有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(2022/12/10-2023/06/09)

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2023年6月9日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)		2,354,164,997	2,771,087,617
		GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)		76,356,196	329,881,673
	計	銘柄数:	2	2,430,521,193	3,100,969,290
		組入時価比率:	99.5%		100.0%
	小計				3,100,969,290
	合計				3,100,969,290

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」および「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を、「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは当ファンドの監査対象ではありません。
1 財務諸表
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第27期 (2022年9月26日現在)	第28期 (2023年3月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		2,932,532,608	2,794,135,794
流動資産合計		2,932,532,608	2,794,135,794
資産合計		2,932,532,608	2,794,135,794
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		494,536	467,239
未払委託者報酬		4,450,710	4,205,130
その他未払費用		329,628	311,429
流動負債合計		5,274,874	4,983,798
負債合計		5,274,874	4,983,798
純資産の部
元本等
元本	※1	2,494,898,866	2,378,000,858
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		432,358,868	411,151,138
(分配準備積立金)		158,746,221	154,253,735
元本等合計		2,927,257,734	2,789,151,996
純資産合計		2,927,257,734	2,789,151,996
負債純資産合計		2,932,532,608	2,794,135,794

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第27期 (自 2022年3月26日 至 2022年9月26日)	第28期 (自 2022年9月27日 至 2023年3月27日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		△47,146,441	2,248,055
営業収益合計		△47,146,441	2,248,055
営業費用
受託者報酬		494,536	467,239
委託者報酬	※1	4,450,710	4,205,130
その他費用		329,628	311,429
営業費用合計		5,274,874	4,983,798
営業利益又は営業損失(△)		△52,421,315	△2,735,743
経常利益又は経常損失(△)		△52,421,315	△2,735,743
当期純利益又は当期純損失(△)		△52,421,315	△2,735,743
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△254,485	△1,786,010
期首剰余金又は期首欠損金(△)		481,846,161	432,358,868
剰余金増加額又は欠損金減少額		10,856,171	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		10,856,171	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		8,176,634	20,257,997
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		8,176,634	20,257,997
分配金	※2	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		432,358,868	411,151,138

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2022年9月25日が休日のため、信託約款第34条により、第27期計算期間末日を2022年9月26日としております。また、2023年3月25日および2023年3月26日が休日のため、第28期計算期間末日を2023年3月27日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第27期 (2022年9月26日現在)	第28期 (2023年3月27日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	第27期 (2022年9月26日現在)	第28期 (2023年3月27日現在)
※1期首元本額	2,477,492,885円	2,494,898,866円
期中追加設定元本額	59,483,829円	-円
期中一部解約元本額	42,077,848円	116,898,008円
受益権の総数	2,494,898,866口	2,378,000,858口
1口当たりの純資産額	1.1733円	1.1729円
(1万口当たりの純資産額)	(11,733円)	(11,729円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第27期 (自 2022年3月26日 至 2022年9月26日)	第28期 (自 2022年9月27日 至 2023年3月27日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年率0.195%を乗じて得た額	同左
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	3,006,447円	2,945,502円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	492,863,568円	469,770,649円
分配準備積立金額	155,739,774円	151,308,233円
当ファンドの分配対象収益額	651,609,789円	624,024,384円
当ファンドの期末残存口数	2,494,898,866口	2,378,000,858口
1万口当たり収益分配対象額	2,611.76円	2,624.15円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第27期 (2022年9月26日現在)	第28期 (2023年3月27日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第27期 (2022年9月26日現在)	第28期 (2023年3月27日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△46,898,667	3,899,095
合計	△46,898,667	3,899,095

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2023年3月27日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)	2,166,164,660	2,794,135,794
合計			2,166,164,660	2,794,135,794

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(2022年9月26日現在)	(2023年3月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		41,880,643	33,186,845
国債証券		2,308,826,357	2,190,127,805
地方債証券		100,823,240	100,551,110
特殊債券		85,312,610	85,220,200
社債券		394,118,100	383,479,900
未収利息		1,504,508	1,488,337
前払費用		31,178	74,493
流動資産合計		2,932,496,636	2,794,128,690
資産合計		2,932,496,636	2,794,128,690
負債の部
流動負債
流動負債合計		-	-
負債合計		-	-
純資産の部
元本等
元本	※1	2,276,634,274	2,166,164,660
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		655,862,362	627,964,030
元本等合計		2,932,496,636	2,794,128,690
純資産合計		2,932,496,636	2,794,128,690
負債純資産合計		2,932,496,636	2,794,128,690

(注)「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券
	個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(2022年9月26日現在)	(2023年3月27日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	(2022年9月26日現在)	(2023年3月27日現在)
※1期首元本額	2,264,781,569円	2,276,634,274円
期中追加設定元本額	54,239,436円	-円
期中解約元本額	42,386,731円	110,469,614円
元本の内訳(注)
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)	2,276,634,274円	2,166,164,660円
合 計	2,276,634,274円	2,166,164,660円
受益権の総数	2,276,634,274口	2,166,164,660口
1口当たりの純資産額	1.2881円	1.2899円
(1万口当たりの純資産額)	(12,881円)	(12,899円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 (3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。 運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	(2022年9月26日現在)	(2023年3月27日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(2022年9月26日現在)	(2023年3月27日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△85,170,937	4,127,904
地方債証券	△658,120	△272,130
特殊債券	△461,735	△92,410
社債券	△2,464,700	△555,200
合計	△88,755,492	3,208,164

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2023年3月27日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
国債証券	日本円	第146回利付国債(5年)		28,550,000	28,686,469
		第150回利付国債(5年)		82,300,000	82,376,539
		第152回利付国債(5年)		114,100,000	114,552,977
		第153回利付国債(5年)		110,100,000	110,029,536
		第3回利付国債(40年)		11,850,000	14,149,611
		第5回利付国債(40年)		37,700,000	43,437,563
		第6回利付国債(40年)		10,050,000	11,314,089
		第8回利付国債(40年)		54,950,000	54,889,005
		第9回利付国債(40年)		10,950,000	8,035,329
		第341回利付国債(10年)		102,200,000	103,248,572
		第344回利付国債(10年)		12,850,000	12,912,708
		第345回利付国債(10年)		107,950,000	108,433,616
		第354回利付国債(10年)		94,650,000	94,537,366
		第355回利付国債(10年)		42,000,000	41,921,880
		第356回利付国債(10年)		81,350,000	81,140,930
		第357回利付国債(10年)		23,600,000	23,521,176
		第363回利付国債(10年)		144,400,000	142,480,924
		第14回利付国債(30年)		79,900,000	96,349,812
		第28回利付国債(30年)		42,800,000	53,099,820
		第37回利付国債(30年)		37,400,000	42,748,948
		第42回利付国債(30年)		71,950,000	79,443,592
		第50回利付国債(30年)		45,050,000	41,468,074
		第53回利付国債(30年)		27,650,000	24,139,556
		第65回利付国債(30年)		28,250,000	22,384,735
		第68回利付国債(30年)		1,200,000	992,724
		第71回利付国債(30年)		69,000,000	58,399,530
		第72回利付国債(30年)		24,150,000	20,437,179
		第76回利付国債(30年)		3,500,000	3,533,145
		第113回利付国債(20年)		60,500,000	68,139,335
		第151回利付国債(20年)		29,800,000	32,040,364
		第152回利付国債(20年)		79,400,000	85,295,450
		第153回利付国債(20年)		17,000,000	18,450,440
		第154回利付国債(20年)		35,600,000	38,190,968
		第155回利付国債(20年)		16,700,000	17,490,077
		第156回利付国債(20年)		17,100,000	16,598,115
		第157回利付国債(20年)		125,250,000	118,023,075
		第158回利付国債(20年)		37,950,000	37,083,222
		第169回利付国債(20年)		53,700,000	48,894,387
		第170回利付国債(20年)		6,600,000	5,980,062
		第175回利付国債(20年)		76,350,000	70,125,184
		第180回利付国債(20年)		45,750,000	43,732,425
		第181回利付国債(20年)		20,750,000	20,139,120
		第26回利付国債(物価連動・10年)		46,600,000	51,280,176
	計	銘柄数:	43	2,169,450,000	2,190,127,805
		組入時価比率:	78.4%		79.4%
	小計				2,190,127,805
地方債証券	日本円	第733回東京都公募公債		20,000,000	20,138,400
		平成25年度第5回静岡県公募公債		5,000,000	5,014,850
		平成24年度第19回愛知県公募公債(10年)		7,000,000	7,000,070
		平成25年度第21回愛知県公募公債(10年)		10,000,000	10,068,500
		平成25年度第11回福岡県公募公債		7,000,000	7,043,400
		平成26年度第3回福岡県公募公債		10,000,000	10,076,100
		平成25年度第5回京都市公募公債		10,000,000	10,062,500
		平成26年度第5回京都市公募公債		15,000,000	15,085,350
		平成25年度第8回横浜市公募公債		10,000,000	10,059,300
		平成25年度第1回千葉市公募公債		6,000,000	6,002,640
	計	銘柄数:	10	100,000,000	100,551,110
		組入時価比率:	3.6%		3.6%
	小計				100,551,110
特殊債券	日本円	第52回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債		40,000,000	39,992,800
		第211回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券		10,000,000	10,061,200
		第315回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券		10,000,000	10,008,400
		第77回政府保証地方公共団体金融機構債券		4,500,000	4,543,200
		F191回地方公共団体金融機構債券		20,000,000	20,614,600
	計	銘柄数:	5	84,500,000	85,220,200
		組入時価比率:	3.0%		3.1%
	小計				85,220,200
社債券	日本円	第2回韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空円貨社債(2022)		100,000,000	99,338,000
		第3回INGグループ		100,000,000	99,718,000
		第139回日本高速道路保有・債務返済機構債券		30,000,000	30,201,900
		第16回公営企業債券(20年)		10,000,000	10,553,400
		第23回公営企業債券(20年)		40,000,000	43,647,600
		第53回東日本高速道路株式会社社債		100,000,000	100,021,000
	計	銘柄数:	6	380,000,000	383,479,900
		組入時価比率:	13.7%		13.9%
	小計				383,479,900
	合計				2,759,379,015

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
1 財務諸表
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第28期 (2022年11月28日現在)	第29期 (2023年5月29日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		340,657,931	325,161,747
流動資産合計		340,657,931	325,161,747
資産合計		340,657,931	325,161,747
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		109,337	111,459
未払委託者報酬		1,184,398	1,207,403
その他未払費用		36,385	37,092
流動負債合計		1,330,120	1,355,954
負債合計		1,330,120	1,355,954
純資産の部
元本等
元本	※1	88,795,310	76,356,196
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		250,532,501	247,449,597
(分配準備積立金)		138,728,234	151,307,687
元本等合計		339,327,811	323,805,793
純資産合計		339,327,811	323,805,793
負債純資産合計		340,657,931	325,161,747

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第28期 (自 2022年5月28日 至 2022年11月28日)	第29期 (自 2022年11月29日 至 2023年5月29日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		23,860,027	36,463,932
営業収益合計		23,860,027	36,463,932
営業費用
受託者報酬		109,337	111,459
委託者報酬		1,184,398	1,207,403
その他費用		36,385	37,092
営業費用合計		1,330,120	1,355,954
営業利益又は営業損失(△)		22,529,907	35,107,978
経常利益又は経常損失(△)		22,529,907	35,107,978
当期純利益又は当期純損失(△)		22,529,907	35,107,978
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		1,582,240	3,094,463
期首剰余金又は期首欠損金(△)		265,796,916	250,532,501
剰余金増加額又は欠損金減少額		-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		36,212,082	35,096,419
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		36,212,082	35,096,419
分配金	※1	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		250,532,501	247,449,597

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2022年11月27日が休日のため、信託約款第36条により、第28期計算期間末日を2022年11月28日としております。また、2023年5月27日および2023年5月28日が休日のため、第29期計算期間末日を2023年5月29日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第28期 (2022年11月28日現在)	第29期 (2023年5月29日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	第28期 (2022年11月28日現在)	第29期 (2023年5月29日現在)
※1期首元本額	102,800,988円	88,795,310円
期中追加設定元本額	-円	-円
期中一部解約元本額	14,005,678円	12,439,114円
受益権の総数	88,795,310口	76,356,196口
1口当たりの純資産額	3.8215円	4.2407円
(1万口当たりの純資産額)	(38,215円)	(42,407円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第28期 (自 2022年5月28日 至 2022年11月28日)	第29期 (自 2022年11月29日 至 2023年5月29日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	3,921,920円	3,932,906円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	17,025,747円	28,080,609円
収益調整金額	165,426,066円	142,251,977円
分配準備積立金額	117,780,567円	119,294,172円
当ファンドの分配対象収益額	304,154,300円	293,559,664円
当ファンドの期末残存口数	88,795,310口	76,356,196口
1万口当たり収益分配対象額	34,253.41円	38,446.08円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第28期 (2022年11月28日現在)	第29期 (2023年5月29日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第28期 (2022年11月28日現在)	第29期 (2023年5月29日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	22,262,377	33,214,121
合計	22,262,377	33,214,121

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2023年5月29日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)	70,428,588	325,161,747
合計			70,428,588	325,161,747

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(2022年11月28日現在)	(2023年5月29日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		21,393,938	23,246,599
株式		1,211,487,350	1,180,411,630
未収入金		1,923,452	-
未収配当金		11,469,650	14,200,640
流動資産合計		1,246,274,390	1,217,858,869
資産合計		1,246,274,390	1,217,858,869
負債の部
流動負債
未払金		2,125,926	3,572,827
未払解約金		54,328	844,921
流動負債合計		2,180,254	4,417,748
負債合計		2,180,254	4,417,748
純資産の部
元本等
元本	※1	300,122,615	262,826,447
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		943,971,521	950,614,674
元本等合計		1,244,094,136	1,213,441,121
純資産合計		1,244,094,136	1,213,441,121
負債純資産合計		1,246,274,390	1,217,858,869

(注)「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(2022年11月28日現在)	(2023年5月29日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	(2022年11月28日現在)	(2023年5月29日現在)
※1期首元本額	300,101,173円	300,122,615円
期中追加設定元本額	21,424,459円	9,767,896円
期中解約元本額	21,403,017円	47,064,064円
元本の内訳(注)
JPMジャパン・フォーカス・ファンド	217,943,296円	192,397,859円
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)	82,179,319円	70,428,588円
合 計	300,122,615円	262,826,447円
受益権の総数	300,122,615口	262,826,447口
1口当たりの純資産額	4.1453円	4.6169円
(1万口当たりの純資産額)	(41,453円)	(46,169円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、株式であります。当ファンドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	(2022年11月28日現在)	(2023年5月29日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(2022年11月28日現在)	(2023年5月29日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	57,554,648	97,928,615
合計	57,554,648	97,928,615

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2023年5月29日現在)
(イ)株式

通貨	銘柄	株式数	評価額単価	評価額金額	備考
日本円	コムシスホールディングス	2,400	2,759.00	6,621,600
	大和ハウス工業	3,800	3,593.00	13,653,400
	ライト工業	2,000	1,936.00	3,872,000
	エクシオグループ	2,400	2,657.00	6,376,800
	九電工	1,400	3,780.00	5,292,000
	日揮ホールディングス	5,200	1,723.00	8,959,600
	アサヒグループホールディングス	7,700	5,354.00	41,225,800
	ニチレイ	6,000	3,005.00	18,030,000
	信越化学工業	8,800	4,403.00	38,746,400
	日本酸素ホールディングス	7,000	2,910.00	20,370,000
	三井化学	6,500	3,575.00	23,237,500
	日本ペイントホールディングス	5,200	1,100.00	5,720,000
	長谷川香料	1,300	3,105.00	4,036,500
	キッセイ薬品工業	4,500	2,891.00	13,009,500
	コスモエネルギーホールディングス	2,800	4,105.00	11,494,000
	横浜ゴム	2,400	3,050.00	7,320,000
	AGC	3,300	5,130.00	16,929,000
	東洋製罐グループホールディングス	3,500	2,090.00	7,315,000
	アマダ	6,900	1,359.00	9,377,100
	荏原製作所	1,900	6,300.00	11,970,000
	マキタ	1,000	3,835.00	3,835,000
	IHI	4,200	3,380.00	14,196,000
	日立製作所	3,200	8,129.00	26,012,800
	三菱電機	14,500	1,832.00	26,564,000
	富士電機	3,000	6,110.00	18,330,000
	ルネサスエレクトロニクス	6,000	2,240.50	13,443,000
	ソニーグループ	6,600	13,275.00	87,615,000
	カシオ計算機	3,000	1,176.00	3,528,000
	太陽誘電	2,700	4,430.00	11,961,000
	村田製作所	2,600	8,257.00	21,468,200
	トヨタ自動車	8,900	1,928.50	17,163,650
	NOK	3,300	1,873.00	6,180,900
	シマノ	800	21,750.00	17,400,000
	トプコン	5,000	1,926.00	9,630,000
	大日本印刷	2,300	4,040.00	9,292,000
	東海旅客鉄道	1,400	17,000.00	23,800,000
	ヤマトホールディングス	6,100	2,537.00	15,475,700
	上組	4,700	3,130.00	14,711,000
	フジ・メディア・ホールディングス	7,200	1,355.00	9,756,000
	大塚商会	6,000	5,180.00	31,080,000
	TBSホールディングス	4,500	2,234.00	10,053,000
	日本電信電話	14,500	4,069.00	59,000,500
	スクウェア・エニックス・ホールディングス	900	6,390.00	5,751,000
	伊藤忠商事	15,000	4,945.00	74,175,000
	豊田通商	2,800	6,350.00	17,780,000
	サンゲツ	3,400	2,540.00	8,636,000
	ミスミグループ本社	1,400	3,160.00	4,424,000
	セブン&アイ・ホールディングス	6,400	6,150.00	39,360,000
	スギホールディングス	800	5,910.00	4,728,000
	しまむら	300	12,620.00	3,786,000
	ニトリホールディングス	1,100	17,480.00	19,228,000
	サンドラッグ	3,000	4,075.00	12,225,000
	りそなホールディングス	21,200	634.90	13,459,880
	三井住友フィナンシャルグループ	10,000	5,649.00	56,490,000
	東京海上ホールディングス	18,000	3,111.00	55,998,000
	T&Dホールディングス	17,000	1,920.00	32,640,000
	全国保証	1,800	5,050.00	9,090,000
	オリックス	19,500	2,390.00	46,605,000
	オープンハウスグループ	800	5,310.00	4,248,000
	三井不動産	7,400	2,707.50	20,035,500
	電通グループ	2,200	4,520.00	9,944,000
	TREホールディングス	1,800	1,096.00	1,972,800
	東京都競馬	1,900	4,015.00	7,628,500
	メイテック	3,500	2,330.00	8,155,000
小計	銘柄数:	64		1,180,411,630
	組入時価比率:	97.3%		100.0%
合計				1,180,411,630

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。