有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年7月21日-平成30年1月22日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 平成30年1月20日及び平成30年1月21日が休日のため、信託約款第39条により、第18特定期間末日を平成30年1月22日としております。

(貸借対照表に関する注記)

第17特定期間末 平成29年 7月20日現在				第18特定期間末 平成30年 1月22日現在
1.	受益権の総数			1.	受益権の総数
			769,755,726口				763,814,282口
2.	1単位当たりの純資産の額			2.	1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.4750円			1口当たり純資産額	1.7067円
		(10,000口当たり純資産額)	(14,750円)			(10,000口当たり純資産額)	(17,067円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第17特定期間 自 平成29年 1月21日 至 平成29年 7月20日			第18特定期間 自 平成29年 7月21日 至 平成30年 1月22日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
	1,580,281円			1,848,930円
2.	分配金の計算過程		2.	分配金の計算過程
	平成29年 1月21日 平成29年 4月20日			平成29年 7 月21日 平成29年10月20日
A	費用控除後の配当等収益額	0円	A	費用控除後の配当等収益額	9,886,238円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円
C	収益調整金額	18,516,316円	C	収益調整金額	19,853,046円
D	分配準備積立金額	565,663,106円	D	分配準備積立金額	532,965,607円
E	当ファンドの分配対象収益額	584,179,422円	E	当ファンドの分配対象収益額	562,704,891円
F	当ファンドの期末残存口数	801,146,969口	F	当ファンドの期末残存口数	749,323,349口
G	10,000口当たり収益分配対象額	7,291円	G	10,000口当たり収益分配対象額	7,509円
H	10,000口当たり分配金額	100円	H	10,000口当たり分配金額	150円
I	収益分配金金額	8,011,469円	I	収益分配金金額	11,239,850円
	平成29年 4月21日 平成29年 7月20日			平成29年10月21日 平成30年 1 月22日
A	費用控除後の配当等収益額	21,620,438円	A	費用控除後の配当等収益額	509,303円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	10,051,838円
C	収益調整金額	19,178,796円	C	収益調整金額	43,464,397円
D	分配準備積立金額	534,625,653円	D	分配準備積立金額	518,810,141円
E	当ファンドの分配対象収益額	575,424,887円	E	当ファンドの分配対象収益額	572,835,679円
F	当ファンドの期末残存口数	769,755,726口	F	当ファンドの期末残存口数	763,814,282口
G	10,000口当たり収益分配対象額	7,475円	G	10,000口当たり収益分配対象額	7,499円
H	10,000口当たり分配金額	100円	H	10,000口当たり分配金額	150円
I	収益分配金金額	7,697,557円	I	収益分配金金額	11,457,214円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第17特定期間 自 平成29年 1月21日 至 平成29年 7月20日	第18特定期間 自 平成29年 7月21日 至 平成30年 1月22日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。	同左
金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、金銭債権及び金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。	同左
金融商品に係るリスクの管理体制	運用リスクの管理は、チーフ・インベストメント・オフィサー、コンプライアンス・オフィサー、運用モニタリングマネジャー、運用から独立したリスク管理担当部署による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会(運用拠点により呼称が変わることがあります。)において報告・審議され、組織的な対応が行われています。 チーフ・インベストメント・オフィサーは、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。 コンプライアンス・オフィサーは、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。 運用モニタリングマネジャーは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス・オフィサー、リスク管理担当部署にも報告されます。 リスク管理担当部署は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況をチーフ・インベストメント・オフィサーや定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第17特定期間末 平成29年 7月20日現在	第18特定期間末 平成30年 1月22日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。	同左
時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	金銭債権及び金銭債務 貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
第17特定期間末(平成29年 7月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	188,474,050
合計	188,474,050

第18特定期間末(平成30年 1月22日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	104,178,911
合計	104,178,911

(デリバティブ取引に関する注記)
第17特定期間末(平成29年 7月20日現在)
該当事項はありません。
第18特定期間末(平成30年 1月22日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第17特定期間(自 平成29年 1月21日  至 平成29年 7月20日)
該当事項はありません。
第18特定期間(自 平成29年 7月21日  至 平成30年 1月22日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

(単位:円)
第17特定期間末 平成29年 7月20日現在		第18特定期間末 平成30年 1月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	832,037,421円	期首元本額	769,755,726円
期中追加設定元本額	3,270,519円	期中追加設定元本額	35,169,050円
期中一部解約元本額	65,552,214円	期中一部解約元本額	41,110,494円