26年度第5回京都市公募公債		15,000,000	15,101,700
		平成25年度第8回横浜市公募公債		10,000,000	10,092,400
		平成25年度第1回千葉市公募公債		6,000,000	6,019,560
	計	銘柄数:	10	100,000,000	100,823,240
		組入時価比率:	3.4%		3.5%
	小計				100,823,240
特殊債券	日本円	第52回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債		40,000,000	39,977,600
		第211回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券		10,000,000	10,095,400
		第315回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券		10,000,000	9,990,200
		第77回政府保証地方公共団体金融機構債券		4,500,000	4,547,610
		F191回地方公共団体金融機構債券		20,000,000	20,701,800
	計	銘柄数:	5	84,500,000	85,312,610
		組入時価比率:	2.9%		3.0%
	小計				85,312,610
社債券	日本円	第2回韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空円貨社債(2022)		100,000,000	99,343,000
		第3回INGグループ		100,000,000	99,748,000
		第139回日本高速道路保有・債務返済機構債券		30,000,000	30,245,700
		第16回公営企業債券(20年)		10,000,000	10,645,400
		第23回公営企業債券(20年)		40,000,000	44,060,000
		第53回東日本高速道路株式会社社債		100,000,000	99,993,000
		第21回西日本高速道路株式会社社債		10,000,000	10,083,000
	計	銘柄数:	7	390,000,000	394,118,100
		組入時価比率:	13.4%		13.6%
	小計				394,118,100
	合計				2,889,080,307

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
1 財務諸表
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第27期 (2022年5月27日現在)	第28期 (2022年11月28日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		370,022,867	340,657,931
流動資産合計		370,022,867	340,657,931
資産合計		370,022,867	340,657,931
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		117,131	109,337
未払委託者報酬		1,268,851	1,184,398
その他未払費用		38,981	36,385
流動負債合計		1,424,963	1,330,120
負債合計		1,424,963	1,330,120
純資産の部
元本等
元本	※1	102,800,988	88,795,310
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		265,796,916	250,532,501
(分配準備積立金)		136,357,925	138,728,234
元本等合計		368,597,904	339,327,811
純資産合計		368,597,904	339,327,811
負債純資産合計		370,022,867	340,657,931

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第27期 (自 2021年11月30日 至 2022年5月27日)	第28期 (自 2022年5月28日 至 2022年11月28日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		16,555,320	23,860,027
営業収益合計		16,555,320	23,860,027
営業費用
受託者報酬		117,131	109,337
委託者報酬		1,268,851	1,184,398
その他費用		38,981	36,385
営業費用合計		1,424,963	1,330,120
営業利益又は営業損失(△)		15,130,357	22,529,907
経常利益又は経常損失(△)		15,130,357	22,529,907
当期純利益又は当期純損失(△)		15,130,357	22,529,907
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		17,961	1,582,240
期首剰余金又は期首欠損金(△)		247,878,794	265,796,916
剰余金増加額又は欠損金減少額		4,750,054	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		4,750,054	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		1,944,328	36,212,082
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		1,944,328	36,212,082
分配金	※1	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		265,796,916	250,532,501

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2022年11月27日が休日のため、信託約款第36条により、第28期計算期間末日を2022年11月28日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第27期 (2022年5月27日現在)	第28期 (2022年11月28日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	第27期 (2022年5月27日現在)	第28期 (2022年11月28日現在)
※1期首元本額	101,698,750円	102,800,988円
期中追加設定元本額	1,899,949円	-円
期中一部解約元本額	797,711円	14,005,678円
受益権の総数	102,800,988口	88,795,310口
1口当たりの純資産額	3.5855円	3.8215円
(1万口当たりの純資産額)	(35,855円)	(38,215円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第27期 (自 2021年11月30日 至 2022年5月27日)	第28期 (自 2022年5月28日 至 2022年11月28日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	5,128,146円	3,921,920円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	9,984,250円	17,025,747円
収益調整金額	191,517,222円	165,426,066円
分配準備積立金額	121,245,529円	117,780,567円
当ファンドの分配対象収益額	327,875,147円	304,154,300円
当ファンドの期末残存口数	102,800,988口	88,795,310口
1万口当たり収益分配対象額	31,894.16円	34,253.41円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第27期 (2022年5月27日現在)	第28期 (2022年11月28日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第27期 (2022年5月27日現在)	第28期 (2022年11月28日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	16,536,945	22,262,377
合計	16,536,945	22,262,377

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2022年11月28日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)	82,179,319	340,657,931
合計			82,179,319	340,657,931

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(2022年5月27日現在)	(2022年11月28日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		31,547,990	21,393,938
株式		1,123,692,750	1,211,487,350
未収入金		-	1,923,452
未収配当金		14,064,200	11,469,650
流動資産合計		1,169,304,940	1,246,274,390
資産合計		1,169,304,940	1,246,274,390
負債の部
流動負債
未払金		6,576,366	2,125,926
未払解約金		8,992	54,328
流動負債合計		6,585,358	2,180,254
負債合計		6,585,358	2,180,254
純資産の部
元本等
元本	※1	300,101,173	300,122,615
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		862,618,409	943,971,521
元本等合計		1,162,719,582	1,244,094,136
純資産合計		1,162,719,582	1,244,094,136
負債純資産合計		1,169,304,940	1,246,274,390

(注)「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(2022年5月27日現在)	(2022年11月28日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	(2022年5月27日現在)	(2022年11月28日現在)
※1期首元本額	299,521,843円	300,101,173円
期中追加設定元本額	14,171,450円	21,424,459円
期中解約元本額	13,592,120円	21,403,017円
元本の内訳(注)
JPMジャパン・フォーカス・ファンド	204,596,613円	217,943,296円
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)	95,504,560円	82,179,319円
合 計	300,101,173円	300,122,615円
受益権の総数	300,101,173口	300,122,615口
1口当たりの純資産額	3.8744円	4.1453円
(1万口当たりの純資産額)	(38,744円)	(41,453円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、株式であります。当ファンドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	(2022年5月27日現在)	(2022年11月28日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(2022年5月27日現在)	(2022年11月28日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	21,109,407	57,554,648
合計	21,109,407	57,554,648

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2022年11月28日現在)
(イ)株式

通貨	銘柄	株式数	評価額単価	評価額金額	備考
日本円	コムシスホールディングス	4,500	2,516.00	11,322,000
	大和ハウス工業	5,100	3,195.00	16,294,500
	ライト工業	3,500	2,087.00	7,304,500
	エクシオグループ	4,000	2,137.00	8,548,000
	九電工	4,000	3,360.00	13,440,000
	日揮ホールディングス	2,500	1,859.00	4,647,500
	アサヒグループホールディングス	4,500	4,429.00	19,930,500
	ニチレイ	2,000	2,818.00	5,636,000
	旭化成	17,500	1,017.50	17,806,250
	信越化学工業	3,800	17,660.00	67,108,000
	日本酸素ホールディングス	4,800	2,292.00	11,001,600
	三井化学	8,000	3,080.00	24,640,000
	JSR	2,000	2,882.00	5,764,000
	アイカ工業	1,300	3,290.00	4,277,000
	日本ペイントホールディングス	8,500	1,094.00	9,299,000
	長谷川香料	1,500	3,020.00	4,530,000
	キッセイ薬品工業	2,500	2,580.00	6,450,000
	コスモエネルギーホールディングス	2,000	3,840.00	7,680,000
	ブリヂストン	3,300	5,234.00	17,272,200
	AGC	2,400	4,620.00	11,088,000
	山陽特殊製鋼	1,900	2,244.00	4,263,600
	住友金属鉱山	6,000	4,510.00	27,060,000
	タクマ	6,000	1,300.00	7,800,000
	小松製作所	7,600	3,144.00	23,894,400
	荏原製作所	2,300	5,370.00	12,351,000
	マキタ	2,300	3,100.00	7,130,000
	IHI	3,500	3,475.00	12,162,500
	日立製作所	6,000	7,391.00	44,346,000
	富士電機	2,000	5,690.00	11,380,000
	富士通	2,000	18,800.00	37,600,000
	能美防災	3,300	1,635.00	5,395,500
	ソニーグループ	7,000	11,510.00	80,570,000
	カシオ計算機	2,300	1,348.00	3,100,400
	村田製作所	6,200	7,571.00	46,940,200
	豊田自動織機	1,200	7,920.00	9,504,000
	トヨタ自動車	23,900	2,033.00	48,588,700
	テルモ	5,000	4,032.00	20,160,000
	上組	2,200	2,796.00	6,151,200
	大塚商会	3,000	4,645.00	13,935,000
	日本電信電話	15,000	3,879.00	58,185,000
	光通信	200	19,320.00	3,864,000
	スクウェア・エニックス・ホールディングス	2,500	6,460.00	16,150,000
	伊藤忠商事	16,500	4,325.00	71,362,500
	サンゲツ	3,500	2,116.00	7,406,000
	ミスミグループ本社	2,500	3,555.00	8,887,500
	マツキヨココカラ&カンパニー	1,500	5,760.00	8,640,000
	スギホールディングス	1,200	6,390.00	7,668,000
	イズミ	4,000	3,075.00	12,300,000
	アインホールディングス	1,200	7,050.00	8,460,000
	ニトリホールディングス	1,300	16,150.00	20,995,000
	サンドラッグ	7,500	3,720.00	27,900,000
	三井住友フィナンシャルグループ	14,000	4,671.00	65,394,000
	東京海上ホールディングス	18,000	2,890.00	52,020,000
	T&Dホールディングス	19,000	1,622.00	30,818,000
	全国保証	1,200	5,210.00	6,252,000
	クレディセゾン	5,500	1,773.00	9,751,500
	オリックス	22,500	2,224.50	50,051,250
	オープンハウスグループ	700	5,780.00	4,046,000
	三井不動産	9,000	2,730.00	24,570,000
	三菱地所	5,700	1,946.50	11,095,050
	綜合警備保障	1,600	3,825.00	6,120,000
	TREホールディングス	2,000	1,590.00	3,180,000
小計	銘柄数:	62		1,211,487,350
	組入時価比率:	97.4%		100.0%
合計				1,211,487,350

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。