有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成29年6月10日-平成29年12月11日)

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成29年12月11日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)		3,784,623,694	4,577,502,357
		GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)		180,199,752	512,217,795
	計	銘柄数:	2	3,964,823,446	5,089,720,152
		組入時価比率:	99.3%		100.0%
	小計				5,089,720,152
	合計				5,089,720,152

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」および「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を、「GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは当ファンドの監査対象ではありません。
1 財務諸表
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第16期 (平成29年3月27日現在)	第17期 (平成29年9月25日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		4,458,330,173	4,720,203,010
未収入金		-	25,199,999
流動資産合計		4,458,330,173	4,745,403,009
資産合計		4,458,330,173	4,745,403,009
負債の部
流動負債
未払解約金		-	25,199,999
未払受託者報酬		650,187	724,352
未払委託者報酬		7,151,896	7,967,853
その他未払費用		433,387	482,844
流動負債合計		8,235,470	34,375,048
負債合計		8,235,470	34,375,048
純資産の部
元本等
元本	※1	3,687,014,556	3,890,798,665
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		763,080,147	820,229,296
(分配準備積立金)		224,106,054	221,138,383
元本等合計		4,450,094,703	4,711,027,961
純資産合計		4,450,094,703	4,711,027,961
負債純資産合計		4,458,330,173	4,745,403,009

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第16期 (自 平成28年9月27日 至 平成29年3月27日)	第17期 (自 平成29年3月28日 至 平成29年9月25日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		△71,644,238	22,848,301
営業収益合計		△71,644,238	22,848,301
営業費用
受託者報酬		650,187	724,352
委託者報酬		7,151,896	7,967,853
その他費用		433,387	482,844
営業費用合計		8,235,470	9,175,049
営業利益又は営業損失(△)		△79,879,708	13,673,252
経常利益又は経常損失(△)		△79,879,708	13,673,252
当期純利益又は当期純損失(△)		△79,879,708	13,673,252
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△6,660,389	368,011
期首剰余金又は期首欠損金(△)		596,659,564	763,080,147
剰余金増加額又は欠損金減少額		305,669,868	91,743,644
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		305,669,868	91,743,644
剰余金減少額又は欠損金増加額		66,029,966	47,899,736
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		66,029,966	47,899,736
分配金	※1	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		763,080,147	820,229,296

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 平成29年3月25日および平成29年3月26日が休日のため、信託約款第34条により、第16期計算期間末日を平成29年3月27日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第16期 (平成29年3月27日現在)	第17期 (平成29年9月25日現在)
※1期首元本額	2,579,264,837円	3,687,014,556円
期中追加設定元本額	1,395,280,138円	435,116,356円
期中一部解約元本額	287,530,419円	231,332,247円
受益権の総数	3,687,014,556口	3,890,798,665口
1口当たりの純資産額	1.2070円	1.2108円
(1万口当たりの純資産額)	(12,070円)	(12,108円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第16期 (自 平成28年9月27日 至 平成29年3月27日)	第17期 (自 平成29年3月28日 至 平成29年9月25日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	7,117,421円	10,700,411円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	598,783,641円	658,225,300円
分配準備積立金額	216,988,633円	210,437,972円
当ファンドの分配対象収益額	822,889,695円	879,363,683円
当ファンドの期末残存口数	3,687,014,556口	3,890,798,665口
1万口当たり収益分配対象額	2,231.85円	2,260.11円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第16期 (平成29年3月27日現在)	第17期 (平成29年9月25日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△64,429,189	22,479,953
合計	△64,429,189	22,479,953

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成29年9月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)	3,615,905,478	4,720,203,010
合計			3,615,905,478	4,720,203,010

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成29年3月27日現在)	(平成29年9月25日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		32,447,543	416,531,320
国債証券		4,008,536,100	4,109,752,950
地方債証券		168,120,570	201,299,260
特殊債券		156,754,990	166,433,420
社債券		92,366,250	124,901,080
未収利息		5,151,763	5,442,451
前払費用		457,666	154,874
流動資産合計		4,463,834,882	5,024,515,355
資産合計		4,463,834,882	5,024,515,355
負債の部
流動負債
未払金		5,658,310	279,184,480
未払解約金		-	25,199,999
未払利息		71	992
流動負債合計		5,658,381	304,385,471
負債合計		5,658,381	304,385,471
純資産の部
元本等
元本	※1	3,433,182,022	3,615,905,478
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		1,024,994,479	1,104,224,406
元本等合計		4,458,176,501	4,720,129,884
純資産合計		4,458,176,501	4,720,129,884
負債純資産合計		4,463,834,882	5,024,515,355

(注)「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券
	個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成29年3月27日現在)	(平成29年9月25日現在)
※1期首元本額	2,415,622,731円	3,433,182,022円
期中追加設定元本額	1,298,568,218円	403,743,980円
期中解約元本額	281,008,927円	221,020,524円
元本の内訳(注)
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)	3,433,182,022円	3,615,905,478円
合 計	3,433,182,022円	3,615,905,478円
受益権の総数	3,433,182,022口	3,615,905,478口
1口当たりの純資産額	1.2986円	1.3054円
(1万口当たりの純資産額)	(12,986円)	(13,054円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(平成29年3月27日現在)	(平成29年9月25日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△80,438,310	△66,850,270
地方債証券	△739,000	△1,552,000
特殊債券	△407,165	△857,735
社債券	△327,870	△548,460
合計	△81,912,345	△69,808,465

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成29年9月25日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
国債証券	日本円	第126回利付国債(5年)		102,000,000	102,777,240
		第128回利付国債(5年)		310,000,000	312,669,100
		第130回利付国債(5年)		45,000,000	45,430,200
		第3回利付国債(40年)		3,000,000	4,119,870
		第5回利付国債(40年)		33,000,000	43,583,430
		第8回利付国債(40年)		97,000,000	109,974,720
		第328回利付国債(10年)		23,000,000	23,899,760
		第329回利付国債(10年)		89,000,000	93,641,350
		第331回利付国債(10年)		192,000,000	200,085,120
		第334回利付国債(10年)		355,000,000	371,454,250
		第336回利付国債(10年)		57,000,000	59,382,030
		第338回利付国債(10年)		76,000,000	78,684,320
		第339回利付国債(10年)		150,000,000	155,356,500
		第340回利付国債(10年)		145,000,000	150,227,250
		第342回利付国債(10年)		188,000,000	190,075,520
		第344回利付国債(10年)		109,000,000	110,076,920
		第345回利付国債(10年)		162,000,000	163,569,780
		第28回利付国債(30年)		68,000,000	93,261,320
		第31回利付国債(30年)		10,000,000	13,222,600
		第41回利付国債(30年)		49,000,000	60,192,090
		第42回利付国債(30年)		45,000,000	55,298,250
		第45回利付国債(30年)		37,000,000	43,719,570
		第49回利付国債(30年)		40,000,000	46,218,800
		第50回利付国債(30年)		72,000,000	72,167,040
		第53回利付国債(30年)		56,000,000	53,032,560
		第76回利付国債(20年)		51,000,000	58,529,130
		第102回利付国債(20年)		23,000,000	28,767,940
		第106回利付国債(20年)		34,000,000	41,937,300
		第116回利付国債(20年)		63,000,000	79,107,840
		第121回利付国債(20年)		13,000,000	15,906,800
		第127回利付国債(20年)		57,000,000	69,991,440
		第129回利付国債(20年)		135,000,000	164,300,400
		第133回利付国債(20年)		134,000,000	163,551,020
		第142回利付国債(20年)		155,000,000	190,107,500
		第147回利付国債(20年)		207,000,000	248,261,310
		第152回利付国債(20年)		171,000,000	193,660,920
		第154回利付国債(20年)		101,000,000	114,265,340
		第157回利付国債(20年)		94,000,000	89,246,420
	計	銘柄数:	38	3,751,000,000	4,109,752,950
		組入時価比率:	87.1%		89.3%
	小計				4,109,752,950
地方債証券	日本円	第665回東京都公募公債		20,000,000	20,348,200
		第670回東京都公募公債		30,000,000	30,811,200
		第729回東京都公募公債		20,000,000	20,860,400
		第733回東京都公募公債		20,000,000	20,740,600
		平成25年度第5回静岡県公募公債		5,000,000	5,259,200
		平成24年度第19回愛知県公募公債(10年)		7,000,000	7,234,220
		平成25年度第21回愛知県公募公債(10年)		10,000,000	10,426,700
		平成21年度第2回埼玉県公募公債		10,000,000	10,258,500
		平成25年度第11回福岡県公募公債		7,000,000	7,290,850
		平成26年度第3回福岡県公募公債		10,000,000	10,349,500
		平成21年度第9回大阪市公募公債		5,000,000	5,173,900
		平成25年度第5回京都市公募公債		10,000,000	10,450,800
		平成26年度第5回京都市公募公債		15,000,000	15,310,950
		平成20年度第4回横浜市公募公債		10,000,000	10,193,000
		平成25年度第8回横浜市公募公債		10,000,000	10,407,400
		平成25年度第1回千葉市公募公債		6,000,000	6,183,840
	計	銘柄数:	16	195,000,000	201,299,260
		組入時価比率:	4.3%		4.4%
	小計				201,299,260
特殊債券	日本円	第18回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債		20,000,000	20,072,600
		第54回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券		10,000,000	10,070,300
		第211回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券		10,000,000	10,431,000
		第7回政府保証地方公共団体金融機構債券(6年)		40,000,000	40,124,000
		第11回政府保証地方公共団体金融機構債券		10,000,000	10,367,500
		第77回政府保証地方公共団体金融機構債券		4,500,000	4,623,120
		い第769号農林債		10,000,000	10,046,400
		い第776号農林債		10,000,000	10,033,800
		第299回信金中金債(5年)		10,000,000	10,030,100
		第307回信金中金債(5年)		20,000,000	20,107,000
		第25回政府保証中日本高速道路債券		20,000,000	20,527,600
	計	銘柄数:	11	164,500,000	166,433,420
		組入時価比率:	3.5%		3.6%
	小計				166,433,420
社債券	日本円	第90回日本高速道路保有・債務返済機構債券		10,000,000	10,369,100
		第16回公営企業債券(20年)		10,000,000	11,609,400
		第31回東日本高速道路株式会社社債		10,000,000	10,061,900
		第36回東日本高速道路株式会社社債		20,000,000	20,014,800
		第40回東日本高速道路株式会社社債		10,000,000	9,997,800
		第39回中日本高速道路株式会社社債		10,000,000	10,414,500
		第66回中日本高速道路株式会社社債		10,000,000	9,996,100
		第21回西日本高速道路株式会社社債		10,000,000	10,385,900
		第29回ソニー株式会社無担保社債		9,000,000	9,046,620
		第13回東日本旅客鉄道株式会社社債(一般担保付)		2,000,000	2,124,260
		第465回東北電力株式会社社債(一般担保付)		10,000,000	10,535,700
		第411回九州電力株式会社社債(一般担保付)		10,000,000	10,345,000
	計	銘柄数:	12	121,000,000	124,901,080
		組入時価比率:	2.6%		2.7%
	小計				124,901,080
	合計				4,602,386,710

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
1 財務諸表
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	第17期 (平成29年5月29日現在)	第18期 (平成29年11月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		531,716,701	606,254,656
流動資産合計		531,716,701	606,254,656
資産合計		531,716,701	606,254,656
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		165,818	182,571
未払委託者報酬		1,796,370	1,977,775
その他未払費用		55,219	60,791
流動負債合計		2,017,407	2,221,137
負債合計		2,017,407	2,221,137
純資産の部
元本等
元本	※1	217,854,822	217,957,529
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		311,844,472	386,075,990
(分配準備積立金)		68,054,315	126,666,073
元本等合計		529,699,294	604,033,519
純資産合計		529,699,294	604,033,519
負債純資産合計		531,716,701	606,254,656

(2)損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	第17期 (自 平成28年11月29日 至 平成29年5月29日)	第18期 (自 平成29年5月30日 至 平成29年11月27日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		21,370,388	75,875,352
営業収益合計		21,370,388	75,875,352
営業費用
受託者報酬		165,818	182,571
委託者報酬		1,796,370	1,977,775
その他費用		55,219	60,791
営業費用合計		2,017,407	2,221,137
営業利益又は営業損失(△)		19,352,981	73,654,215
経常利益又は経常損失(△)		19,352,981	73,654,215
当期純利益又は当期純損失(△)		19,352,981	73,654,215
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		5,147,711	5,529,901
期首剰余金又は期首欠損金(△)		276,867,569	311,844,472
剰余金増加額又は欠損金減少額		61,829,121	49,951,774
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		61,829,121	49,951,774
剰余金減少額又は欠損金増加額		41,057,488	43,844,570
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		41,057,488	43,844,570
分配金	※1	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		311,844,472	386,075,990

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 平成29年5月27日および平成29年5月28日が休日のため、信託約款第36条により、第17期計算期間末日を平成29年5月29日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第17期 (平成29年5月29日現在)	第18期 (平成29年11月27日現在)
※1期首元本額	206,498,719円	217,854,822円
期中追加設定元本額	41,950,904円	30,728,232円
期中一部解約元本額	30,594,801円	30,625,525円
受益権の総数	217,854,822口	217,957,529口
1口当たりの純資産額	2.4314円	2.7713円
(1万口当たりの純資産額)	(24,314円)	(27,713円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第17期 (自 平成28年11月29日 至 平成29年5月29日)	第18期 (自 平成29年5月30日 至 平成29年11月27日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	5,401,363円	6,297,893円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	7,958,724円	61,826,421円
収益調整金額	318,571,276円	328,775,871円
分配準備積立金額	54,694,228円	58,541,759円
当ファンドの分配対象収益額	386,625,591円	455,441,944円
当ファンドの期末残存口数	217,854,822口	217,957,529口
1万口当たり収益分配対象額	17,746.93円	20,895.90円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第17期 (平成29年5月29日現在)	第18期 (平成29年11月27日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	16,225,860	70,173,624
合計	16,225,860	70,173,624

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成29年11月27日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)	209,747,667	606,254,656
合計			209,747,667	606,254,656

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成29年5月29日現在)	(平成29年11月27日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン		15,205,293	40,685,954
株式		1,982,518,850	1,646,528,800
未収配当金		23,719,000	17,502,075
流動資産合計		2,021,443,143	1,704,716,829
資産合計		2,021,443,143	1,704,716,829
負債の部
流動負債
未払解約金		1,595,175	10,168,793
未払利息		37	110
流動負債合計		1,595,212	10,168,903
負債合計		1,595,212	10,168,903
純資産の部
元本等
元本	※1	799,429,373	586,273,748
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		1,220,418,558	1,108,274,178
元本等合計		2,019,847,931	1,694,547,926
純資産合計		2,019,847,931	1,694,547,926
負債純資産合計		2,021,443,143	1,704,716,829

(注)「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成29年5月29日現在)	(平成29年11月27日現在)
※1期首元本額	877,170,531円	799,429,373円
期中追加設定元本額	216,649,050円	84,287,863円
期中解約元本額	294,390,208円	297,443,488円
元本の内訳(注)
JPMジャパン・フォーカス・ファンド	588,981,854円	376,526,081円
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)	210,447,519円	209,747,667円
合 計	799,429,373円	586,273,748円
受益権の総数	799,429,373口	586,273,748口
1口当たりの純資産額	2.5266円	2.8904円
(1万口当たりの純資産額)	(25,266円)	(28,904円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的として利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(平成29年5月29日現在)	(平成29年11月27日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	△5,824,947	176,608,030
合計	△5,824,947	176,608,030

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成29年11月27日現在)
(イ)株式

通貨	銘柄	株式数	評価額単価	評価額金額	備考
日本円	住友林業	9,600	1,877.00	18,019,200
	日本たばこ産業	5,200	3,703.00	19,255,600
	東レ	22,000	1,104.50	24,299,000
	日本触媒	2,200	7,850.00	17,270,000
	三井化学	7,700	3,505.00	26,988,500
	ダイセル	11,900	1,306.00	15,541,400
	日本ゼオン	17,600	1,529.00	26,910,400
	DIC	4,000	4,090.00	16,360,000
	富士フイルムホールディングス	4,100	4,506.00	18,474,600
	JCRファーマ	3,300	4,585.00	15,130,500
	第一三共	9,100	2,634.00	23,969,400
	JXTGホールディングス	42,000	639.30	26,850,600
	太平洋セメント	3,900	4,480.00	17,472,000
	日本特殊陶業	8,800	2,555.00	22,484,000
	新日鐵住金	13,200	2,536.00	33,475,200
	三菱マテリアル	1,500	3,685.00	5,527,500
	住友金属鉱山	5,200	4,462.00	23,202,400
	DOWAホールディングス	3,000	4,280.00	12,840,000
	住友電気工業	10,500	1,878.00	19,719,000
	DMG森精機	12,100	2,399.00	29,027,900
	ダイキン工業	2,600	12,830.00	33,358,000
	日立製作所	61,000	841.70	51,343,700
	マブチモーター	4,300	5,940.00	25,542,000
	ローム	2,100	12,360.00	25,956,000
	川崎重工業	6,400	3,740.00	23,936,000
	トヨタ自動車	8,800	7,026.00	61,828,800
	マツダ	17,300	1,494.50	25,854,850
	本田技研工業	13,700	3,675.00	50,347,500
	四国電力	8,300	1,430.00	11,869,000
	電源開発	8,300	3,095.00	25,688,500
	東京急行電鉄	12,200	1,661.00	20,264,200
	日本郵船	8,500	2,553.00	21,700,500
	日本航空	7,900	4,023.00	31,781,700
	日本テレビホールディングス	12,100	1,987.00	24,042,700
	日本電信電話	10,200	5,827.00	59,435,400
	ソフトバンクグループ	4,000	9,778.00	39,112,000
	伊藤忠商事	18,600	1,904.00	35,414,400
	丸紅	41,600	723.10	30,080,960
	三井物産	15,800	1,647.50	26,030,500
	三菱商事	18,300	2,777.00	50,819,100
	丸井グループ	13,700	1,852.00	25,372,400
	イズミ	4,300	6,090.00	26,187,000
	めぶきフィナンシャルグループ	53,100	455.00	24,160,500
	コンコルディア・フィナンシャルグループ	34,000	584.00	19,856,000
	西日本フィナンシャルホールディングス	17,700	1,204.00	21,310,800
	新生銀行	14,200	1,687.00	23,955,400
	三菱UFJフィナンシャル・グループ	104,300	762.80	79,560,040
	りそなホールディングス	40,500	581.70	23,558,850
	三井住友トラスト・ホールディングス	8,400	4,093.00	34,381,200
	三井住友フィナンシャルグループ	12,200	4,450.00	54,290,000
	SOMPOホールディングス	4,900	4,278.00	20,962,200
	第一生命ホールディングス	18,800	2,206.50	41,482,200
	東京海上ホールディングス	7,200	4,868.00	35,049,600
	イオンフィナンシャルサービス	9,500	2,382.00	22,629,000
	オリックス	17,600	1,865.00	32,824,000
	三菱UFJリース	44,200	606.00	26,785,200
	東急不動産ホールディングス	41,900	781.00	32,723,900
	ディー・エヌ・エー	5,500	2,585.00	14,217,500
小計	銘柄数:	58		1,646,528,800
	組入時価比率:	97.2%		100.0%
合計				1,646,528,800

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。