純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額(年間27万円(税抜25万円))を上限として、純資産総額に定率(年0.00756%(税抜0.0070%))を乗じて日々計算し、各計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。なお、監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。

2018/12/12 9:05

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は平成30年9月末現在、計157本(追加型株式投資信託125本、単位型株式投資信託12本、単位型公社債投資信託20本)であり、その純資産総額の合計は747,385百万円です。

2018/12/12 9:05

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.5606%(税抜1.445%)を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりです(下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。)。
・運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2018/12/12 9:05

#4 投資制限（連結）

② 投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。
④ 株式への直接投資は行いません。

2018/12/12 9:05

#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

2018/12/12 9:05

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成30年9月28日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		388,004,603	2.68
純資産総額		14,462,506,656	100.00

(参考)マザーファンドの投資状況
損保ジャパン-ハイトマン・グローバルREITマザーファンド

2018/12/12 9:05

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2018/12/12 9:05

#8 注記表（連結）

項目	前 期平成30年3月13日現在	当 期平成30年9月13日現在
2.元本の欠損	5,018,260,326円	2,722,285,418円
3.1口当たり純資産額	0.7619円	0.8441円
(1万口当たり純資産額)	(7,619円)	(8,441円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前 期自 平成29年9月14日至 平成30年3月13日	当 期自 平成30年3月14日至 平成30年9月13日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	6,553,284円	損保ジャパン-ハイトマン・グローバルREITマザーファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の60の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程	(自平成29年9月14日 至平成29年10月13日)計算期間末における経費控除後の配当等収益(61,411,880円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,752,999,703円)及び分配準備積立金(14,500,396円)より分配対象収益は1,828,911,979円(1万口当たり730.22円)であり、うち75,138,020円(1万口当たり30円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)	(自平成30年3月14日 至平成30年4月13日)計算期間末における経費控除後の配当等収益(54,538,975円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,291,888,473円)及び分配準備積立金(7,760,739円)より分配対象収益は1,354,188,187円(1万口当たり655.36円)であり、うち61,989,394円(1万口当たり30円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)

(金融商品に関する注記)

2018/12/12 9:05

#9 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
<申込み時に受益者が負担する費用・税金>※1 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
※2 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。

2018/12/12 9:05

#10 申込（販売）手続等（連結）

(3) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額※とします。
※ 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

2018/12/12 9:05

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成30年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2018/12/12 9:05

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成30年9月28日現在
Ⅱ 負債総額	38,237,031円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	14,462,506,656円
Ⅳ 発行済数量	17,248,856,562口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8385円

(参考)マザーファンドの現況

2018/12/12 9:05

#13 資産の評価（連結）

準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。

2018/12/12 9:05

#14 附属明細表（連結）

科 目	平成30年3月13日現在	平成30年9月13日現在
負債合計	214,138,716	94,846,242
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018/12/12 9:05