HSBC中国クオリティ株式ファンド(3ヶ月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2024/04/16 9:27

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
①「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2024/04/16 9:27

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①運用管理費用(信託報酬)の総額

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#13 信託期間（連結）

の(a)、2024/04/16 9:27

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2024/04/16 9:27

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第11特定期間	2014年 1月21日～2014年 7月22日	0.0400
第12特定期間	2014年 7月23日～2015年 1月20日	0.0400
第13特定期間	2015年 1月21日～2015年 7月21日	0.0400
第14特定期間	2015年 7月22日～2016年 1月20日	0.0200
第15特定期間	2016年 1月21日～2016年 7月20日	0.0200
第16特定期間	2016年 7月21日～2017年 1月20日	0.0200
第17特定期間	2017年 1月21日～2017年 7月20日	0.0200
第18特定期間	2017年 7月21日～2018年 1月22日	0.0300
第19特定期間	2018年 1月23日～2018年 7月20日	0.0260
第20特定期間	2018年 7月21日～2019年 1月21日	0.0260
第21特定期間	2019年 1月22日～2019年 7月22日	0.0240
第22特定期間	2019年 7月23日～2020年 1月20日	0.0240
第23特定期間	2020年 1月21日～2020年 7月20日	0.0240
第24特定期間	2020年 7月21日～2021年 1月20日	0.0220
第25特定期間	2021年 1月21日～2021年 7月20日	0.0200
第26特定期間	2021年 7月21日～2022年 1月20日	0.0190
第27特定期間	2022年 1月21日～2022年 7月20日	0.0170
第28特定期間	2022年 7月21日～2023年 1月20日	0.0180
第29特定期間	2023年 1月21日～2023年 7月20日	0.0180
第30特定期間	2023年 7月21日～2024年 1月22日	0.0180

e border="0" width="660">期計算期間1口当たりの分配金(円)第11特定期間2014年 1月21日～2014年 7月22日0.0400第12特定期間2014年 7月23日～2015年 1月20日0.0400第13特定期間2015年 1月21日～2015年 7月21日0.0400第14特定期間2015年 7月22日～2016年 1月20日0.0200第15特定期間2016年 1月21日～2016年 7月20日0.0200第16特定期間2016年 7月21日～2017年 1月20日0.0200第17特定期間2017年 1月21日～2017年 7月20日0.0200第18特定期間2017年 7月21日～2018年 1月22日0.0300第19特定期間2018年 1月23日～2018年 7月20日0.0260第20特定期間2018年 7月21日～2019年 1月21日0.0260第21特定期間2019年 1月22日～2019年 7月22日0.0240第22特定期間2019年 7月23日～2020年 1月20日0.0240第23特定期間2020年 1月21日～2020年 7月20日0.0240第24特定期間2020年 7月21日～2021年 1月20日0.0220第25特定期間2021年 1月21日～2021年 7月20日0.0200第26特定期間2021年 7月21日～2022年 1月20日0.0190第27特定期間2022年 1月21日～2022年 7月20日0.0170第28特定期間2022年 7月21日～2023年 1月20日0.0180第29特定期間2023年 1月21日～2023年 7月20日0.0180第30特定期間2023年 7月21日～2024年 1月22日0.0180

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#16 分配方針（連結）

収益分配方針
年4回の決算時(毎年1月、4月、7月、10月の各20日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/04/16 9:27

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。

提出年月日	書類名
2023年7月27日	臨時報告書
2023年10月13日	有価証券報告書
2023年10月13日	有価証券届出書
2023年10月27日	臨時報告書

e border="0" width="439">提出年月日書類名2023年7月27日臨時報告書2023年10月13日有価証券報告書2023年10月13日有価証券届出書2023年10月27日臨時報告書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第11特定期間	2014年 1月21日～2014年 7月22日	△4.1
第12特定期間	2014年 7月23日～2015年 1月20日	24.9
第13特定期間	2015年 1月21日～2015年 7月21日	21.1
第14特定期間	2015年 7月22日～2016年 1月20日	△27.9
第15特定期間	2016年 1月21日～2016年 7月20日	0.7
第16特定期間	2016年 7月21日～2017年 1月20日	16.3
第17特定期間	2017年 1月21日～2017年 7月20日	18.6
第18特定期間	2017年 7月21日～2018年 1月22日	17.7
第19特定期間	2018年 1月23日～2018年 7月20日	△14.3
第20特定期間	2018年 7月21日～2019年 1月21日	△9.1
第21特定期間	2019年 1月22日～2019年 7月22日	4.1
第22特定期間	2019年 7月23日～2020年 1月20日	12.2
第23特定期間	2020年 1月21日～2020年 7月20日	△2.7
第24特定期間	2020年 7月21日～2021年 1月20日	26.0
第25特定期間	2021年 1月21日～2021年 7月20日	△6.7
第26特定期間	2021年 7月21日～2022年 1月20日	△10.6
第27特定期間	2022年 1月21日～2022年 7月20日	△0.9
第28特定期間	2022年 7月21日～2023年 1月20日	△5.0
第29特定期間	2023年 1月21日～2023年 7月20日	△5.7
第30特定期間	2023年 7月21日～2024年 1月22日	△9.3

e border="0" width="660">期計算期間収益率(%)第11特定期間2014年 1月21日～2014年 7月22日△4.1第12特定期間2014年 7月23日～2015年 1月20日24.9第13特定期間2015年 1月21日～2015年 7月21日21.1第14特定期間2015年 7月22日～2016年 1月20日△27.9第15特定期間2016年 1月21日～2016年 7月20日0.7第16特定期間2016年 7月21日～2017年 1月20日16.3第17特定期間2017年 1月21日～2017年 7月20日18.6第18特定期間2017年 7月21日～2018年 1月22日17.7第19特定期間2018年 1月23日～2018年 7月20日△14.3第20特定期間2018年 7月21日～2019年 1月21日△9.1第21特定期間2019年 1月22日～2019年 7月22日4.1第22特定期間2019年 7月23日～2020年 1月20日12.2第23特定期間2020年 1月21日～2020年 7月20日△2.7第24特定期間2020年 7月21日～2021年 1月20日26.0第25特定期間2021年 1月21日～2021年 7月20日△6.7第26特定期間2021年 7月21日～2022年 1月20日△10.6第27特定期間2022年 1月21日～2022年 7月20日△0.9第28特定期間2022年 7月21日～2023年 1月20日△5.0第29特定期間2023年 1月21日～2023年 7月20日△5.7第30特定期間2023年 7月21日～2024年 1月22日△9.3(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2024/04/16 9:27

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2024/04/16 9:27

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。2024/04/16 9:27

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2024/04/16 9:27

#23 投資リスク（連結）

基準価額の変動リスク
1)株価変動リスク

2024/04/16 9:27

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2024/04/16 9:27

#25 投資制限（連結）

当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
1)株式への実質投資割合には制限を設けません。

2024/04/16 9:27

#26 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引にかかる権利
(c)金銭債権
(d)約束手形
2)特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
(a)為替手形2024/04/16 9:27

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、中国の株式に投資するマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。2024/04/16 9:27

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2024/04/16 9:27

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	373,403,274	100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△200,622	△0.05
合計(純資産総額)		373,202,652	100.00

e border="0" width="660">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本373,403,274100.05現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△200,622△0.05合計(純資産総額)373,202,652100.00

2024/04/16 9:27

#30 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2024/04/16 9:27

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。

2024/04/16 9:27

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第29特定期間自 2023年1月21日至 2023年7月20日	第30特定期間自 2023年7月21日至 2024年1月22日
営業収益
	有価証券売買等損益	△26,679,354	△36,383,110
	営業収益合計	△26,679,354	△36,383,110
営業費用
	受託者報酬	236,923	211,295
	委託者報酬	5,034,658	4,489,855
	その他費用	471,103	420,126
	営業費用合計	5,742,684	5,121,276
営業利益又は営業損失(△)		△32,422,038	△41,504,386
経常利益又は経常損失(△)		△32,422,038	△41,504,386
当期純利益又は当期純損失(△)		△32,422,038	△41,504,386
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△604,478	△1,175,304
期首剰余金又は期首欠損金(△)		126,926,348	80,456,413
剰余金増加額又は欠損金減少額		448,437	403,001
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	448,437	403,001
剰余金減少額又は欠損金増加額		7,221,628	12,128,871
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	7,221,628	12,128,871
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金		7,879,184	6,794,418
期末剰余金又は期末欠損金(△)		80,456,413	21,607,043

2024/04/16 9:27

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2022年 1月 1日	(自 2023年 1月 1日
	至 2022年12月31日)	至 2023年12月31日)
営業収益
委託者報酬	5,704,940	6,005,442
業務受託報酬運用受託報酬	364,32894,654	396,91595,887
営業収益計	6,163,924	6,498,245
営業費用
支払手数料	2,386,382	2,524,107
広告宣伝費	43,108	32,244
調査費
調査費	75,084	71,293
委託調査費	1,415,203	1,472,853
調査費計	1,490,287	1,544,147
委託計算費	147,327	145,599
営業雑費
通信費	4,406	4,555
印刷費	25,829	38,908
協会費	8,506	5,967
諸会費	29	36
営業雑費計	38,772	49,467
営業費用計	4,105,878	4,295,565
一般管理費
給料
役員報酬	64,196	62,756
給料・手当	730,942	780,960
退職金	39,181	6,186
賞与引当金繰入額	217,191	238,055
給料計	1,051,511	1,087,959
交際費	764	1,417
旅費交通費	4,913	11,733
租税公課	13,121	15,516
不動産賃借料	78,116	65,607
固定資産減価償却費	1,433	1,299
弁護士費用等	29,838	34,775
事務委託費	856,188	870,118
保険料	6,671	8,090
諸経費	78,055	78,629
一般管理費計	2,120,616	2,175,148
営業利益又は営業損失(△)	△62,570	27,531
営業外収益
受取利息	-	8
雑収入	-	308
営業外収益計	-	316
営業外費用
支払利息	2,231	3,419
為替差損	4,143	2,778
雑損失	-	137
営業外費用計	6,374	6,335
経常利益又は経常損失(△)	△68,944	21,513
特別損失
固定資産除却損	1,341	24
特別損失計	1,341	24
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△70,285	21,488
法人税、住民税及び事業税	5,645	31,840
法人税等調整額	△18,857	△14,230
当期純利益又は当期純損失(△)	△57,073	3,879

e border="0" width="660">(単位:千円) 前事業年度当事業年度 (自 2022年 1月 1日(自 2023年 1月 1日至 2022年12月31日)至 2023年12月31日)営業収益委託者報酬5,704,9406,005,442業務受託報酬

2024/04/16 9:27

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

2024/04/16 9:27

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法

2024/04/16 9:27

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2024/04/16 9:27

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額(購入価額に購入口数を乗じて得た額)に、3.30%(税抜3.00%)を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。
購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社へお問い合わせください。2024/04/16 9:27

#38 申込（販売）手続等（連結）

購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。2024/04/16 9:27

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2024年1月末および同日前1年以内における各月末ならびに特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

2024/04/16 9:27

#40 純資産額計算書（連結）

HSBC 中国クオリティ株式ファンド(3ヶ月決算型)
【純資産額計算書】

2024/04/16 9:27

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年1月21日から4月20日まで、4月21日から7月20日まで、7月21日から10月20日までおよび10月21日から翌年1月20日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日(「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2024/04/16 9:27

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第11特定期間	2014年 1月21日～2014年 7月22日	8,824,001	366,240,319	1,740,523,305
第12特定期間	2014年 7月23日～2015年 1月20日	2,889,511	227,338,412	1,516,074,404
第13特定期間	2015年 1月21日～2015年 7月21日	16,717,794	274,757,021	1,258,035,177
第14特定期間	2015年 7月22日～2016年 1月20日	1,156,516	185,297,225	1,073,894,468
第15特定期間	2016年 1月21日～2016年 7月20日	819,908	117,882,327	956,832,049
第16特定期間	2016年 7月21日～2017年 1月20日	5,091,408	129,886,036	832,037,421
第17特定期間	2017年 1月21日～2017年 7月20日	3,270,519	65,552,214	769,755,726
第18特定期間	2017年 7月21日～2018年 1月22日	35,169,050	41,110,494	763,814,282
第19特定期間	2018年 1月23日～2018年 7月20日	31,660,750	36,607,985	758,867,047
第20特定期間	2018年 7月21日～2019年 1月21日	5,788,985	82,864,933	681,791,099
第21特定期間	2019年 1月22日～2019年 7月22日	12,923,197	41,070,208	653,644,088
第22特定期間	2019年 7月23日～2020年 1月20日	2,187,843	40,136,240	615,695,691
第23特定期間	2020年 1月21日～2020年 7月20日	3,777,430	33,007,200	586,465,921
第24特定期間	2020年 7月21日～2021年 1月20日	6,414,963	52,997,567	539,883,317
第25特定期間	2021年 1月21日～2021年 7月20日	12,372,769	22,646,897	529,609,189
第26特定期間	2021年 7月21日～2022年 1月20日	1,295,847	18,399,635	512,505,401
第27特定期間	2022年 1月21日～2022年 7月20日	5,369,821	43,660,229	474,214,993
第28特定期間	2022年 7月21日～2023年 1月20日	3,760,264	23,474,191	454,501,066
第29特定期間	2023年 1月21日～2023年 7月20日	2,071,997	30,834,312	425,738,751
第30特定期間	2023年 7月21日～2024年 1月22日	2,556,453	71,838,742	356,456,462

e border="0" width="660">期計算期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第11特定期間2014年 1月21日～2014年 7月22日8,824,001366,240,3191,740,523,305第12特定期間2014年 7月23日～2015年 1月20日2,889,511227,338,4121,516,074,404第13特定期間2015年 1月21日～2015年 7月21日16,717,794274,757,0211,258,035,177第14特定期間2015年 7月22日～2016年 1月20日1,156,516185,297,2251,073,894,468第15特定期間2016年 1月21日～2016年 7月20日819,908117,882,327956,832,049第16特定期間2016年 7月21日～2017年 1月20日5,091,408129,886,036832,037,421第17特定期間2017年 1月21日～2017年 7月20日3,270,51965,552,214769,755,726第18特定期間2017年 7月21日～2018年 1月22日35,169,05041,110,494763,814,282第19特定期間2018年 1月23日～2018年 7月20日31,660,75036,607,985758,867,047第20特定期間2018年 7月21日～2019年 1月21日5,788,98582,864,933681,791,099第21特定期間2019年 1月22日～2019年 7月22日12,923,19741,070,208653,644,088第22特定期間2019年 7月23日～2020年 1月20日2,187,84340,136,240615,695,691第23特定期間2020年 1月21日～2020年 7月20日3,777,43033,007,200586,465,921第24特定期間2020年 7月21日～2021年 1月20日6,414,96352,997,567539,883,317第25特定期間2021年 1月21日～2021年 7月20日12,372,76922,646,897529,609,189第26特定期間2021年 7月21日～2022年 1月20日1,295,84718,399,635512,505,401第27特定期間2022年 1月21日～2022年 7月20日5,369,82143,660,229474,214,993第28特定期間2022年 7月21日～2023年 1月20日3,760,26423,474,191454,501,066第29特定期間2023年 1月21日～2023年 7月20日2,071,99730,834,312425,738,751第30特定期間2023年 7月21日～2024年 1月22日2,556,45371,838,742356,456,462(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。

2024/04/16 9:27

#43 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
1)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2)受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3)ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「2024/04/16 9:27

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
		(2022年12月31日)	(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※2	1,872,405	1,851,526
前払費用		12,065	-
未収入金		21,657	27,051
未収委託者報酬		1,493,102	1,568,053
未収運用受託報酬		76,907	79,760
未収収益		133,598	107,654
未収還付法人税等		48,618	-
流動資産合計		3,658,355	3,634,047
固定資産
有形固定資産	※1
器具備品		24	-
有形固定資産合計		24
無形固定資産
ソフトウェア		4,441	3,141
無形固定資産合計		4,441	3,141
投資その他の資産
敷金		34,432	33,162
繰延税金資産		185,743	199,974
投資その他の資産合計		220,176	233,136
固定資産合計		224,642	236,277
資産合計		3,882,997	3,870,325
負債の部
流動負債
未払金		665,231	706,644
未払費用	※2	977,866	847,179
関係会社短期借入金	※2	50,700	21,259
未払消費税等		13,231	49,876
未払法人税等		-	39,042
賞与引当金		218,338	244,816
流動負債合計		1,925,369	1,908,818
負債合計		1,925,369	1,908,818
純資産の部
株主資本
資本金		495,000	495,000
利益剰余金
利益準備金		123,750	123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,338,878	1,342,757
利益剰余金合計		1,462,628	1,466,507
株主資本合計		1,957,628	1,961,507
純資産合計		1,957,628	1,961,507
負債・純資産合計		3,882,997	3,870,325

e border="0" width="660">(単位:千円) 前事業年度当事業年度 (2022年12月31日)(2023年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金※21,872,4051,851,526前払費用12,065-未収入金21,65727,051未収委託者報酬1,493,1021,568,053未収運用受託報酬76,90779,760未収収益133,598107,654未収還付法人税等48,618-流動資産合計3,658,3553,634,047固定資産有形固定資産※1 器具備品 24 -有形固定資産合計24 無形固定資産ソフトウェア4,4413,141無形固定資産合計4,4413,141投資その他の資産敷金34,43233,162繰延税金資産185,743199,974投資その他の資産合計220,176233,136固定資産合計224,642236,277資産合計3,882,9973,870,325負債の部流動負債未払金665,231706,644未払費用※2977,866847,179関係会社短期借入金※250,700 21,259未払消費税等 13,231 49,876未払法人税等-39,042賞与引当金218,338244,816流動負債合計1,925,3691,908,818負債合計1,925,3691,908,818純資産の部株主資本資本金495,000495,000利益剰余金利益準備金123,750123,750その他利益剰余金繰越利益剰余金1,338,8781,342,757利益剰余金合計1,462,6281,466,507株主資本合計1,957,6281,961,507純資産合計1,957,6281,961,507負債・純資産合計3,882,9973,870,325

2024/04/16 9:27

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2024/04/16 9:27

#46 運用体制（連結）

【運用体制】

■当ファンドの運用

2024/04/16 9:27

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2024年1月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2024/04/16 9:27

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2024/04/16 9:27

#49 （参考情報）運用実績（連結）

主要な資産の状況」については、投資家の利便性に資するため、銘柄の名寄せおよび業種等の編集を行っている場合があります。2024/04/16 9:27